2013年02月03日
日本は米国から独立した国家ではなく「日本自治区」
zeraniumのブログ より転載
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日本は米国から独立した国家ではなく「日本自治区」 ②
http://8729-13.cocolog-nifty.com/blog/2012/11/index.html#entry-83934351
では当のアメリカ自身は「愛国洗脳」に、どの程度力を注いでいるのかというと、日本よりさらに強烈です。
2011年5月2日に、パキスタンでウサマ・ビン・ラーディンが米軍に急襲され、殺害されました。
そのとき三大ネットワークをはじめ、CNN、FOXなどアメリカのメディアはこぞって、彼の死を喜ぶアメリカ市民、特に学生の姿を放映しました。
しかし現地の大学に多くの友人がいる私が独自に得た情報では、放送で見られたような大騒ぎが、実際に現地で行なわれていた事実はほとんどありませんでした。
そもそもいくらテロの首謀者とはいえ、人が殺されたというニュースを聞いて大喜びで祝杯を上げるような連中が、そうそうたくさんいるはずがありません。
それは少し冷静になって考えればわかることです。
つまり、放映されたあの盛り上がりは、ほとんど演出だったのです。
おそらくごく一部での騒ぎを、さも全米で起きたことのように報道したのでしょう。
これがメディアをフル活用したアメリカの愛国洗脳の実例です。
そうやってほぼ全ての主要メディアで、「ビン・ラーディンの死を喜ぶべきだ」というメッセージを流して、徹底的に洗脳を行なっていたのです。
さかのぼって考えれば、イラク戦争の時もそうで、戦闘に参加している兵士たちを英雄視するメッセージを、アメリカのネットワークは流し続けました。これも愛国洗脳と考えるべきものです。
しかしある程度の教育を受けた人なら、そこまでみえみえの洗脳工作には違和感を覚えるはずで、かえって反発を強めるかもしれません。
しかしアメリカの怖いところは、まともな教育を受けていない人が多いということです。
そうした層には信じがたいほどストレートに洗脳が通じてしまいます。
つまり、アメリカの放送ネットワークや映画産業は、愛国洗脳のために存在すると言っても過言ではありません。
それだけ洗脳が効果的で有効な国であり、そこに絡む利権も日本とは比べものにならないのです。
日本人の愛国心が、実はアメリカの支配者のさじ加減でコントロールされている、他律的なものである歴史を明らかにしましたが、ここではさらに一歩進んで、私は次のような疑問を提示します。
それは、そもそも日本という国は、さらに日本国民は、本当に存在するのだろうか、ということです。
これはすでに私の著書の中で何度か指摘したことですが、戦後の日本国の出発点となったサンフランシスコ講和条約（1951年）の原文を検討する限り、日本国の独立は認められてはいません。
したがって、日本国民の存在も認められてはいない、と結論づけるしかないのです。
いきなり何を言い出すのかと思われるでしょうが、簡単に説明します。
連合国が日本の独立を認めたとされる講和条約の第1条（b）を見てみると、その原文はこうなっています。
The Allied Powers recognize the full sovereignty of the Japanese people over
Japan and its territorial waters.
日本語訳では、「連合国は、日本国及びその領水に対する日本国民の完全な主権を承認する」となっているので、当然ながら「日本国」や「日本国民」の存在を前提にして書かれていると思うはずです。しかし原文を注意深く読んでください。
「Japanese people 」のところで、「people」を小文字で表記してあるのがわかりますか。
英語では、国民を表す場合には「People」と大文字で記して始まるはずですが、そうはなっていません。
この箇所の本来の意味は単なる「日本の人々」であり、「日本国」や「日本国民」の意味ではないのです。ですから日本語訳もそのように訳されるべきだったのです。
また「完全な主権」という翻訳も曲者（くせもの）です。
なぜなら条約の第2条以降に、日本の対外主権、つまり国としての独立性を制限する規定が幾つもあるからです。
たとえば国際紛争解決の手段として、武力を用いることを禁じた第5条（a）がそれです。
ふつうならば独立国であれば当然、認められるべき権利のはずが、実際には制約されていることを考え合わせると、「full sovereignty」の「sovereignty」（主権）とは、対外主権のことではないと解釈しなければ矛盾が生じます。
つまりここでは、「日本の統治権は軍部でもなければ天皇でもなく、日本の人々、人民が100％持っているのだ」という意味で、「full sovereignty 」と言っているわけです。
この「sovereignty」という言葉は、アメリカでは、国ではなく各州の自治権を表す言葉としても使われているので、それに近い意味に捉えるのが妥当でしょう。
したがって、先ほどの第1条（b）を正確に和訳すると、こうなります。
「連合国は、日本の人民による日本と、その領海の十分なる自治を認める」
いかがでしょうか。
日本国の独立も、日本国民の主権もどこかに行ってしまいました。
これは現在も有効な国際条約ですから、私たちは日本国民ではありません。
私たちは「日本自治区」で生活する日本人なのです。
サンフランシスコ講和条約に署名した吉田茂主席全権大使をはじめとする、日本の代表たちが、条約の本来の意味に気づいていなかったはずがありません。
会議には宮澤喜一氏など、英語の達人も随行していたのですから。
そして実際に、吉田茂首相は条約署名後のスピーチでこう語っています。
It will restore the Japanese people to full sovereignty, equality, and freedom, and
reinstate us as a free and equal member in the community of nations.
「これにより日本の人々が主権を十分に取り戻し、平等と平和を回復するものであり、私たちを世界の民族のコミュニティに自由で平等な一員としてふたたび参加させるものである」
これは明らかに、日本の人民が軍部から主権を取り戻したという趣旨です。
条約の本来の意味をよく理解したうえでのスピーチであることは明白です。
にもかかわらず、日本国民に伝えられたのは、先ほどの「誤訳」でした。
このようにして、連合国の占領から日本国が独立を取り戻したのだ、という「優しいウソ」を、日本人は吹き込まれたのです。
「日本」を捨てよ 苫米地英人著 PHP新書
抜粋したもの
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日本は米国から独立した国家ではなく「日本自治区」 ②
http://8729-13.cocolog-nifty.com/blog/2012/11/index.html#entry-83934351
では当のアメリカ自身は「愛国洗脳」に、どの程度力を注いでいるのかというと、日本よりさらに強烈です。
2011年5月2日に、パキスタンでウサマ・ビン・ラーディンが米軍に急襲され、殺害されました。
そのとき三大ネットワークをはじめ、CNN、FOXなどアメリカのメディアはこぞって、彼の死を喜ぶアメリカ市民、特に学生の姿を放映しました。
しかし現地の大学に多くの友人がいる私が独自に得た情報では、放送で見られたような大騒ぎが、実際に現地で行なわれていた事実はほとんどありませんでした。
そもそもいくらテロの首謀者とはいえ、人が殺されたというニュースを聞いて大喜びで祝杯を上げるような連中が、そうそうたくさんいるはずがありません。
それは少し冷静になって考えればわかることです。
つまり、放映されたあの盛り上がりは、ほとんど演出だったのです。
おそらくごく一部での騒ぎを、さも全米で起きたことのように報道したのでしょう。
これがメディアをフル活用したアメリカの愛国洗脳の実例です。
そうやってほぼ全ての主要メディアで、「ビン・ラーディンの死を喜ぶべきだ」というメッセージを流して、徹底的に洗脳を行なっていたのです。
さかのぼって考えれば、イラク戦争の時もそうで、戦闘に参加している兵士たちを英雄視するメッセージを、アメリカのネットワークは流し続けました。これも愛国洗脳と考えるべきものです。
しかしある程度の教育を受けた人なら、そこまでみえみえの洗脳工作には違和感を覚えるはずで、かえって反発を強めるかもしれません。
しかしアメリカの怖いところは、まともな教育を受けていない人が多いということです。
そうした層には信じがたいほどストレートに洗脳が通じてしまいます。
つまり、アメリカの放送ネットワークや映画産業は、愛国洗脳のために存在すると言っても過言ではありません。
それだけ洗脳が効果的で有効な国であり、そこに絡む利権も日本とは比べものにならないのです。
日本人の愛国心が、実はアメリカの支配者のさじ加減でコントロールされている、他律的なものである歴史を明らかにしましたが、ここではさらに一歩進んで、私は次のような疑問を提示します。
それは、そもそも日本という国は、さらに日本国民は、本当に存在するのだろうか、ということです。
これはすでに私の著書の中で何度か指摘したことですが、戦後の日本国の出発点となったサンフランシスコ講和条約（1951年）の原文を検討する限り、日本国の独立は認められてはいません。
したがって、日本国民の存在も認められてはいない、と結論づけるしかないのです。
いきなり何を言い出すのかと思われるでしょうが、簡単に説明します。
連合国が日本の独立を認めたとされる講和条約の第1条（b）を見てみると、その原文はこうなっています。
The Allied Powers recognize the full sovereignty of the Japanese people over
Japan and its territorial waters.
日本語訳では、「連合国は、日本国及びその領水に対する日本国民の完全な主権を承認する」となっているので、当然ながら「日本国」や「日本国民」の存在を前提にして書かれていると思うはずです。しかし原文を注意深く読んでください。
「Japanese people 」のところで、「people」を小文字で表記してあるのがわかりますか。
英語では、国民を表す場合には「People」と大文字で記して始まるはずですが、そうはなっていません。
この箇所の本来の意味は単なる「日本の人々」であり、「日本国」や「日本国民」の意味ではないのです。ですから日本語訳もそのように訳されるべきだったのです。
また「完全な主権」という翻訳も曲者（くせもの）です。
なぜなら条約の第2条以降に、日本の対外主権、つまり国としての独立性を制限する規定が幾つもあるからです。
たとえば国際紛争解決の手段として、武力を用いることを禁じた第5条（a）がそれです。
ふつうならば独立国であれば当然、認められるべき権利のはずが、実際には制約されていることを考え合わせると、「full sovereignty」の「sovereignty」（主権）とは、対外主権のことではないと解釈しなければ矛盾が生じます。
つまりここでは、「日本の統治権は軍部でもなければ天皇でもなく、日本の人々、人民が100％持っているのだ」という意味で、「full sovereignty 」と言っているわけです。
この「sovereignty」という言葉は、アメリカでは、国ではなく各州の自治権を表す言葉としても使われているので、それに近い意味に捉えるのが妥当でしょう。
したがって、先ほどの第1条（b）を正確に和訳すると、こうなります。
「連合国は、日本の人民による日本と、その領海の十分なる自治を認める」
いかがでしょうか。
日本国の独立も、日本国民の主権もどこかに行ってしまいました。
これは現在も有効な国際条約ですから、私たちは日本国民ではありません。
私たちは「日本自治区」で生活する日本人なのです。
サンフランシスコ講和条約に署名した吉田茂主席全権大使をはじめとする、日本の代表たちが、条約の本来の意味に気づいていなかったはずがありません。
会議には宮澤喜一氏など、英語の達人も随行していたのですから。
そして実際に、吉田茂首相は条約署名後のスピーチでこう語っています。
It will restore the Japanese people to full sovereignty, equality, and freedom, and
reinstate us as a free and equal member in the community of nations.
「これにより日本の人々が主権を十分に取り戻し、平等と平和を回復するものであり、私たちを世界の民族のコミュニティに自由で平等な一員としてふたたび参加させるものである」
これは明らかに、日本の人民が軍部から主権を取り戻したという趣旨です。
条約の本来の意味をよく理解したうえでのスピーチであることは明白です。
にもかかわらず、日本国民に伝えられたのは、先ほどの「誤訳」でした。
このようにして、連合国の占領から日本国が独立を取り戻したのだ、という「優しいウソ」を、日本人は吹き込まれたのです。
「日本」を捨てよ 苫米地英人著 PHP新書
抜粋したもの
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