Marche　ぷちそれいゆ

(日刊ゲンダイ2013/2/7)　より　転載

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[春名幹男｢国際情報を読む｣]
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8018.html

ｵﾊﾞﾏ米大統領が先週発表した新移民政策｡日本では大きく報道されず､ほとんど反響がない｡

米国内に在住する違法移民は現在､実に1100万人に上り､取り締まる対策も事実上｢崩壊｣している｡このため条件付きで不法移民に市民権を付与するのが､ｵﾊﾞﾏ大統領の新移民政策で､日本のﾒﾃﾞｨｱは｢ﾘﾍﾞﾗﾙな政策｣と伝えた｡

しかし､発表をよく点検すると､今後の世界､特に日米中関係に多大な影響を及ぼす内容が含まれていることが分かる｡

新政策は
(1)国境警備の強化
(2)違法難民を雇用する経営者の取り締まり
(3)市民権付与の新制度
(4)合法移民の促進――の4項目｡

(1)(2)は保守派にも配慮した措置､(3)で違法移民への条件付き市民権付与策を盛り込んでいる｡

だが､最も注目すべきは(4)の中身である｡

｢科学技術工学数学｣(STEM)という新制度では､米国の大学で理系の博士･修士号を取得して米国での就職が決まった外国人に自動的に永住権を付与する｡

また､米国からの投資を受け入れている外国人企業家が米国内で事業を開始し､労働者を雇用すれば､無期限の｢指導ﾋﾞｻﾞ｣を付与する｡

さらに､高度の技術を持つ特別移住者には､2年の米国滞在後､国家安全保障上の身辺調査をして､米連邦政府の科学技術研究機関で働ける新項目のﾋﾞｻﾞを付与する｡

こうした新しい制度に最も注目しているのは､中国の優秀な頭脳･企業家たちに違いない｡

中国共産党政府に不満を持つ人材の海外流出は年々増加｡
2010年､経済協力開発機構(OECD)34ｶ国への移住は約50万人に達した｡
一番多いのはｵｰｽﾄﾗﾘｱ移住の3万人だ｡

白人移民が建国した米国では､いま人口構成の革命的変化が進行中だ｡全人口に占める白人の割合は1990年の4分の3から2010年には3分の2に急減した｡

このままだと今世紀半ばには白人が少数派に転落するのは必至だ｡

昨年の米大統領選で､ｵﾊﾞﾏ大統領は白人票の39%しか得られなかったが､ﾏｲﾉﾘﾃｨｰ票の80%を獲得､白人の6割近い支持を得た共和党のﾛﾑﾆｰ候補を退けた｡

米国の社会では教育程度が高く､収入も多いｱｼﾞｱ系､中でも中国系､韓国系の影響力が高まっている｡新移民政策は米国社会の変動に拍車をかけ､外交にも微妙な影響を及ぼすだろう｡

◇春名幹男 早大客員教授｡1946年､京都市生まれ｡大阪外大卒｡共同通信ﾜｼﾝﾄﾝ支局長､特別編集委員を経て現職｡95年ﾎﾞｰﾝ･上田記念国際記者賞受賞｡｢秘密のﾌｧｲﾙ―CIAの対日工作｣など著書多数｡


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アメリカに中国人が住もうが韓国人が住もうが日本には関係ない！と
思っていたら、痛い目にあうだろう。

反日教育をうけた中国人や韓国人が米国で政治的なロビー活動をされると
日本に不利益な要求をつきつけられる可能性がある。

反日の中国人や韓国人が米国内で増えたら、日本人は米国でビジネスがやりにくくなる。

ボッーとしていたら、中国で工場を焼き討ちにされた二の舞が米国でおきる。

ほとんどの不法移民の教育レベルは高くない。
中国で工場や店を壊した反日の中国人と大して変わらない。

アメリカでの中韓の反日ロビー活動が日本に火の粉になって飛んでくる前に手を打つべきだ！





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