◇ペインパッカーブログ◇

{男減(だんべり)現象・結婚と実婚(じっこん)・出産育児超過支援制度}



私は我流ですが個人的に、短編小説や情勢を先読みした想定論文なども手掛けております。そこで今回は想定論の1つとして、日本で近い将来おきることについてお話しさせてもらいます。なお以下の想定論文では謙譲語を用いておりませんので御了承下さいませ。





平成5年4月を迎え桜も散り始めている今日この頃、現在この日本という国では女性が多い世の中になり、今後シングルマザーを含む子育て世帯は子供1人につき毎月10万円以上の手当が政府保証として支給される可能性が高くなった。

また子育て世帯そのものにも毎月5万円以上の給付が施され、子供が成人(18歳)になって自立した後や、運悪く不幸に見舞われ亡くなってしまった場合でも現在の生活保護費と同くレベルの支援金が各自治体より半永久的に毎月支払われる。

2023年の今では従来通り婚姻届を役所に提出すれば入籍となり結婚したことになる。

しかし近未来では結婚と実婚(じっこん)という2通りの仕組みが認知されるだろう。

実婚とは今で言うところの事実婚と差異はないが、大きな違いは子供がいることで正式な締結として国や世間からも認知されることだが、だだし実婚の組み合わせは男女のみ承諾される。

何故なら少子化対策という名目から始まるシステムであるため、あくまでも子供を産み育てることを条件に生活面を国がバックアップする制度だからだ。

要するに一夫多妻の変形バージョンとも言えるようなケースがデフォルトの世の中になる。

しかも元来の一夫多妻制度とは異なり、1人の男性が複数の家庭を持ち生活を支えるのではなく、関係のある女性が子供を身籠り双方とも出産に同意すれば、共同生活をしなくても国が妊娠中から出産後も十分なほど助成してくれる。

例えば産婦人科に通う交通費や医療費、住居費、出産費用、生活費、養育費、教育費など色々な支援が国や自治体から受けられる。

もちろん子育て世帯であれば入籍者でも、実婚者ほどではないが国や自治体から手厚い助成金をもらえる。

本題の全容についてだが、社会保険料の割り増し(15.5%以上)や消費増税(10%以上)は既におこなわれていることが前提である。

さて周知の通り昨今では男女ともに結婚はおろか、交際や恋愛すら関心を寄せない者が増え続けている。

要因として考えられるのは、一般国民の平均的な実質労働賃金が低いことや、人生におけるステイタスや価値観に変化が生じた等々ではなかろうか？

それに個人の主観を堪能させてくれるメタバースやAIの進化など、別にパートナーが不在でも存分に満足できる環境が整いつつあるのも大きいだろう。

ところで肝心要の男減現象についてだが、もう既に始まっており各地域の実態調査でも男性に比べて女性のほうが多いという結果が大半のエリアで確認されている。

まず日本国内では男女の平均寿命を比較しても女性のほうが長寿であることはご存知だろう。

それも相まってか…現段階では明確なエビデンスを示せないものの男女の対人口比率が女6:男4から女7:男3といった具合で年々開きが広がるのは近年の傾向を見ても間違いない。

そうなると世の中どのような状況になるか概ねの想定ぐらいはできる。

媚韓で親中という反日の現政権ですら、少子化対策に関してだけは焦りながらも一応は真剣に取り組むほど国の存続が危ぶまれていることは、政府関係者だけでなく多くの国民も理解の範疇だろう。

日本の未来を支えるには多くの新生児たちの存在が不可欠であることぐらいは今の反日政権のポンコツ政治屋でも分かっている。

何より大抵の国会議員や政府関係者にも子供や孫などがいるので、このまま先行きが暗いままの国にしておけないという気持ちはあるはずだ。

現時点でも日本政府は経済対策という話になれば、どれほど色んなところから批判されても…低収入の非正規労働者や可処分所得が上がらない納税者より子育て世帯を優先的に支援している。

子育て世帯への支援は日本社会全体が必然だと認識するまで、ことあるたびに子育て世帯を助成し続けている印象が強い人も多いと思われるが、それは人口動態を調査している関係者より今後おこりえる男減現象について、政府は報告を受けているからに他ならない。

そういった子育て世帯に対する政府からの過度な支援は遠くない将来…それこそ子育て世帯へ異次元の超過優遇処置を実行するための布石なのである。

一方で数年前より女性の口から「旦那は不要だが子供は欲しい」というセリフを聞くようになったが、その言葉は今も多くの女性の真意であることは間違いない。

言うまでもなく日本人が根絶しないためには、手始めに女性が安心して子供を産みたいと思える環境を国が整えて、女性自ら出産に向けた行動を促すことが最も重要になる。

では日本国内に住む生粋の日本人女性にとって、子供を出産して育てるということは大義であり愛と価値があるだけでなく“そのほうが得だし楽な人生になる”と思うために何をすれば良いのか？

答えは先に述べた通りの実婚制度を制定し、いわゆる今の母子家庭という形で女性が職に就かなくても、国から最低限の生活費は半永久的に頂けるという仕組みを政府が確立するだけだ。

ここでは詳しく記さないが、その子育て世帯の生活費などを支える財源は、現存の年金制度や生活保護費を見直し割り当てたり、既存の児童手当や母子手当を廃止すると同時に、その手当として支給していた予算を回す。

それでも単純計算で月々5兆円前後は必要だと考えられるため、前述した内容のモノだけでは足りないので、どのみち引き上げられる消費増税分から1〜1.5%ほど補填する流れにはなるだろう。

とにかく消費税は1%アップすれば約2兆円の税収らしいので、やはり現況のままなら消費税に少しは頼らざるを得ないかも知れない。

それから新体制を確立する際は必ず幾つかの問題も起こるが、その中で特に頭を悩ませるのは生活保護制度と各年金システムの見直しだろう。

いわゆる老後の過ごし方も個々それぞれ様々な形となり、まさに千差万別といった流れになるのは想像に難くない。





なんにせよ、それで少子化に歯止めを掛けることが出来れば結果的に、その時の日本政府側は歴史に残る最高の行政を施した政権！と後世でも英雄として語り継がれるはずだ。

そして男減現象が世間的にも表面化し、その異次元の出産育児超過優遇政策と実婚制度が確立すれば、日本国内では前例のない男女関係や家庭環境が見られ始めるだろう。

子育て世帯へ政府が異次元の支援を決定することで、多数の女性に対してマスコミ各所とも連携しながら、適切な言葉ではないが“出産したモン勝ち”といった思考に導こうと国は画策しているはずだ。

話は少しズレるが、2023年現在の日本人の平均年齢は50歳ぐらいであり世界でもトップクラスの高齢国家になったことも影響して、特に40〜50歳代の男性は働き盛りで世間からは最も充実度の高い年代と見られ、30歳代は若手であるという認識が広まる。

そうなれば、これは個人的な想像の域を出ないが、男性は40歳代〜50歳代こそ人生のピーク時となる人が多数を占めるため、子供だけを求める多くの20歳代〜30歳代の女性たちは、その年代の男性との実婚を希望するだろう。

例えば仕事のスキルが高く、ちょっとイケおじ系で色んな人生経験を積み人間としてのスペックが高い男性であれば…50代や60代であっても女性から引く手あまたという状態になるはずだ。

他に実婚を希望される男性の特徴だが、やはり有名人や著名人、あとは各分野で活躍している有能な者やイケメンといったところだろう。

実婚の代表的なメリットに関しては、まず離婚という形がないので親権や慰謝料の問題も無縁である。
更に万が一だが出産する子供を認知した事実上の父親が亡くなった場合、遺産があれば財産分与権や相続権もあるのは利点だろう。
それから通常の結婚でも可能だが実婚者は自動的に旧姓のままでいられるなどが挙げられる。

ただしメリットばかりではなく、認知した相手の男性は種付けて終わりという訳ではない。

のちに述べるが、実婚の届出をする際に同意書も必要となるため、そこに今後の決め事を記すので男性側の要望も多少なりとも受け入れるはずだからである。

実婚に同意した男性は母子に対して生活費や養育費の支払いは国が担うため必要なく、しかも望むなら実婚相手や子供とも日時を決めて合流することが出来る。

実婚は子供を産む女性が住んでいる管轄の自治体へ届出と相手男性との同意書を提出しなければならず、その提出する同意書に以後の約束事を記すため、十分に熟考して話し合った上で決めなければいけない。

以上で第一章は終文となり、第二章に続く。





という訳ですが…ちょっと過ぎたる内容だと思われましたでしょうか？

また宜しければ、ご意見やご感想をお聞かせ下さいませm(_ _)m

それでは最後まで、お付き合い頂きました方々には誠の感謝を申し上げたく存じます(^.^)

ありがとうございました(^o^ゞ

=END=

【大阪で自民党離れが加速】【物価高と社会保険料5％UP】それでも与党政府による国民と高市議員へのイジメは続く…。



こんばんはぁ(^-^ゞ

いつもご覧頂きまして、ありがとうございます！

皆様…花粉のほうは大丈夫でしょうか？僕の周りでは花粉に苦しめられている方が結構おられます↓

僕も過去に何度か花粉になり辛かった記憶はありますが、本当にヒドイ人になると両目にまで支障をきたして仕事もままならないようです▼

例年と比べても今年は花粉症になる人が非常に多いため、流石に日本政府も花粉対策に動く姿勢を見せております♂

今年から初めて花粉症になった人の数が過去一だそうです↓

よく事情を知らないので、好きに言わせてもらいますと…せめてスギの木だけでも全て伐採して燃焼すれば良いのでは？と普通に思いますが、現時点で花粉症に悩まされている方が一刻も早く治まるよう非力ながら願いたく存じます(゜゜)ノ゜





さて、それでは話を本題に移しますが今月から更に物価高となりましたが、それに輪をかけて日本政府は国民イジメを加速させてくるようです( ..)φ

つい最近決まりました低所得世帯への3万円と5万円の給付金は、日本国内で勤められている方の殆どが年収250万円以上の所得を得ているため、その方々はコロナ禍以降に実施された一律定額給付金以外の各給付金を全く貰えておりません▼

それにも関わらず今の岸田内閣と財務省は、防衛費や子育て支援の増強という名目で社会保険料5％の増額や、その他の増税についても前向きに検討するという有り様です↓

例えば年収500万円の人であれば、年間の社会保険料として約75万円、あと所得税＆住民税は住む地域によりますが大体約50万円かかります。。。

ですので月で割ると可処分所得つまり手取りは約31万円ちょっと…というのが現状でしょう。。。

それが社会保険料を今回の話では更に5％加算すると言うのです↓

そうなれば年収500万円ぐらいの方は年間の社会保険料は100万円を超えてしまい、月の手取りも30万円を切ってしまいます('_')

この例は独身者の設定ではありますが…いやもう絶対に日本国民を叩き潰しにきているとしか思えない！そうしたかったから真逆の政策を持つ安倍元首相や現職の高市早苗議員が邪魔なんやな？とすら疑念を抱くのは自然でしょ？

もしかしたら先日の自衛隊ヘリ撃墜の件も、こないだ林外相が意味不明のタイミングで中国を来訪したのは、防衛費の必要性を日本国民に認識させて増税やむなしと思わせるため…中国側に協力してもらい演出を仕掛ける打ち合わせがメインだったのでは？と疑念を抱いてしまうほど現政権は酷いと思われます(~_~;)





あと「1兆6千億円の輸出規制か何かを表向きおこなうけど…別ルートでキチンと対処しますんで」的なことを前もって報告するためというのもあったかもです。。。

だから…このあいだ林外相が中国に来訪した時、本家の外務省トップである王毅(おうき)外相は会わなかったんじゃないの？

それから…クソつまらない立憲の小西捏造が予算委員会で、高市早苗議員を失脚させて議員辞職に迫った一件も自民党が仕組んだのではないか？と以前の配信でもお伝えしました(^-^;)

おまけに奈良県の知事選でも立候補者の1人である平木さんは、高市さんの元秘書官だった方で選挙前に自民党へ公認をお願いしたものの、自民党幹事長は何と…やんわり否定したらしいですね(-_-)

そして残念ながら結局その反日自民党どもの目論みは成功しました↓と言いますのも2日前に終了した奈良県知事選において奈良県連会長である高市早苗さん推薦の元秘書官・平木さんは負けてしまい、維新の山下さんが当確したのです↓

誰がどう考えても前奈良知事の人は80歳に近い高齢で勇退という流れを汲んで、自民党公認で平木氏の一本で選挙戦に挑むことが必然だし、実際にそうしていれば今回の奈良知事選は確実に自民党が勝っていたでしょう。。。

となれば自民党内での高市さんの居場所が更になくなりますので…奴らのシナリオ通りになり再び閣僚人事がおこなわれば大臣職から外されてしまう可能性も十分ありえます(/_;)/~~

ただ何が何でも高市大臣が取り組んでいるセキュリティクリアランス政策を与野党の反日ボケナス議員どもは潰したいというのが明白になりましたね♀

その一方で大阪府議選などで自民党は多くの議席を失い維新が躍進しましたが、その要因の一つは維新の候補者に魅力があるからではなく、関西人の自民党支持者の多くは高市さんを支持しているからであり、今の高市さんイジメを露骨にする自民党に票を入れるなら維新のほうがマシということです(-_-;)

ホンマ薄汚いクソ議員どもには反吐しかでぇへんわ〜(｀Δ´)

今の閣僚では誰一人として高市さんと議論したところで敵わないからとはいえ…あまりにも情けなくて卑しい連中やと思います。。。





大の男が寄って集って…たった1人の女性議員に対してアノ手コノ手を用いて失脚させようとするなど人としても終わってるし、僕からすれば何の価値もない単なるクズでしかないっすね(@_@)

まぁ本当に現世でなくとも…何らかの世界か親類の誰かしらに天罰が下ることになる！と思いますが、そう思うしか出来ない自分の無力さにも怒りを感じます▼

間違いなく現政権は過去一の悪政ですわ(-.-)ノ⌒-~

いやマジで国外の移民や移住者には憲法違反であっても金をバラ撒き、真面目に働いて高い社会保険や税金を支払っている日本人には更なる負担を背負わせる…間違いなく財務省を筆頭に大半の国会議員どもはガチで日本人を崩壊させるつもりなのでしょう。。。

当チャンネルで“日本で近い将来おきること”を題材にした我流の論文的な配信もしておりますが、そこでは近未来ビジョンを予想した内容となっていて、万が一それが的中あるいはニアピンならば社会保険料アップと増税案も致し方ないと思えます！

しかし…そうでなく実質賃金は毎月のように減少しており、物価や光熱費が高くなっている状況であるにも関わらず、単に財務省内の人間が出世するためや諸悪の根源の1人である麻生太郎副総裁の所存で社会保険料や増税の負担を日本国民に課せるつもりであれば、いよいよ日本という国は末期状態になるので…もし可能でしたら僕自身を含めて皆さんも今後の身の振り方を真剣に考える時が来たと捉えるべきですφ(．．)





とりあえず皇室以外は国会議員だけでなく選挙制度そのものや、立法、検察、そして既得権益を持つ者ども等々…いわゆる上流国民とか言われる人間の大部分を始末するか追放しなければ、日本独自の武士道精神はおろか正義すら完全に失われてしまうと思います↓

何せ今のままの国家体制であれば…何が正しくて何が悪いのかさえ後世の日本人に教えられないような国へと落ちぶれて、必ず第二次世界大戦直後よりも最低な状況に陥るでしょうね_(._.)_

おしまいに結論として申せますなら、おそらく日本国内の人間では国家や国民を間違った方向に舵を切り続けている実質的な日本の支配層どもに何も出来ませんので、米国や国際連邦の最高機関みたいなところから日本に内政干渉する形で正してもらうしかない！ということです〆

暗い話ばかりで大変に申し訳ないのですが…現在の日本の行政や公務を担う各機関に対する信用は皆無に近いし、全くポジティブになるような話題や情報が見当たらないし入ってもこないんですよね〜(-.-)

という訳でして今回は以上となりますが、次回こそは明るい情報や話題をご提供させて頂けるよう計らいたいと思いますので、是非また宜しくお願い致しますm(_ _)m

ありがとうございました♪

=END=

こんにちはぁ(^-^ゞ



さぁ今月4月より本格的に数多くの物価が上がります↓

そんな中でも今の岸田政権は、生粋の日本人が貧困化する舵取りを止めることはなさそうです！

例えば農家に対して牛1頭を殺生すれば15万円お支払する一方で、市販の食品に税金を投じてコオロギの粉末を混入させるという正気ではない政策や、また韓国との関係改善に努めるような動きなどもそうでしょう(;´д｀)

つまり生粋の一般日本国民からすれば、一円の得にもならず寧ろ妙なことに税金を課せられマイナスになるような政策しか前向きでない点からも日本人の衰退を進めていると考えられます♂

その他の根拠については今までの配信で色々と言伝えておりますので、もし宜しければ是非ご覧下さいませm(_ _)m





さて話を本題に移しますが、正式に先月の28日だったと思いますけど…低所得世帯への現金3万円並びに子育て世帯であれば18歳までの子供1人につき現金5万円の給付が確定しました(・・;)

まぁ今回の3万円給付も政府は各自治体へ丸投げするので、自治体によって給付金の内容が変わるケースもありますが、僕は年収300万円未満の方が対象になると思っておりましたけど…やはり結果は現政権お得意の住民税非課税世帯が今回の低所得世帯に該当します↓

そこで以前の配信でも問題として取り上げましたが、今回の給付については様々なところから不平等だという声が多く寄せられ続けておりますので、給付金や支援策は完全に終了とはならない見通しですφ(．．)

このたび決定しました低所得世帯への給付金は、物価高による生活費や家計の圧迫を援助するのが名目ですけども…やはり事実上の新年度ともいえる4月になったと同時に給料や時給などがベースアップされる人は少なく販売されているモノの値段は上がるので、多くの国民が受けるマイナスイメージは拭えません_(._.)_

しかし統一地方選挙が始まり、与党である自民党や公明党の惨敗を避けたい政権側は、新たな国民向けの支援策を与党議員たちが議論し始めているという情報を得ました！





もちろん議論の段階ですから、国会へ提出するまでには至っておりませんが、概ね次のような支援策を講じているようです。。。

1.生活費臨時支援金→全世代型1〜5万円の給付

2.小規模事業円滑給付金→主にフリーランスや個人事業主への支援制度

3.インフレポイント付与→マイナカードへのポイント付与の際と同じ流れで既存&新規ともに持参者へ5000ポイント贈呈

今のところ以上のようですが…情報源は何度か勝手に登場して頂き公私とも世話になっていた先輩の現役国会議員です♪





その内の1つでも個人的には年内に実施してほしいなぁ…と願うばかりですが、先輩議員いわく最も可能性があるのは2番目の小規模事業円滑助成金かもと言っておりました〆

理由としましては、インボイス制度が本年の10月より始まる予定だからとのことで、インボイスの説明について今回は省きますがフリーランスや個人事業主にとってインボイスは確かにデメリットしかない制度です(-。-)y-

でも今回の低所得世帯への現金3万円給付案は、非常に多くの一般国民からも非難が殺到しているため、先に述べました以外にも新たな政策を打ち出す可能性があると僕は考えております！

また何かしらの情報が入ったり、気になる記事ネタがありましたら即座に配信します(^^ゞ

それでは最後までお付き合い下さった素晴らしい方々…本当にありがとうございました(^o^)/

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こんばんはぁ(^o^ゞ



相変わらず国会では与野党関係なくアホらしい高市早苗降ろしが続いておりますが、8年前に高市さんが総務大臣だった時代のことを予算委員会の場で問題提議するなど元来なら即座に発言を却下しても良い内容です↓

のっけから誰が正しくて誰が怪しいかぐらい分かりそうなもんですけど…やはり前回の配信でお伝えしました通り、高市さんが今メインで取り組んでいる政策の“セキュリティクリアランス”を阻止しないと都合の悪い売国奴議員どもの高市早苗イジメだとしか思えません↓

さて今回は、ほぼ決定した給付金の支給時期や今後の内容変更はあるか否か？等々について語っていきます！

サムネをご覧の通り今回の物価高における給付金の対象者は“またまた”低所得の住民税非課税世帯とな、らました(・_・)

もう過去の配信で何度も説明しておりますので、ザックリ住民税非課税世帯について申しますと生活保護者の受給額…月単位で概ね12万円前後ぐらいの収入で暮らしている方々のことを言います〆

つまり日本国内における一般労働者の大半が月収12万円前後以上を超えるため、特にコロナ禍になってから政府が国民向けにバラ撒き始めた給付金や支援金の殆どは住民税非課税世帯ですので全く恩恵を受けていません↓





それに今回の低所得世帯への現金3万円給付案は、これまでのようにコロナ禍の影響による生活困窮といった内容でなく、言ってみれば今の物価高によって家計が苦しくなる世帯に対して実施するというのが大義名分です♂

ということは、物価高の影響を受けている全ての世帯が給付金を貰える対象者にならなければ筋が通りません(-_-#)

そういう経緯もあってか今回の低所得世帯へ現金3万円給付について、ネット上でもアチコチで非常に多くの批判と怒りのコメントが寄せられておりますので…その中から一部を抜粋してお伝え致します_(._.)_

30代女性「ずっと会社勤めをしてきて税金を納めてるけど今回の給付金の対象者を知って初めて納税がバカバカしいと思った！」

30代男性「物価高で生活キツなってんのは普通に働いてる人間も一緒や！ええかげんな区別すんなよクソ政府！」

50代男性「住民税非課税世帯や子育て世帯の方だけが物価高の影響を受けているんでしたっけ？」

20代男性「子供を産んだら得しますっていうアピール？その前に結婚できるぐらいの所得が欲しい！」

40代女性「正社員になれないので派遣労働者として3年ほど働いてますが生活保護受給者より少し実入りが多いだけで国民一律10万円給付以外は何の支援も受けれない！これってどうなんでしょうか？」

まぁ敢えてどのレスを閲覧したのかは言いませんが…以上のような書き込みやコメントがネット上で爆発的に増え続けております↓↓





この度…決定しました低所得世帯への現金3万円給付に関しては、さすがに批判が殺到するだろうと少し気になったので確認しただけなのですが…想定していたより多かったので思わず笑ってしまいました(^.^)

しかも子育て世帯に対しては18歳までの子供1人につき現金5万円を給付されますが、その給付金は政府が担当するものの低所得世帯への現金3万円給付は地方創生なんちゃらで各自治体に予算を充てて丸投げするとのことですφ(．．)

要するに文字通り低所得世帯へ現金3万円を給付してもいいし、あるいは現金3万円を2万円にして残り1万円は自治体の管轄地域に住む人に給付するという形でも構わないため、その自治体ごとで給付金の額面や受給対象者も異ってくるでしょう！

あと物価高による低所得世帯向けの支援策である今回の現金3万円給付案ですが、今後また何かしら変更などあるかどうかについては、おそらく多少の変更はあると思われます！

例えば某地方自治体では、低所得世帯で18歳までの子供が2人いる家庭に対して3+5+5の計13万円…それ+その自治体独自の臨時支援金2万円が加算されて総額15万円の給付金を支出するという話も聞いておりますし、それ以外の例では住民税非課税の低所得世帯へは現金2万円、そして年収300万円未満の方には現金1万円を給付する自治体もあるそうです(^。^)y-~

ただ予想ですが…おそらく住民税非課税世帯に現金3万円の給付、そして子育て世帯へ子供1人につき現金5万円と政府が発表したまんまで実施する自治体が最も多いでしょう↓

給付金に+αするなどカスタム化して国民へ給付される自治体は素晴らしいと心から思います(^o^)

他に変更があるとすれば、また家計急変世帯など今までに実施したことのある括りぐらいではないかな？と僕は考えています。。。





おしまいに…今後もし国民向けの給付案や支援策を実施することがあれば、もう次は住民税非課税世帯とか子育て世帯だけという限定的な対象枠に絞るのは避けるべきです(-_-)

日本国内で日本人同士が二分化することに発展しそうな政策は、ソロソロ本当にマズイ事態へと突き進む可能性が高まっているので、日本政府には一層の熟考が求められます！

それでは今回も最後までお付き合い下さいました素敵なあなた…本当にありがとうございました(^-^ゞ

また次回も宜しくお願いします♪　　

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こんにちは(*'▽')/



今日のテーマ→小西は単なる駒…今回の黒幕は高市早苗を辞任させたい自民党幹部の策略！

いやはや今回の物価高対策ですが、どうやら低所得世帯へ3万円、さらに18歳以下の子供がいれば1人につき5万円の現金給付という形で着地しそうですね(^^;)

さて早速ですが…今回の配信は、いつも取り上げております給付金や支援金に関する内容ではありません♂

もう既に皆様もテレビ報道やネットニュース等でご存知かも知れませんけど、いま国会でおこなわれている参議院予算委員会で立民の小西が高市早苗経済安保担当大臣に対して高市さんが総務省時代のことを持ち上げ、国会を掻き回していることについて…ちょっと言わずにはいれなくなったので言わせてもらいます〆

まず予算委員会という場で取り上げる内容ではない！と異論を唱える国会議員がいなかったのも不自然極まりないのですが、高市議員が身を置く自民党の議員からも何ら援護されず孤立無援になっている姿を見て強い怒りを覚えました(-_-)





その怒りと同時に、とあることを思い出したのです△▽

それは数ヵ月前に与党の自民党政権側と立民を始めとする野党が何らかで協力し合うというニュース記事でした↓

そこでピンときたのです！！

なるほど…そういうことだったのか…と幾つか閃きました。。。

まず多分ですが、元々…安倍晋三氏の存在を疎ましく思っていた岸田首相や緊縮財政派の自民党幹部からすれば、安倍派と自称する自民の議員連盟どもより正統な元祖保守系で安倍派の高市早苗は邪魔な存在でしょう。。。

しかも前回の自民党総裁選で高市議員は岸田首相に続く2位という結果でしたので、変わり者ながら支持者も多い河野太郎よりも早く潰しておきたい存在であることは間違いないと思われます↓

まぁ噂レベルではありますが…今おこなわれている“高市降ろし”の黒幕は脳ナシ小西では当然なくて、自民党の幹事長や外務省だと推測される方もいるようですけど、意外と河野太郎氏かも知れませんね。。。

どうも小西議員の後援会と河野家のファミリー企業が繋がっている…といったような話も小耳に挟みましたしね。。。

それよりも現在…高市議員は経済安全保障担当大臣という立場でメインの政策はセキュリティクリアランスです(^-^)





具体的に説明すると非常に長くなりますので、ザックリ申しますと『国家機密等の秘密にすべき情報を扱う職員に対して、その適格性を審査すること。 特別管理秘密を扱う行政機関の職員を対象とする秘密取扱者適格性確認制度などがこれに該当する。』という概要ですが、まぁ率直に言えば「日本国家機密などの情報を取り扱う現職の議員や行政職員の中に、例えば中国や韓国の政治家と繋がりを持ち日本の安全が脅かされるような情報を提供しそうな怪しい者がいるか否か」について調査したり審査することでございます(^-^;)

まぁ警察の組織でも管理官という役職がありまして、警察の中の警察と呼ばれ警察内部の人間について調査したり監視する方と似た感じと言えるでしょう。。。

何か余計にややこしくなってしまったかもですが…すみません↓

とにかく僕個人としましては、今回の国会内における小西捏造騒動でハッキリ言えることがあります！

これは明らかに自民党や野党などの区切りなく、高市議員を国会から引きずり下ろすための策略であり小芝居であるということです(-_-;)

つまり高市議員が取り組んでいる、セキュリティクリアランスという政策を叩き潰さないと都合が悪い国会議員どもによる高市イジメだと…少し政界に詳しくて感覚の鋭い人ならば思い付くでしょう！

今回クイズ王の小西が持ち上げた問題は高市議員に非など全くないのに、難癖つけたり論点を擦り替える発言を展開し高市さんから失言を引き出すという卑怯な作戦に過ぎない訳です(-_-#)

当初より総務省時代の高市さんに失態があったとしても予算委員会で発言することそのものがオカシイ話ですし、この件を未だに国会で取り上げている滑稽さと自民党内から誰一人として高市さんを援護しない不自然な様子は…流石に多くの国民もソロソロ不信感を抱き始めるでしょう。。。

あと懸念すべきは陰謀論という訳でもございませんが、安倍元首相が暗殺されて色々と何で今頃？といった動きが様々な方面であったり、高市さんが理不尽な策略でピンチに陥ってる状況などを見ると、その二人が政界からいなくなって最もメリットがあるのは誰だろうか？と考えてしまいます。。。

まぁ政界以外でも、元財務官僚や内閣参謀などの経歴を持つ教授でありYouTuberの高橋洋一先生も現政権のカラクリを暴いたり政府の内情を暴露するなど度々されているので、少し用心したほうが良いのではないか？と他人事ながら心配になったりしますね(・_・)





さて話を戻しますが…四面楚歌というより、孤立無援の状況に追い込まれている高市早苗さんには『そんな偽物議員どもに負けないで下さい！』『我々は高市さんの味方です！』『自民党を支持する者の多くは高市さんの将来に期待を寄せる人たちであります！』といった声がネット上の書き込みなどで散見されます！

僕は個人的な知り合いで高市さんが奈良県橿原市にお住まいの頃、家族チックなお付き合いをしていた方がおりまして、その方から高市さんのことを色々と聞いた過去があります…と以前の配信でお伝えしたこともございますが、とはいえ熱烈な高市さんの支持者という訳ではありません♂

でも…もはや真の保守系と言える数少ない国会議員の一人である高市さんが右左とか与野党などの区切りなく前後左右より追い詰められている姿を見て、自分でも理解できない内面から怒りが込み上げてきてエールを送りたくなったんですφ(．．)

日本を他国より守り、日本人の生活と財産を保守するという国会議員の第一優先事項に忠実な高市さんが国会において孤立無縁になっている異様な現状をオカシイと思わない方は、残念ながら大半の国会議員と同じく反日思想に近い売国奴だと判断しても良いと思います(~_~;)

一応…改めてお伝えしたいことは、この件は反日マスゴミ界隈も国会に右へ習えで高市さんバッシングが続くかも知れませんが、高市さんが根負けしない限り政権側は高市さんを切れない事情があるのも確かです！

それは先ほど少し触れました通り、現時点で自民党を支持する者の多くは当然ながら今の岸田首相ではなく、高市さんの将来に期待を寄せる人であるという事実を自民党の幹部連中も本当は分かっているからでしょう。。。

ただ自ら退任や辞職すれば、実際は追い詰められてやむなくなくだとしても「本人が決めたことなら仕方ないと考える日本人は多い」という現実も今回の策略を展開する卑怯者どもは熟知しているので厄介です↓

おしまいに、日本という国と日本人を今以上…骨抜きにしようと画策しているクソ議員どもに騙されぬよう…高市さんだけに限らず我々も今後を生き抜きましょう！

そのための情報をキャッチすれば、失うモノがないゆえ恐れ知らずの僕は直ちに配信いたします(^3^)/

それでは最後までお付き合い下さった人として素晴らしい方々…本当にありがとうございました(^^ゞ

=END=

自民党の萩生田政調会長が現金給付案を岸田首相に提言！しかも前向きに検討中！

どうも！ペインパッカーChです！



いやぁ最近の天候は一体どうなってるんでしょうねぇ？

寒波が続くかと思えば連日のように日中では20℃を超えたりと…なんか都市伝説の界隈で囁かれている2025年の世界大災難説もありえなくない気がします↓

さて既に報道やSNSなどで、ご存知の方もいらっしゃると思いますが、昨日…自民党の萩生田政調会長から「低所得の子育て世帯に5万円、それから生活困窮者へ3万円の現金給付を実施すべき」という内容の提言を岸田首相に申し上げました！

その提言について岸田首相は得意の「検討します」という回答だった訳ですが、ただし“検討士”という別名もあるほど検討しまくりの岸田首相です(>_<)

しかし…公明党が提言する案に便乗する形で追加提言を萩生田政調会長がしたため、今回の検討は単なる言葉返しではなく“前向きに”という意味合いが間違いなく含まれております♪





まぁ流石に子育て世帯への現金給付案が決議されれば今回で3度目になりますし、ましてや“子育て世帯のみ”ともなると与党の支持者さえシラケる人が増加することに気付いたんでしょう(^。^)y-

前回の配信で『もし公明党が政権側へ提言した子育て世帯のみ給付するという案だけ受理されることになれば、今回ばかりは支持層離れが加速しますよ』とお伝えしたのが届いたのかな？…なぁんて僕ごときの発言など与党が聞く耳を持つはずございません↓

たまたま今回は何度も語っておりますように、来月おこなわれる統一地方選挙で政権与党の惨敗を制止するためには、多数の国民感情に火をつけない政策を取り決める必要があるから予測できました♂

ただ…物価高の影響による生活費負担という名目で給付するのなら、それは子育て世帯や生活困窮者だけでなく…多くの納税者も同じデメリットを背負っているので全世代に一律給付すべきです！！

おそらく生活困窮者に該当する人は通例に従って、住民税非課税世帯などの極めて限定的な方々となるでしょう。。。

しかも前回の給付額より2万円ケチっての3万円という部分が…いかにも現政権らしいセコさを存分に表しておられます↓





まだ17日までは政権側へ物価高対策について提言できますので、もしかすると新たな給付案が飛び出すかも知れませんが…このまま決まってしまうと真面目に働いて納税されている方からすれば「また政府の恩恵を受けれなかった」という悪い念が更に増幅するため結果的に愚策となるでしょう↓

何故なら物価高対策による給付金というのであれば、低所得世帯や子育て世帯だけではなく全ての日本国民が該当するからです(-_-)

きっと多くの国民が日頃どのように節約しながら生活を過ごしているのかなど少しも把握できていない国会議員だらけなので…子育て世帯や住民税非課税世帯あたりが困窮しやすいだろう！といったイメージで給付金の有無を分別するんでしょう↓

まともな思考であれば物価高対策という名目の給付金であるなら、まず全国民に対して一律給付することを取り決め、その上で年収や所得に応じた金額を3万円〜10万円など段階別に振り分けて給付します♂

それこそが民主主義国家のありかたですし、全ての民は公平にある…という日本ならでは！の原則に基づいた政治的判断のはずです〆





少し感情論が過ぎましたので本題に戻ります_(._.)_

ともかく今回の萩生田政調会長から提言された低所得世帯への3万円、それ+18歳までの子供がいる子育て世帯には子供1人につき5万円を給付するという案で、ほぼ確定に近いと言っていいでしょう。。。

この頃合いで突然…萩生田政調会長から給付案が飛び出したのは、偶発的なものではなく前々からシナリオが成立していたのではないか？とも思ってしまいました↓

というわけで情報を入手してから配信するまでに少し時間がかかってしまいましたが、今回は以上となります(´- `*)

それでは最後までお付き合いして下さった素敵な方々…本当にありがとうございました(^-^)/

=END=

こんにちはq(^-^q)



ペインパッカーChです！

いよいよ来月おこなわれる地方統一選挙に向けて、絶対に負けることが許されない自民党と公明党の与党は連日のように国会内で給付案を議題として取り上げております(-。-)y-

先日も公明党の幹事長が、低所得世帯の子供手当として1人につき5万円を給付することや、公明党の政調会長が提言しました収入による段階別の給付案について後押し発言をされました♂

その公明党の政調会長である西田議員が提言した給付案とは前回の配信でお伝えしました通り、低所得者の年収によって段階別で15万円〜10万円の給付を実施すべきだという旨の内容です♪

前々から何度かお話しましたように、国民への給付案が国会で決議される際のパターンは…まず公明党による提言から始まることが殆どなのです(^o^;)





国民民主党の玉木代表が、どれほど前から政府へ支援策について提案していようと…公明党が特に選挙前に提言する給付案の威力には敵わないのでしょうね(-_-;)

もし最近の国会で公明党の方々が提言している低所得世帯への子供手当や低年収の世帯や独身者などに対する給付案が決議されれば、玉木代表の閣僚入りというビジョンは見送られるかも知れません↓

まぁ受給してもらえるのであれば、別に玉木代表が入閣しようがしまいが…どちらでも構いませんけども、ただ与党側による給付案を公約に掲げて選挙に挑むというお決まりの流れには強い抵抗もあります(>_<)

これまで自民党&公明党が選挙に掲げた公約の中でも、給付案や支援策に関しましては完全にスルーされたことは確かにございません。。。

しかし公約に掲げていた内容とは異なり、とてつもなくセコイ形になり変わることが度々あります↓

それに最新の給付案における発言では、公明党が低所得世帯の子育て世帯に5万円を給付すべきとも提案されましたので…全世代への一律給付案が少し微妙になってきたのでは？という疑念が生じました↓

ただ…子育て世帯の給付案については今のところ世の中の反応を様子見るために発言した可能性が高いでしょう！





ですので…現時点で議論の中心となっている給付案に関しましては決議される予定の来週末まで国会の動向を見守りたいと思います〆

万が一このまま…またもや子育て世帯への給付金だけという流れになれば、今度こそ統一地方選挙において与党でも特に公明党は過去一のピンチに見舞われることは間違いありません(-_-)/

これまでに例のないレベルの物価高や光熱費アップは、腐敗真っ只中の政治家どもが思っている以上に、多くの一般国民が厳しい生活を過ごしておられますので、今回またまた子育て世帯への給付だけが実施されれば…今回ばかりは黙っていられないという人たちが急増します！

おまけに弱者救済を源として、福祉や生活環境の改善に尽力することがモットーのはずである公明党に向けられる多くの人の心の刃は深く刺さるでしょう(-_-)

あと少し前まで加熱していた統一教会問題や最近では幸福の科学の総裁が急逝したり…何かと宗教関連に敏感な方も増えているため、今回ばかりは“本当に公明党は生活が苦しい人を救う気があるのか？”と疑心を抱く人が次々と現れるはずです(~_~;)





おしまいに僕が個人的に強く言いたいのは、まず多くの子育て世帯の方々が楽に生活を過ごしていないことは承知済みですし、実際に現状も目の当たりにしています…。

ただ…特にコロナ禍の世の中になった2020年より子育て世帯に限っては、政府から何度も支援金や給付金の恩恵を受けているのは事実です。

その片側では経済状況が苦しい低所得かつ子育て世帯の方より生活が困窮している、非正規労働の単身者は男女とも政府が発表する人数を大きく上回るほど大勢おられます↓

おしまいと言いながら話が長くなっており大変に恐縮ですが、もう少し言わせて頂きますと…その単身者の中には正社員として何年も真面目に働いていても、可処分所得が全く増えないのに総支給額から住民税・所得税・社会保険料は微妙に上がり搾取されている人も沢山おられるのです！

今回とにかく公明党は山口代表が給付案について発言したことを皮切りに、幹事長や政調会長も給付金の実施を政権側へ提言している状況ですので、何とか全世代型の一律給付金が決議されて欲しいと心より願っておりますm(_ _)m

それでは、お伝えしたい新たな情報をキャッチしましたら…スグに配信させてもらいます(^^ゞ

最後までお付き合いくださった方…本当にありがとうございました！！

=END=

こんばんはぁ(^o^ゞ



いやぁ随分と配信の間隔が空いてしまいましたぁ♂

このペインパッカーchでの配信においては、初めて前回の動画から数えて10日以上も間が空きました↓

ちょっと仕事のほうが連日のように長時間となりまして、起床→ご飯→仕事→ご飯→帰宅→ご飯→シャワーのあと就寝…みたいな日々でした！っていうか…ご飯の回数が多いんちゃうか？とも思いますが、もう何十年も多飯喰らいの体質に変化ございませんので仕方ないです^_^;





という訳で、今回の配信は既にご存じの方もいらっしゃるかもですが…先日の国会で公明党の西田議員が岸田ビジョンに対して次のような感じで発言しました！(ちょっぴり脚色してます◎)

『現在…光熱費だけでなく物価高も相変わらず続いており、しかも配偶者の扶養で保険に加入しているパート職員は年収106万円、そして単身世帯でも年収130万円を超えれば社会保険への加入義務が発生します。そうなると更に多くの国民たちは生活環境が厳しくなり、政府への不信感に繋がり兼ねません。そこで提言ですが、扶養者であるパート職員・フリーター・低所得労働者など段階的に額面を10〜15万円といった形で分別して給付金をお届けするのはどうでしょうか？そうします試算上は国内総生産つまりGDPは7兆円ほどの上積み、税収も8000億円弱の上積みが見込まれております。ですので単なるバラ撒き政策でもありません。』と発言しました！！

これまでの配信でもお伝えしてきました通り、給付金や支援金の政策が実施される際は必ずと言って良いほど…まずは公明党からの提言から始まっております♪

しかも公明党の代表である山口那津男氏も今年に入ってから、講演会場などで光熱費の割高以外の物価高における給付が必要だと発言されているため、この度の西田議員による提案は結構な激アツなのです(^-^)v





もちろん4年に1回というペースで開催される地方統一選挙が来月より始まりますので、それを見越して提案したことは間違いないでしょう！

何故なら現時点での与論調査で内閣支持率は5ヶ月連続で30%台と低迷してますし、それに増税などの噂で悪影響が伴い一般国民からは殆ど支持されていないという実情があるため、来月に催される地方統一選挙で与党が万が一ボロ負けしたら政局が引っくり返る可能性も十分ありえるからです(^o^;)

実際は自民党内…特に議員連盟の方からは以前より公明党の西田議員が給付案を提言した内容のことを申しておりました。。。

でも恐らくですが、政権と同じ自民党内からの提案をスンナリ受け入れるとマッチポンプでは？と疑われる可能性もありえるので、同じ与党でも別の党である公明党からの提案のほうが受理しやすいのかなぁ…と僕は勝手に思ってしまいます↓





まぁ来月に地方統一選挙がおこなわれますので、今回の公明党・西田議員が提言した案が受理という流れになった場合…今月中には決議されるでしょう。。。

そして“段階的給付”という形になれば、直近の年収が106万円以内の方には15万円、130万円以内の方には10万円とかになるのではないか？と考察しております！

ちなみに僕でしたら補足で物価高における助成金として社会保険加入者へ5万円とかの給付を実施するでしょうね(*^^*)

以上ですが、公明党の西田議員が国会で提言した給付案は何としても現実化されて欲しいと思います@

なんせ過去に当時の公明党・政調会長から提案された支援策を自民党政権はスルーしたこともありますので今月の国会は特に注意深く視ていたいと思う次第です(-。-)y-

それでは、今回も最後までお付き合いして下さった将来有望な方々…ありがとうございましたq(^-^q)

=END=

こんにちはぁ(^^ゞ



早速ですが…日本では2020年から本格的に突入したコロナ禍ですけども、今年のゴールデンウィーク明けに感染法上の分類を2類から5類に引き下がります。。。

これは季節性インフルエンザと同様の扱いになりますので…感染した方に対する外出規制や医療費、受信の流れやマスクの着用義務などに変化が訪れるでしょう！

その中でもマスクの着用について、3月13日以降は原則として“マスクを着用するしないは個人の判断に委ねる”と政府が発表しました(・_・)

ただ飲食店を始めとする各事業者が、感染対策や職業上の理由で従業員や関係者にマスクの着用を求めることは許容されるとのことです(^-^;)

まぁ…いずれにせよ現時点で決定していることであり、またシャレにならないほどの新規感染者数がでると今まで述べた内容もアッサリ変わるでしょうけどね・・・。





ということで…コロナ分類の件は以上ですが、そのコロナ禍の世になってから丸3年が経過しました〆

この3年ものあいだ…政府や各自治体によって色んな給付金や支援金、助成金や補助金、そして特例貸付や融資枠の緩和などコロナ感染対策という名分のもと実施されましたが、その中の幾つかには長らく継続されてきた支援策もございます(^.^)

ところが…その最も長期に渡り実施されてきた支援策も、先にお伝えしましたコロナ感染が2類から5類へと引き下がるのと同時期に受付終了となり、これでコロナ禍による支援策の全てが打ち切りになる雰囲気です↓

もしかすると雇用調整助成金と休業支援金、あと住居確保給付金は延長されるかもしれませんが、その他の自立支援金や非課税世帯への給付金、総合支援資金等の特例貸付などは相当な出来事が起こらない限り岸田文雄と財務省は間もなく完全に終了させようと目論んでいます↓

というより…岸田氏は総選挙中に色々なメディアや人気動画サイトのチャンネルに登場して「自民党総裁つまり首相になれば生活困窮者を中心に思いきった経済支援制度を即座に実行する！」的な発言をしまくっていましたが…実際は真逆の増税案や社会保険料の値上げなど多くの日本国民が負担になり不安になる内容しか聞こえてこないのは皆様もご承知の通りです(-_-)

しかし現状は水面下で話し合われている段階とのことですけど、フリーランスや個人経営者を含む事業主向けの大型給付金第3弾が突如…政府より公表されるかも知れません！！

ただ“大型給付金”というキャッチフレーズについては少し微妙な気がします↓





何故なら、その事業者向けの支援制度における大型給付金の第1弾とは持続化給付金のことですので、それは確かに大型給付金と位置付けても納得できますけど、第2弾が事業復活支援金を示すからです(>_<)

いずれも過去の配信で何度も取り上げておりますので、各々の詳しい内容については今回お伝えしませんけど、ザックリ言うと持続化給付金とは自分一人でフリーランスや個人事業主として生計を立てている人でもコロナ禍によって売上幅が一定数減少した場合…最大100万円の給付金を受け取れる制度で、それに対して事業復活支援金は最大50万円という持続化給付金の半分ぐらいの支援はしか受けられませんでした↓

貰えるだけ良いではないか！と思われる人もいらっしゃるでしょうし、結果からすれば確かにその通りなんですけど…提出書類の数・必要な資料をまとめる手間・事務局とのやりとり・受給までの日数や申請手続きなど持続化給付金と比べて事業復活支援金の際は3倍以上も要しましたこと、それに何度も書類の不備で再提出を求められ受給まで約4ヶ月もかかり、そして結局のところ受給額も持続化給付金の半分だったので“大型給付金”に位置付けるのはオカシイと強く思います_(._.)_

そこで今回…第3弾の事業者向け大型給付金が政府より打ち出されるかも！という話を小耳に挟んだ訳ですが、情報源は過去の配信でも何度か登場しております先輩現職議員です(^o^;)

水面下とはいえ議題の題材になっている背景としては、本年の10月より導入されるインボイス制度によってフリーランスや個人事業主は特にデメリットが多いイメージをもたれている現状から導入時期に近づくにつれて、各所より反対の声が高まることを見越し導入前に手を打つ必要アリという政権側の意向がある…とおっしゃっておりました(-.-)y-

その第3弾の大型給付金に関する内容や詳細までは聞き取れなかったようですが、概ね何となくの見当ぐらいは考察できます♂





これまで実施された持続化給付金や事業復活支援金については、基本的にコロナ禍でマイナスの影響を受けた企業や事業主を国が援助するという大義名分がありましたφ(．．)

ところが冒頭で述べました通り、よほどの感染拡大などが発生しない限りコロナ感染は医療基準として2類から5類へ引き下げることが決まっているため、もし第3弾の大型給付金が実施されても“コロナの影響による”という理由付けはありません！

ですので個人的な予想ではありますが、生産性向上支援給付金とか事業継続応援支金など…まぁ名称は適当ながら、おそらく生産性を高めることや事業の継続を応援するといった感じかなと思われます^^;

おしまいに、その支援金の内容ですけど事業規模によって上限が定められ、最も大きな事業体で最大100万円ぐらいで個人事業主やフリーランスという自身のみで営んでいる方で最大'10万円〜20万円といった感じの配分になるんじゃないかな…と勝手に推測しました(^∧^)

給付される額面的には大きな設定にせず、その代わり必要書類に関しましては、これまでの事業者向け支援政策と比較すれば簡素な内容になると推察されます！

ということで今回は以上となりますが、最後までお付き合いくださいました方へは心より感謝です(^-^)/

また新たな情報を入手しましたら、スグに配信しますので宜しくお願い致します♪

ではではq(^-^q)

=END=

こんにちはぁ(*'▽')/



前回の配信でお伝えしました通り長らくインフルエンザに苦しめられており復活したものの…そのあいだに蓄積された物事に今度は追われております↓

それはさておき…前の動画でも少し触れましたが、事実上は各メディアが公表している以上に内閣支持率は低くなっており、それに追い打ちをかけるように岸田首相の秘書官がLGBTの方に対してツマラナイ発言をしたことで更迭されました！

今回は即座に更迭したものの総理への評価は当然ながら上がりません…それもそのはずでして自民ドミノといい秘書官の言動といい岸田政権の人事が終わっていることを世間へ更に認識させただけだからです♂

ですが保守系を中心とする自民党の歴史を辿りますと…そもそも自民党は「同性婚」や「同性愛者」に対して、認知できないという姿勢をとり続けていることは確かであります↓





なのに統一地方選挙を間もなく迎えることを懸念して、今回これ以上は内閣支持率並びに自民党の政党支持率を落とせないという理由で元来の主張とは真逆のLGBT法案などを成立させてしまえば、自民党を長らく応援されてきた岩盤支持者でさえどうなるか微妙です(-_-;)

あと年収が130万円以上になれば扶養者は扶養枠から外れて自身で社会保険に加入する必要があります。
特にパート勤めをしている主婦の多くは130万円を超えないよう…やりくりされていますが、その130万円の壁というか非課税額の上限などを撤廃したい意向を政権側が明らかにしたという内容でしたかね？
ちょっと個人的に関与しない事柄ですので詳しくは知りませんが、何にせよ国民の経済負担となるような話に相違ないでしょう。。。
いずれにせよ収入のある全ての国民より税金や社会保険という給料から天引きされる楽な形の回収方法で摂取したいのです。。。

そういった国民から搾り取ってやろうという魂胆が見え見えなことを次々と政府がしようものなら日本以外の国であれば間違いなく民衆による暴動が起きたり、国民が暴徒化するはずですけど…日本人は忍耐強いですね。。。





そんな中…これまで特にコロナ禍の世の中になってから低所得者を中心とする国民への給付案について、最も強い発言権を持つ公明党が色んな場所で「相変わらず物価上昇で生活や家計のやりくりが困難になっている国民への援助策を政権は即座に実施することが望ましい」といった内容を公明党の山口代表が講演などの場で話されております( ..)φ

今まで国民向けに実施されてきた助成金・給付金・支援金の政策は、まず公明党が提案や発言することから始まっているのです〆

自民党と公明党は長期にわたって連立している与党組であり、自民党は公明党の支持基盤である創価学会の会員による尽力や協力がなければ、自民党の現職国会議員は選挙で勝つことはできません(´Д｀)

そして過去の配信でも話しました通り、与党と野党の間に立ち位置を置く国民民主党の玉木代表も「予備費5兆円の中からでもインフレ手当として国民一律で3万円を給付できる。少しでも国民の経済負担を軽減するために少しでも政府は実行すべきだ！」と言い続けています♪

その玉木氏の存在は政権側からしても…岸田内閣に対する野党側の追及に便乗しなかったり…政権側への忖度だと受け取れる主張を国会で述べることもあり随分と与党からすれば心強く感じる場面があるのは確かでしょう。。。

これまでインフレ手当と言えば、物価高騰や光熱費の割増しによって国民の生活における経済負担を補うため、企業や雇い主側が雇用者つまり一般国民へ支払うお金だと多くの人は捉えられているはずです(^-^;)

ところが去年の終わり頃から国民民主党の代表である玉木氏が、政権側へ現存の予備費より国民に対するインフレ手当を給付すべきだと議会で発言しております(^.^)

個人的には玉木代表という人物に対して、どうも打算とドス黒いモノが雰囲気ではありますが見え隠れするので、あまり信用はできないと思いつつも…現時点では多くの国民が望む給付の実施を政権へ訴えている唯一の政治家なため今は応援しようと思います(~_~;)

数日前LGBTに対する差別的とも言える発言が岸田首相の秘書官からオフレコの場とはいえ飛び出したことで…このまま統一地方選挙に突入すれば自民党は相当に苦戦するのは誰の目にも明らかです！

しかも先に述べた通り公明党の山口代表自らが、低所得者を始めとする国民への更なる援助政策を早い段階で政府は実施したほうが良いとハッキリ公共の場で語っているため、各メディアも一斉に取り上げたんでしょう_(._.)_





連立与党である公明党の代表と与党寄りの姿勢を続けている国民民主党の代表が揃って政府へインフレ手当とも呼べる助成を国民にすべきだと言ってます。。。

もちろん4月の統一地方選挙での票を意識してのことですし、本当に現状の低い内閣支持率と多数の国民が抱く今の政権に対する不信感を踏まえれば、その統一選で与党の大敗北も十分に考えられるため…国民が納得できる何らかの政策を打ち出すべきだと山口代表や玉木代表は給付金やインフレ手当を推進されている訳なのです(~_~)

従いまして…予備費からの支出によって、新しくインフレ手当という名の給付金が国民へ行き届く可能性は高まっております(^_-)

ここで一押し野党が連立してでも現政権に積み重なっている失態を強烈に追及するなどの行動を起こせば、いかに黄金の3年と言われている自民党政権であれど…崩壊への道筋は見えてくるでしょうし、インフレ手当という名の一律給付も現実的になります(^.^)

また国民への助成に関する新たな情報を受信しましたら、スグに配信させてもらいます！

それでは今回も最後までお付き合い下さり誠にありがとうございました(^^ゞ

=END=