持続可能な社会に想う

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緊急事態宣言下であっても東京五輪はできると強弁するIOCは、開催国である日本国民の健康を最優先に考えてはいない。

IOC貴族は快適なジェット機で飛んできて、五つ星ホテルで優雅に滞在し、祭典が終われば帰るだけで、長年の貴族社会に生きてきた体質そのものである。

菅首相が、｢IOCは東京五輪を開催することを既に決定している｣と主権国家のリーダーであることを放棄するような発言をしており、開催都市契約はそれだけIOCにとって優位な条項になっている。

五輪に経済効果があるとの主張には、そこにからくりがあり、五輪に関わる様々な事業への民間投資を促すために多額の税金が投入される仕組みになっている。

インフラや施設建設といった基幹事業の整備から始まる公的資金の投入は、メディアやスポンサーが新たに開拓していくサイドビジネス的な市場まで至るまで公的支援を約束している。

しかし不利益や投資回収が思うように立ち行かなくなったとき、債務を引き受けるのは公金を初期投資した公共セクターであり、つまりは開催都市の地方自治体であって、民間企業への不利益は最小限に留められる。まるで撒き餌である。その撒き餌は税金で買われているのだ。

これまでも、五輪の開催地になった都市に「経済効果によって保証されている利益がもたらされる」ことはなかった。アテネ大会を開催したギリシャのように、最後は財政破綻している。それ故に、五輪は｢祝賀資本主義｣の典型そのものである。

一般大衆が喜び、浮かれ盛り上がる祝祭に乗じて規制緩和などが行われている裏で、開催都市の納税者は大会経費の負担を強いられ、一部の民間企業が利益を享受する仕組みになっているからだ。東京都民一世帯あたり約9万円の負担という試算も出ている。

五輪が開催されたら、祝祭に酔いしれた後にのしかかる税金を徴収される現実から逃れることはできない。やってはいけない東京五輪なのだ。

新型コロナウイルスの起源について、中国・武漢ウイルス研究所流出説が再燃している。

新型コロナウイルスは武漢ウイルス研究所から流出し、自然界由来ではなく、生物兵器目的の人工的に変造されたウイルスである報道が相次いでいる。

軍事利用が目的であったのかどうかなどの論議の中、来月11日からのG7首脳会談で「新型コロナウイルスの発生源と正体」も主要テーマとなる可能性が指摘されている。

こうした流出説が再燃している中、英国の研究者らが新型コロナウイルスが中国の武漢研究所で人工的に変造されたことを法医学的に突き止めたとの論文が、近刊の学術誌で発表される。

研究の発端は新型コロナウイルスのワクチンを開発するために、ウイルスを調べ始めたところ、ウイルスが人工的に改ざんされた痕跡（フィンガープリント）を発見したことだった。そこで武漢ウイルス研究所を疑って2002年から2019年まで同研究所で行われた実験にかかわる研究論文やデータから、その根源を探る「レトロ・エンジニアリング」という手法で分析した。

その結果、彼らの研究のほとんどは、米国では禁止されている遺伝子操作で性質の異なるウイルスを作り出すことだった。

中国の洞窟で捕らえたコウモリからそのウイルスの「バックボーン」と呼ばれる部分を別のスパイクに接着させ、より致死性が高く感染力の強いウイルスを製造したと考えられている。

そのウイルスのスパイクからは一列につながった4個のアミノ酸による陽電荷を帯びた配列が見つかったことから、陰電荷を帯びるヒト細胞部分に磁石のようにくっついて感染力を強化すると指摘した。こうした構造は自然界のウイルスには見られないことで、人工的なウイルスであることを裏付けるものだという。また自然産に見えるよう遺伝子操作の痕跡を人為的に隠そうと試みたとも指摘した。

さらには自然なウイルスのパンデミックは徐々に変異し、感染性が高まる一方、病原性は低下することがパンデミックで予想されていたことだが、実際には起こっていないことから、むしろパンデミックでは、感染性が高まり、病原性も上昇しており、長期間、パンデミックが続く可能性があることも指摘した。

そうしたタイミングで出てきた今回の研究論文は、新型コロナウイルスを法医学的に分析した学術研究なので説得力があり、今後このウイルス変造が「軍事利用」を目的としていたのかどうかなどの論議に火をつけることになりそうだ。

新型コロナウイルス対策の迷走やワクチン接種をめぐる混乱で、政治家への不信がより一層高まっている。

緊急事態宣言は延長、さらに再延長と．．．。　無理なのは最初からわかっていたはずなのに、むきになって短期間を主張した菅首相はただの馬鹿なのか？

ワクチン接種予約も混乱するのはわかり切っていたのに、各市町村に丸投げし、しかもひどい予約システムと来ている。ワクチン接種のために電話をかけてもつながらない、インターネットで予約しようとしても、システムダウンして予約不能であったり、接続に長時間待たされたりする。

このような問題が発生するのは、先着順による予約システムがインセンティブの調整に失敗しているからである。

あれだけ死者が激増した欧米の各政府もパニック状態になっていたにもかかわらず、ワクチン接種の準備を着々と進めていたが、日本は「Go To」キャンペーンなどをやって、ワクチン接種の準備は遅れに遅れ、役に立たないような準備ばかりをしている。

政治家の振るまいは愚かであり、愚かな人間が政治家をやっているからだ。

アメリカのトランプ前大統領のように、優秀な国家元首が民主的な選挙で選ばれる確率は極めて低い。

なぜ民主的な選挙で愚かな政治家が選ばれるか、という問題がある。解決策は「愚かでない人」を政治家に選ぶことであるが、現実には愚かな人しか立候補しないので、愚かでない人を選べないのか、あるいは政治家になると愚かに行動することになるか、という可能性もあるため、民主主義において「愚かでない人」を政治家に選ぶことはなかなか実現しない。

さらに日本的な現象として、いわゆるサイレントマジョリティの傾向が強すぎるため、声を上げる一部のクレーマーが世論的なものを形成してしまうことである。

悪意のないサイレントマジョリティが｢愚かな政治家｣を生み出しているとしたら、まともな社会ではないし、サイレントマジョリティの人間が「見ざる、聞かざる、言わざる」であるかぎり、精神的に不毛の社会となるのは必然である。

アメリカの有力紙『ワシントン・ポスト』は、ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）のバッハ会長を「ぼったくり男爵」と呼び、「地方行脚で食料を食い尽くす王族」「開催国を食い物にする悪癖がある」「収益のほとんどを自分たちのものにし、費用は全て開催国に押し付けている」などと痛烈に批判。日本政府は五輪を中止すべきと主張した。

また東京五輪開催に否定的な日本の世論や、ひっ迫した医療体制などについても触れて、「新型コロナウイルスが世界的に流行する中でオリンピックを開催することは非合理的な決定だ」とも批判した。

こうしたＩＯＣの“守銭奴”ぶりへの怒りの声は世界中からも集まっている。

国民の反対や多くの障害にもかかわらず、日本政府やＩＯＣは、東京五輪の開催を強行しようとする背景には、マネーファーストがある。ＩＯＣは、五輪によってもたらされる数十億ドルの放映権料を見逃すことはしないし、日本政府も五輪のために数十億ドルの公的資金を費やしてきたため、日本政府は投資の一部をなんとしても回収することを望んでいるからだ。

IOCと日本政府は、全体を公平に見ることができず、偏った視点から五輪開催を強行している。無責任な姿勢を貫き続けるIOCは、果たして世界中からの批判にどのように向き合うつもりなのか。

新型コロナウイルスの変異株の拡大に歯止めがかからない。まん延防止等重点措置も全く効かず、また緊急事態宣言を出す羽目になった。

感染力の強い変異株に対する政府の対応がまずく、従来と変わらぬ政策で緊急事態宣言をいきなり全面解除したため、人流が増え、変異株によるリバウンドが早かったからだ。

政府は、長引くコロナ禍においてPCRなどの検査体制も整えない、ワクチンも供給できない、厚労省が作ったアプリ｢COCOA｣も動かない、何もできない無能な政府に陥っている。無為無策で場当たり的である。

その上、無能な政府は、国民にばかりあれをするな、何時までにどうだとか、我慢とか制限を押し付けてうんざりするばかりである。

菅首相は、既に分り切っていることを言葉にするだけで、決断力もなく無能丸出しである。これが政府の無能さを象徴する政治リーダーの姿である。

ワクチン供給の課題で、訪米中に行ったファイザー社のCEOとの電話会談はただのパフォーマンスにしか見えず、日本にいてもとっくに電話会談はやれたはずなのに、リーダーシップもなく後手後手の対応ばかりである。

政策を決める政治家がリスクと責任をとらなかったら、政治家として無用の存在である。

突然発表された小室圭さんの「経緯説明文書」は、とっくに提出期限が過ぎた学生レポートみたいだ。

全28枚にも及ぶ長大な反論まじりの謝罪を含む説明文書であったが、矛盾と言い訳と自己正当化に終始しており、眞子さまとの結婚への強い思いよりも、プライドの高さが強い印象を残した。

宮内庁長官は「非常に丁寧に説明されている印象」とコメントしたが、「どこが？」という反応もネット上では目立つ。中身は、お金の話と彼自身と母親の正当性の主張と元婚約者への非難に終始しており、屁理屈ばかりの誠実さがにじむ内容ではなかったのに。

先ず、以前に発表した文書との矛盾がある。2019年1月22日に公表した文書では金銭トラブルについて「解決済みの事柄であると理解してまいりました」と述べていたが、今回の説明文書には「金銭問題は解決済みだと主張したことに関しては一度もありません」と書いてある。

説明文書では、金銭は元婚約者の方から贈られたもので、借金ではないと主張するならば、贈与の対象になる。その主張どおりだとすれば、納税の証明書を出すべきだ。

｢借金でなかったものが借金であったことにされる｣ことに抵抗があるので、文書で説明したとするが、世論は逆ではないかと見ている。借金があったものを借金がなかったように装っていることに不信感を持つからである。屁理屈や詭弁で誤魔化しはできない。

訴訟大国である米国で、報告法律を学び過ぎたがゆえに、これほどの大作でさらに禍根を広げる結果になってしまった。

今回の文書を以ってしても世論を納得させることは出来ないだろう。

河井克行被告の事件をめぐり、自民党の二階幹事長が「他山の石」と発言したことに、野党だけでなく、自民党内からも批判が出ている。

自民党内からは「さすがにひどい。自民党議員がやったことなんだから」、「あまりにも世間とずれている」といった批判の声も出ている。

二階幹事長「党としても、他山の石として、しっかり対応していかなければ」と発言したが、河井被告の自民党在籍時の事件であるにもかかわらず、1億5千万円の巨額資金を提供した二階幹事長が「他山の石」と表現したことを、厳しく批判されている。

「ついに他人と自分の区別もつかなくなったのか。紛れもない『自分の山だ』。買収選挙が行われたことへの責任のかけらも感じていない態度で、二階幹事長の発言は厳しく批判されるべきだ。

吉村府知事が｢国政とか国会議員も、ろくなんいないじゃないですか」と国会議員をこき下ろした、さらには「高い給料もらって、コロナ禍でボーナスもカットせずに、ええ身分でやってるわけです」と批判した。

ネット上では、｢よくぞ言ってくれた｣、｢本当にその通り｣などと発言を支持する声が目立つが、そういう吉村府知事も、前のめりの発言で暴走しており、｢うがい薬を使うことで、コロナの重症化などを防げる」などと根拠に乏しい持論を展開したことがあり、ろくなもんじゃないですか。

吉村府知事に言われなくても、政治家や国会議員がろくなもんじゃないのは、国民はとっくに分かっている。国政選挙に出るのは二世議員ばかりで、｢選びようもない｣、｢選べるわけないものを選べ」と言われる無茶苦茶な儀式そのものが問題なのだ。

選びようがないから、投票もせず政治に関心が持てない人が増えるのは当たり前だ。投票に参加する人があまりにも少ないと、選ばれた議員は私たちの正統な代表と言えるのかどうか、といった疑問にもつながる。

インド、オーストラリアのように、当選させたくない人へ投票しないですむ仕組みの選挙制度が必要だ。

「世界最大の民主主義国家」と言われるインドでは、「誰も支持しない」を選び、投票することができる。インドの投票は電子投票機を用いて実施され、画面上に全ての候補者の名前が記されており、誰かを選ぶか、「誰も支持しない（表示されている候補者のいずれでもない）」を選択することができるようになっている。

義務投票制を採用しているオーストラリアでは、優先順位付き投票制度が採用されている。有権者は全候補者に対して、当選して欲しい順番に順位をつけて投票します。投票した人の票ができるだけ当選させたくない人につながらないような仕組みが実現されている。

日本にも同様な仕組みの選挙制度を導入してもらいたいが、強い選挙地盤を持つ二世議員が多い自民党などは大反対するだろうから、望み薄である。合理的な選挙制度に変えない限り、いつまで経ってもろくでもない国会議員がはびこるだけである。

今日3月8日は、国際女性デーである。

東京五輪に出場する女性選手は、過去最多で選手の半数近くになった。2024年予定のパリ五輪で初めて男女同数になるという。

女性は最初から五輪に出場出来なかった。オリンピック提唱者のクーベルタン男爵が｢女子競技は五輪の品位を下げる｣と反対したからだ。第二回からは女子も参加できるようになり、大会を重ねる毎に、男女同数に近づいてきた。

だが、競技団体の役員や指導者はまだ、圧倒的に男性が多いままである。

森元会長の女性蔑視発言以来、改めて男女平等を謳う五輪・パラリンピックの精神を遵守する方向で、見直しがなされている。

しかし、日本社会に転じると、女性だから、男性だからという縛りで行動が決められてしまう性差意識がいまだに浸透している。そのため、世界各国の男女の格差を示すジェンダー・ギャップ指数で日本は153カ国中121位という不名誉な国で、性差別がはびこる不均衡な日本社会になっている。

令和の時代になっても、日本の性差別や男女格差の状況は、依然として改善の方向には向かっていない。男女格差をなくしていくには何が必要であろうか。

国会議員の女性比率を半数にすべきである。

世界の国会議員で女性が占める割合は平均25.5%で、日本は9.9％で169位、G7諸国で最低である。女性首相を擁するニュージーランドのように、女性の国会議員は48％を占めている国もある。

それでも世界全体で男女同数まで達するにはあと50年かかるため、クオーター制の導入が必要になる。

クオーター制は男女間格差を是正する方策で、性別等を基準に一定の人々や比率を割り当てる制度のこと。つまりは構造的な差別により力を生かす機会が少ない人に機会をつくり、実質的な平等を実現する「ポジティブアクション」の一つである。

日本と諸外国との差が広がる背景には、多くの国が積極的にクオーター制などを実施してきたことが挙げられる。現在では118の国と地域で導入されているという。日本も含め、クオーター制を採用していない国は少数派なのだ。

日本も国会や地方議会などの議員選挙で、候補者や議席の一定割合を男女に割り当てる制度を早急に導入すべきである。そうでないと、ずっと性差別の国として世界中から嫌われ続けられるだけである。

総務省官僚が違法接待を隠蔽し、醜い言い訳に終始しても、文春報道により東北新社だけでなくNHK、NTTなど相次ぐ総務省官僚の高額接待問題がさらに露呈した。

大蔵官僚が銀行から「歌舞伎町のノーパンしゃぶしゃぶ」で接待された以来の最低な不祥事である。

官僚組織は頭が腐れば、全部腐る。

政治家や役人は国民を舐めすぎており、国家崩壊の始まりである。ここで政治家が本気で正さないと大変ことになる。もう霞ヶ関の省庁の内部調査や役人の国会答弁は国民の誰も信用しない。

「魚は頭から腐る」というが、森友・加計問題が非常に大きい。官僚組織に忖度をまん延させ、モラルを壊したのは安倍前首相と菅首相ではないか。

違法接待の首謀者は菅首相の長男なのに、当の菅首相は大甘の対応で「総務省がしっかりと対応すべき」と他人事。

安倍・菅路線は、戦後日本が積み上げてきた「大切なもの」を次々に壊してきたが、今回は東京五輪の前に、腐敗、利権、贈収賄、虚偽、隠蔽、改竄と世界中に毎日これでもかと、この国の恥を晒し続けている。

国民も無反応ではなく、危機感を持つべきだ。国家が崩壊するのだから。