持続可能な社会に想う

アメリカの有力紙『ワシントン・ポスト』は、ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）のバッハ会長を「ぼったくり男爵」と呼び、「地方行脚で食料を食い尽くす王族」「開催国を食い物にする悪癖がある」「収益のほとんどを自分たちのものにし、費用は全て開催国に押し付けている」などと痛烈に批判。日本政府は五輪を中止すべきと主張した。

また東京五輪開催に否定的な日本の世論や、ひっ迫した医療体制などについても触れて、「新型コロナウイルスが世界的に流行する中でオリンピックを開催することは非合理的な決定だ」とも批判した。

こうしたＩＯＣの“守銭奴”ぶりへの怒りの声は世界中からも集まっている。

国民の反対や多くの障害にもかかわらず、日本政府やＩＯＣは、東京五輪の開催を強行しようとする背景には、マネーファーストがある。ＩＯＣは、五輪によってもたらされる数十億ドルの放映権料を見逃すことはしないし、日本政府も五輪のために数十億ドルの公的資金を費やしてきたため、日本政府は投資の一部をなんとしても回収することを望んでいるからだ。

IOCと日本政府は、全体を公平に見ることができず、偏った視点から五輪開催を強行している。無責任な姿勢を貫き続けるIOCは、果たして世界中からの批判にどのように向き合うつもりなのか。