持続可能な社会に想う

新型コロナウイルスはあたりまえの日常を揺るがし、さらなる資本主義の危機を引き起こしている。

コロナ危機で分かったことは、命を守る分野での経済価値の高さである。すなわち各国のGDPの5〜6割を占める健康、食品、衛生、デジタル、物流、クリーンエネルギー、教育、文化、研究などが該当し、これからはその割合をさらに高めることが迫られている。

コロナ危機をきっかけに、世界をより持続可能で強靭、包摂的にする｢グレート・リセット｣が必要で、株主だけでなく社会にも配慮した経済が不可欠である。

世界金融危機を招いたリーマン・ショック以来、市場経済システムを万能とみなす市場原理主義的な思想は大きく見直され、国連が2015年から掲げている「SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）」に集約された社会に向けて持続可能性や安定性をもたらす経済システムへの変革が急がれている。

コロナ危機のいま、｢現在の危機」を見抜いた日本の経済学者宇沢弘文が独自に構築した宇沢経済学が注目されている。

従来の新古典派経済学はあたかも「社会＝市場」であるかのように仮定し、もっぱら市場均衡のメカニズムを分析している。対照的に、宇沢経済学は市場経済を支える「土台」に光を当てて、市場システムが「豊かな社会」を実現するためには｢社会的共通資本｣という非市場領域の安定が不可欠であることを理論（「社会＝市場＋非市場」）として提示したのである。

非市場の｢社会的共通資本｣は、一つの国ないし特定の地域に住むすべての人々が、ゆたかな経済生活を営み、すぐれた文化を展開し、人間的に魅力ある社会を持続的、安定的に維持することを可能とするような社会的装置を意味しているという。

具体的な｢社会的共通資本｣としては、1）自然環境（大気、森林、河川、土壌など）、2）社会的インフラストラクチャー（道路、交通機関、上下水道、電力・ガスなど）、3）制度資本（教育、医療、金融、司法など）を挙げている。そのため、宇沢経済学は｢社会的共通資本｣の経済学とも呼ばれている。

自由放任を旨とする市場原理主義が招いた格差社会、地球温暖化、コロナ危機による医療崩壊などは、｢社会的共通資本｣として扱ってこなかったがゆえに噴き出した問題でもある。

社会に市場原理が深く浸透しすぎたあまり、｢不平等｣や｢不均衡｣や｢市場の外部性｣の問題はあまり注目されてこなかったが、｢社会的共通資本｣の経済学はコロナ危機の時代にこそ、歩むべき道を照らしている。