気ままに、ニュースなどを発信していきます2016年10月06日
年金の最低加入期間が25年から10年に短縮？注意しておきたい法的なポイントを解説
先月9月26日に実施された臨時閣議において
政府は年金制度の変更法案を閣議決定しました。
注目されている点としては、
これまで年金の受給資格を取得するために
最低でも25年必要だった年金加入期間が
10年にまで短縮されることです。
これにより年金の受給資格者は
大幅に増えることが見込まれ、
約64万人が新たに受給者に加わる試算だと報道されています。
ではこの法改正案が実現した場合、
法的にどのような点に気をつけなければいけないでしょうか。
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■最低期間が短縮されるだけで年金額は増えない
法改正が成立すれば年金受給資格者は増えることとなりますが、
当然のことながら、
10年の最低加入期間しかない場合、
25年以上納付した人よりも、年金額は大幅に減ります。
今までであれば受給資格がなく
0円だった人でもいくらか年金を受給できるようになりますが、
最低加入期間しかない場合は、
年金だけで老後の必要な生活費を賄うことは困難となるでしょう。
最低加入期間が緩和されたとはいえ
最低加入期間分だけでは、
生活していくために十分な年金額の確保ができないことは、
従前と比べて変わりありません。
■収入が少ない人は、年金以外にも免除や猶予の制度活用を
今回の法改正によって新たに導入予定のものではありませんが、
従来から、収入が少ない方のためには、
若年者猶予や学生納付特例、
保険料の一部免除といった制度が用意されています。
保険料の負担を一時的に軽くしつつ、
年金の加入期間に算入することができますので、
年金未納付のまま放置するのではなく、
猶予等の手続きを申請した方が後々のためになります。
なお、年金財源には一部税金も投入されており、
免除の場合は、税金充当部分が年金額に加算されます。
したがって
未納付のまま放置するよりも、
税金充当部分の年金加算があることを念頭に入れ、
自分がどの制度を利用できるか、
今回の法改正を契機に、未納付の若い方も
今一度確認してみましょう。
■新たな受給資格者は忘れずに申請を
また
最低加入期間の短縮が実現すると、
受給資格者数は大幅に増えます。
もっとも、年金の支給は自動で行われるわけではないため、
申請が必要となります。今後、
新たな受給資格者には申請書等の
必要書類が届きますので、忘れずに受給の手続きをしてください。
また、住民票等を引っ越しなどで現住所に移していない方は、
手続きが遅れる可能性もありますから、
きちんと最新の届出をしておきましょう。
http://netallica.yahoo.co.jp/news/20161003-30201080-shouritsu
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