持続可能な社会に想う

米国でカマラ・ハリス氏が初めての女性の副大統領に就任した。

大統領選挙と同時に選挙が行われた連邦議会でも女性議員が増え、割合にして全体の26％とこれまでで最も高くなったが、上下両院の女性議員の比率はG7・主要7か国の中で、日本とともに低い水準のままである。

米国と日本は、国際的にみて女性議員の比率はまだ低い。女性の視点は非常に価値あるものだが、議論の場にその声がなければ聞くことができない。政策は男性だけで決められるべきではなく、政党は女性候補を採用し、支援していくべきである。

女性の政治参画を促すため、フランスでは下院議員選挙で候補者が男女同数でない場合に、政党助成金を減額する制裁の規定があるほか、ドイツでは政党が独自のルールをつくり、一定の割合の女性候補を擁立する取り組みなどが行われている。

一方、日本では3年前、国政選挙などで男女の候補者の数ができるかぎり均等になることを目指すとする法律が施行されているが、実態はそうなっていない。

男社会である日本では、政治は男性の領域という意識や女性は補佐的な役割を担うといったバイアスが存在する。男社会のままだと、貧困、母子家庭、性暴力、DV、環境問題など多くの課題で女性にばかりリスクを負わせている限り、一向に解決にはつながらない。

女性議員の割合を法律で増やす以外にない。

男女共同参画の視点からも、男女同数の議員比率にしてもいいくらいだ。