◇ペインパッカーブログ◇

こんにちはぁ(^^ゞ

緊急事態宣言が発表されて去年に引き続き、東京と京阪神エリアに住む方々のゴールデンウィークは終了しました↓



しかも去年のような充実した給付金制度もなく、中途半端な期間の実施で五輪のトップが来日する頃に帳尻を合わせた緊急事態宣言です(-_-;)

東京都知事の小池百合子さんも相変わらず「東京から出ないで、東京に来ないで」という決まり文句を発言しておりますが、その前にアナタが「自宅から出ないで、人前に来ないで」と言わせて頂きたい。

結局まん延防止対策は一体なんの意味があったんでしょうねぇ。

今の政府は国家ぐるみで大掛かりな国民を苛々させるコントでもやっているんでしょうか？





まぁ流石にそれはないでしょうし、そうするメリットはなく意図も不明です。

しかし盤石とされてきた広島での衆院選挙にも与党は敗れ、あまり記憶にない三つの衆院選挙区で全敗を喫しました。それでも相変わらず議席数が危うい状況にまでは至っていないことから、与党サイドの危機感は見受けられません。

ただ一方では、菅政権を見切り始めた与党議員が徐々に増え始めているのも事実ですから、もうマスコミが現政府に忖度したデマ支持率も通用しなくなります。

菅政権が勃発してから、コロナ対策・国民への支援策・外交政策・ワクチンの早期入手・五輪問題など全てにおいて失策中です。

今までの政権に例のない妙な固執や拘りしか感じられず、国民の目線に沿った政治は行われていないことは明らかですが、それでも政権への執着を捨てる気はない様子が垣間見えます。





さて当ブログでも散々お伝えしておりますが、このような現況や空気感を払拭するには、一律定額給付金と持続化給付金の再給付、そして総合支援資金を最大12ヶ月分まで貸付けるしかないでしょう。

少し前まででしたら、それらの政策を実施すれば間違いなく支持率はアップしておりましたし、今回三ヶ所で行われた衆院選も一つぐらいは落とさずに済んだかも知れません。

もちろん今からでも実施さえすれば、支持率の更なる急降下は避けられるかもですが…どうでしょうか？

しかし現状のまま何も変わらず、国民に辛抱をお願いするだけで終われば、菅(すが)内閣は菅(かん)内閣よりも最低の政権だというレッテルは確実に貼られます。

それから一時支援金という、少額でありながら回りくどい手続きで超不人気の支援策ですが、予想通り四千億以上という大幅な予算が余りました。

そこで先ほど述べました通り、妙な固執と拘りだけしかない政権らしく、その残った予算を超不人気な一時支援金の延長に充当することに決定したそうです。

それは二回目と三回目とがあり、法人なら一回につき二十万円で個人なら十万円を最大とする案で、回りくどい手続き内容はそのままであると聞きました。





「いやぁ…それでも頂けるんだから良いのでは？」と言う方もいらっしゃるでしょう。

ところが一時支援金は課税対象であり、何ヶ月も掛かって法人でも最大給付額は百万円という制度ですし、非常に面倒くさい手続きを施してから審査が始まります。

四千億以上も余るような制度なら即座に打ち切って、別の代替案を直ちに施すか、去年の給付案に切り替えて執り行うべきなのです。

そりゃあ殆ど話題にすらならないのも納得ですね(-_-)

おしまいに…これまで菅政権を擁護していた人も「ホンマええ加減にせぇよ！このクソ政権が！」と言い始めていることをダイレクトに政府へ伝えたいです(・_・)

＝END＝

おはようございます(^^ゞ

とうとう3〜4度目の緊急事態宣言が東京や大阪などで発令されましたね！



これにて2年連続でGWが潰された形となるでしょうし、今朝方…桜島の噴火もありました(・_・)

都市伝説とかではなく…いよいよ日本国内は本格的に暗雲が蔓延することの予兆のような気がしてなりません↓

この嫌な雰囲気が濃厚になったのは…別にハンバーガーを軽視する意図はありませんが、日米首脳会談でコロナを理由に夕食会は行われず、アメリカの白い家でハンバーガー昼食会という冗談のような接見をしたバイデン氏と菅首相を見た時からです。





コロナ経済対策は企業にさえ施せば良いという現状知らずの実態を理解していない、菅政権には苛々するだけで個人的に今の政府は戦後最悪だと思っております故、もう現政権では先行き真っ暗なことが感覚的に確定したからでしょうか？

なんせテーブルの上に小さな両国の国旗も置かれておりませんでしたし、冷遇だとかどうとかではなく普通に滑稽でしょ？という印象ぐらいは感じるはずです。

まぁ本日おこなわれる広島の選挙の結果次第で、もし自民党が敗北すれば少し流れは傾くかも知れませんが…。





いずれにせよ極力は小規模で短期間の緊急事態宣言だけ実施して、去年ほどのコロナ経済対策を国民にしないで済むように必死という情けない末期の政権なため、とにかく菅・麻生・二階という三大悪を国会から排除しなければ多くの国民は幸せになれません。

去年の安倍政権では国民一人一人に対してコロナ経済対策を実施したため、民度の高い日本国民の多くは政府の意向に従いました。

しかし残念ながら…現在の菅政権は全く個人を救済する政策を未だ実施しておりませんし、今後も世界的なレベルで日本が悲惨な状況にならない限り一切期待できません。

ですので、宣言下の地域に見廻り隊などを繁華街に配備しても、飲食店などは存じませんけど一般人は政府の意向など無視する方が相当に多いでしょう。

去年のデータを参考にしているバカどもが多いですが、安倍政権と現政権では羽振りが違いますし、今のドケチ政権には皆ウンザリしていて給付金もなさそうなら、去年ほど国民の活動を静止させることなど不可能です。





“コロナなどクソ喰らえ”という開き直りの風潮も出てきている雰囲気を現政権のマヌケどもは気付いてないので、このまま馬鹿げた政策を行えばどうなるか身をもって知るでしょう。

その布石が路上飲酒だったりする訳なのですが、そんな甘っちょろいことで収束しませんし、国から支援されない者同士が連携してコロナシカト運動なんかも発生し兼ねませんね(-_-)

＝END＝

こんばんはぁ(^^ゞ



いやぁ…筆者が住む大阪府ではコロナ変異株が猛威を振るい感染者数が連日1000人前後という状況に陥っております↓

前回も述べましたが、誰のせいでもありませんけど…これはもう緊急事態宣言を広範囲で実施すべき状況になっていると判断しても良いでしょう。

そうなれば一律定額給付金の再給付と持続化給付金の再給付をしないとならぬため、財務省を筆頭に政府としては判断を避けたいところです。





ですが、この間の緊急事態宣言時の救済案も未だ施されていないため、今度もし無策なら大多数の国民が政府に対して真剣にぶちギレることは間違いないでしょう！

それでなくとも多くの国民は、今の日本政府にマジで苛立ってるので本当に何らかのクーデターが起きてもオカシクないレベルだと言えます↓

ここまで国民を蔑ろにする政権は、前列がないほどヒドイことは諸外国でも話題になるぐらいです！

国民感情を逆撫でしない方法は、一律定額給付金と持続化給付金の再給付、それから総合支援金の再貸付を更に延長するしかありません(・_・)





それ以外の補助金だとか飲食店をメインとする一時金支援のようなバカバカしい愚策は、政府に対して恨みしか覚えないとだけ言っておきます_(._.)_

END

こんばんはぁ(^^ゞ

久々の更新になりますけど…依然としてコロナも政府への不信感も良化しないですねぇ(^-^;)



それもそのはずで…まず何から実施するかの優先順位が的外れで、多くの一般国民が望まないことから率先して行うのが今の政府だからです！

間違いなく現在の菅政権が続けば、多くの日本国民は色んな意味で前例のないドン底に見舞われるでしょう。

僕個人としては去年よりコロナは風邪の一種に過ぎないと公言していますし、コロナ感染者数が大幅に増えても身体的な危機感は全然ありませんが、あまりにもコロナの蔓延が長引くと生活状況は悪化します↓





やはり大半の各企業や各店舗は閉鎖的になり、社会的な活動幅や生産などが鈍化するため、十分な経済確保が困難になるのです！

コロナ禍は日本政府の責任ではありませんが、国内に降りかかった災難により国民の生活が脅かされる事態になれば、どうあれ国家が対策を練り国民の生活と財産を守るための助成を全力で行う義務があります。

考えてみれば去年の今頃は、これまでに実例のないパンデミックであるため、今よりもっと大変だったことが伺えます。

そんな状況にありながら、対応が遅いと揶揄されつつも一律定額給付金・緊急小口金貸付・総合支援金貸付・住宅確保給付金・持続化給付金・家賃支援給付金、そして雇用対策や休業補償の制度まで存分に盛り込んで実施してくれました(*^。^*)

そのお蔭で何とか凌げたという一般国民は、非常に多かったと肌感覚でも分かるほどです。





ところが今の政府は、コロナ未経験だった去年の政府対応と比べれば、誰の目にも明らかなほど劣っており愚策を連発しています。

ご存知の通り法人でも上限が60万円の一時金支援というセコいバカげた制度で、しかも飲食店を中心とする分野だけが申請できるといった愚策や、なんせ子供がいる世帯は支援しましょうみたいな愚策しか実施していません。

何とか総合支援金貸付が再延長された程度で、この制度も基本的には借金ですから、実質的なコロナの救済案とは到底言えない政策です！

しかも連日のように大阪や兵庫では、変異形のコロナが猛威を振るい感染者数は過去最多を日々更新しております。そんな最中でも、カラクリ人形みたいな現米大統領と会うために渡米しているのが、五輪ワクチン首相の菅内閣総理大臣という人間です。

米大統領は事実上世界一の立ち位置とされますが、各国のトップの中で一番最初に新米大統領と会うトップが菅首相ですので、首相本人は有頂天になっていることでしょう。

カラクリ人形とコケシ内閣ですから、もしかすると気が会う可能性もありますが…残念ながら安倍首相とトランプ大統領のような関係には絶対ならないと思われます。





その部分を比較対象にするのは少し酷ですが、それ以外の能力全てにおいて菅首相は安倍前首相の足元にも及ばないと言えるでしょう。

僕は安倍元首相の支持者でもないですし、全ての政策が正しかったとも思いません。おそらく権力の塊とも言える財務省からの提案でしょうけど、消費税増税という国民を苦しめる政策を実施した内閣でもあります。

ですが外交能力に長けており、彼を知る人は殆ど彼を悪く言わないところからも人柄の良さを感じさせます。

とにかく今の菅首相・麻生副首相兼財務大臣・二階幹事長という顔ぶれは国難ですので、皆様も可能な限り今の政府の不満などをSNSなどで提言しましょう！

＝END＝

こんにちはぁ(^^ゞ



現在…大阪府では1日の567感染者が過去最高の人数になっているようです(^-^;)

僕のブログを遡って読んでもらえれば分かりますが、去年の1月か2月より流行り病はプロバガンダの一端であり、毎年寒い時期や季節の変わり目に発症する風邪と同じですよ！と言い続けております(・_・)

ですので去年の今頃には、インフルエンザの感染者数を発表しろ！とか、パンデミックを引き起こして先進国の国力を失わせることが目的で、いわゆるDSの連中が仕掛けた罠だ！とも言いました(+_+)

陰謀論などではなくて、ハッキリとコロナウィルスが世界で広まる発言をマイクロソフトの創始者も事前に行っています。しかも2020年にコロナでパンデミックを引き起こした理由は、人類史上初の出来事に戸惑うトランプ政権を失脚させて、米国大統領選挙で落選させるためとも言えるでしょう。





DSさん達の目論見通り、個人的に米国歴代最高の大統領だと思うトランプ氏は、明らかな不正とイカサマによって落選になりました。

しかし残念ながら、DS側は過去に例のない誤算があったのです。

まず世界中の多くの人が不正選挙の目撃者であるため、トランプ氏支持者のアメリカ人を筆頭に各国の首脳陣も似非46代米国大統領バイデン氏を容認していません。

ロシアのプーチン大統領も、普通の大統領から公の場で人殺し発言などされれば、もっと深刻に受け止めて大問題に発展するはずです。ところが、バイデン氏がプーチン氏を人殺し呼ばわりしても、プーチン氏は「お体のほうは大丈夫かね？本当にバイデン氏の健康を心配している」と発言しただけでした。

まぁ神様的視野で見れば、ジョーバイデン氏も気の毒と言えば気の毒だと思いますが、さすがに子供に関する件が事実なら死刑でも足りない罪ですので問答無用です。

それからトランプ氏の人気ぶりと、多数の確かな支持者が世界各国でも存在している事実は、DSの想定外だったことは間違いありません。





さて、今回の題材とは異なる内容を長々とお伝えしてしまいましたm(_ _)m

去年の安倍政権においては、初コロナ発生の年でしたが、それなりに一律定額給付金・持続化給付金・家賃支援給付金・住宅確保給付金・緊急小口＆総合支援の貸付など、多くの国民が有難味を感じられる制度を盛り込んだことは確かです。

一方の菅政権＆自民党という図式になって半年が過ぎました…多くの国民が望むこと何かしましたか？

皆無です。

国民に向けた給付金などの支援策を盛り込んだ提案書も岸田元政調会長や、その他の与党議員及び野党議員も菅総理に直接手渡しています。





それで新しく始めたのが、コントにもならない馬鹿馬鹿しい一時支援金という手続きだけでも異様に面倒なクソ制度です。その一方で企業や店舗経営者などが、設備等で掛かった費用の6〜7割は補填するという補助金の制度は次々と新しく始まっています。

いやいや…現政権の議員に物申すとすれば「大半の人がどうでもエエことに予算を振り分けたいの？明らかに全ての優先順位がオカシイと思うことばかりしてるね。今みんな先立つ金銭が手元にないから困っているんですよ。大手以外の企業や店舗は補助金の申請をする前に、その投資をするお金がないのです。お金を使った後で補助する制度ばかり増やしても意味ないでしょ？だから誰も噂にすらしないんです。」

でも闇の現政権からすれば『何もやっていない訳ではない。雇用助成金や休業補償金、そして過去に例のない各補助金の制度なども実施した。それから各企業や事業者に対してコロナ禍による特例融資するための予算も確保している。』と公言する心積もりでしょう。

おしまいに菅政権の言い分は次の通りです→『給付金は、ただ個人に与えるだけの対処案であり、大方の人は貯蓄に回すことも前回で理解した。それに給付金は何かと問題やトラブルも引き起こしているので安易には実施し兼ねる。いずれにせよ今年は去年を上回る予算額になる見込みですので…』という感じです。





最後に政府へ向けて申し上げます『全て企業や事業者に対する制度だけであり、それでも助成を受けるまでの手続きが複雑なことが多く、申請すれば必ず恩恵を受けられるとは限りません。何故なら審査があるからです。それより国難の時は国民を真っ先に支援する救済案が第一優先事項であることを政治家は知るべきです。』

＝END＝

こんにちはぁ(*'▽')/



いつもは“こんばんはぁ”という挨拶ですが、今回は珍しく清々しい日中用の挨拶で始めたいと思います♪

日中用とは決して…日本が中国用に行う挨拶という意味ではありませんので(^^ゞ←「わかっとるわぃ(怒)」

さて、菅政権がコロナ政策で行ったマトモな実施策の一つである、総合支援資金の再貸付が令和3年2月より開始されております。

ここでの再貸付とは、緊急小口貸付金と総合支援資金の貸付(合計6ヶ月分→単身者15万円/家族持者20万円)を既に受けている方のことです。





先々月に申込みがスタートされて、7〜9回目の貸付を受ける又は受けている人向けの内容となります。

今月に今回実施分の2回目あるいは最後の3回目を受け取る方も多いのではないでしょうか(・_・)

ところで、この総合支援資金の再貸付ですが、ご承知の通りコロナ禍によって発生した制度ではありません。

元々、各地域の社会福祉協議会で行われている民生の制度でございます。

その制度は申請して審査が通ると、現在のものと同額の融資金が3ヵ月分受けられますが、その3ヵ月の間に仕事が見つからず貧困なままだとします。

そうしますと再度、支援資金の増額延長を申請する流れになり、審査が通ると更に3ヵ月分の融資を受ける運びとなるのです。





そこで気になるのは、この増額延長は最大で何ヶ月まで申請することが可能なのかという点ですが、この制度は最大で12か月分まで延長できます。

つまり単身者であれば最大で合計180万円、所帯者であれば最大で合計240万円までの借り入れが可能という制度になっているのです。

そして当ブログの最も肝となる部分ですが、今回コロナ禍によって実施されている総合支援資金の貸付においては、結果的に何ヶ月分まで融資してくれるのかについてでしょう。

結論から言いますと、おそらく結果的に12ヶ月分までの融資を受けられると思われます。

もちろん世の中の状況によっては、今回で締め切る可能性もゼロとは言い切れません。しかし非課税世帯ではない方が返済を開始する時期ですが、令和4年の4月以降となっているため、それまでの間に再びコロナが猛威を振るわないとは思えないのです。





あと予測ですが、例えば大阪市では5/5まで規制がなされていますけど、その5/5の2日後が今回の総合支援資金の入金最終日となっております。

ですので、そのまま継続的に6月から3ヵ月分を最後の再貸付延長となるか、または令和4年1月頃からの3ヵ月分という流れになりそうです。

ということで結論ですが…総合支援資金の貸付としては、以上の12ヶ月分が上限であると想定しております。





おしまいに緊急小口・総合支援・持続化給付金・家賃給付金・住宅確保給付金の各制度を、個人的に全て受給しておりますし、社協の方とも去年より頻繁に会っているので、かなり状況の把握が出来ているつもりです。

それでは、また報告したいことがあれば配信しますので、よろしくお願い致します！

＝END＝

こんばんはぁ(*'▽')/



…と明るく振る舞うようなブログの内容ではないんですが、せめて最初の挨拶だけでもポジティブに行いました♪

さて、もうタイトルをご覧の通り今回も猛烈な批判という感じとは違い…心底ホントに怒りが込み上げてきた上での執筆となります(-_-;)

おそらくですが、前々から当ブログでもお伝えしております通り、もしかして現在の日本政府は史上最悪の政権かも知れません↓

皆さんも少し振り返ってみて下さい！





この政権になって半年が過ぎており、今なおコロナ禍が続いている状況で大半の国民が政府に対して心強いと思った政策はありましたか？

この間の総合支援金再貸付も短期的な処置であり、決して救済案ではなく一応“貸付”というその場しのぎの対応策に過ぎません(・_・)

それ以降は『低予算で済む一人親世帯への給付金』『素人でも最初から失策だとわかる一時支援金という愚策』『給付金ではなく使ってからしか出ない補助金』など多くの国民が“何それ？”とシラケる政策しか今の日本政府は実施していません。

多くの国民は日本政府を完全に見限っているか、これまでにないほど真剣に苛立つかの二択しかないぐらいの雰囲気を醸し出しています。

このブログでも予告していました通り特に一時支援金は、のっけからグダグダで手続きが複雑過ぎて申請者は少なく、その少ない申請者からも手数料などに関するクレームが多発し、現時点では受付さえもできていない有様です。

まさに一時支援金は一時停止金になっている情けない状態・・・。





これが今の日本政府が国民に対する考え方であることを多くの人は真剣に捉えるべきです。

僕は失うモノなど何一つない天涯孤独の身ですので、いつでも開き直れますけど…自分にとって大事な子供や人間がいる方は、その人たちの将来のためにも国に声を挙げる時でしょう。

自論ですが日本政府は、まず企業に金を注げば雇用者を確保して繋ぎ止められるので、そこを重点においているため個人への給付は一切行わないという考えだと思います。

しかし、そこが現状の見えていない烏合の衆と呼ばれる所以です。





その烏合の衆へ以下の通り伝えます。

『まず企業に金が行き渡って必ず雇用者の手の平に金が乗るとは限らない！

それに訳あって無職の方や法人ではない事業者や店舗経営者も数多く苦しんでいる！

コケたり言い間違えたり犬が噛んだりとコントみたいなイカサマ米大統領と会うために間もなく渡米する菅のボケが発言した最後の砦という生活保護なんかも、各行政の担当どもがスンナリ受給できるような手続きをするはずないだろ！

あんたらマヌケな議員がいる時といない時の行政職員の言動は全く異なるということすら知らない！

そんな一般人の多くが知っていることすら知らない貴様らが国会議員である以上、この日本という国を明るい方向に導けることなど絶対にない！

政治というものは心がけではなくて命がけで向き合わないと何も変わらないことも多いはず！』





と言いたいのですが如何でしょうか？

最低でも早い段階で二回目となる、一律定額給付金の支給か持続化給付金の受付を始めないと、多くの国民が菅内閣だけでなく今の与党もろとも鎮める動きも始まりますm(_ _)m

＝END＝

こんばんはぁ(^-^)/

さて少し外出する気になるほど暖かくなってきましたね(^^ゞ



ようやく中途半端な緊急事態宣言も解除されたので多少は国内も活気づくことでしょう。

それに東京都知事である小池百合子さんも外食チェーンの会社から訴えられるという正しい出来事も起こりましたので、これが国民連合と日本政府軍の戦いの布石になって欲しいと思う次第です！

もう一部の国民を除いて、大半の日本国民と日本政府との諍いや不信感は修正不能な域に達しておりますので、ここ2〜3年の間に大きな国内抗争が勃発する可能性は十分ありえます(・_・)

その火種となった大きな要因は、日本国民側による現菅政権への失望感と、米国メディアの実態が表面化したことで日本メディアの売国思想や洗脳報道も明らかになってきたからです↓

僕は随分と前から存じておりましたので、かれこれ10年以上はテレビ放送や新聞と縁のない生活をしています。





しかし…まだ多くの日本国民がマスメディアの印象操作や洗脳を受けており、それを知っていながら黙認している日本政府にも国民の牙は剥くのです！

米国ではドナルド・トランプ氏のような人が現れたので、これから米国の大手メディアや左派は滅んでいくでしょう。ということは…米国で起こる社会現象は日本でも起こるのが、第二次世界大戦後の通例ですので国内の政府関係者やマスメディアの命運はどうなるでしょうか？

その命運を案ずることの一つとして、各メディアが実施しているのが内閣支持率の調査です。

実施しているのはNHK・読売・毎日・産経・朝日は当然ですが、近々の調査では共同通信やANNも行っております。ところが残念ながら、それらメディアが国民に向けて報じる内閣支持率は全てハッタリだと断言します(-_-)

まず現段階のコロナ対策案一つを挙げても、総合支援貸付金を再延長したこと以外は、殆どの国民が恩恵を受けることのできない愚策だらけです。





それに何より…これほど国民の意向を聞き入れない政権は記憶にないほど酷いのに、最新の調査でも内閣支持率がUPしていると各メディアは根こそぎ発表しました。

調査対象が若年層10％前後で65歳以上の層へは40％以上という世論調査で、しかも固定電話メインの約1000人に対して行っているとのことです(-_-;)

しかもメディアによっては誘導に近い質問形式で調査しており、完全に戦略的な忖度の意図が見え見えという内容でございます(+_+)

従いまして国内が実施している世論調査の結果は、一切アテにしないよう心掛けて下さいませ。

内閣や政党の支持率に限らず、いい加減にしろ！と怒鳴りたくなるほどシツコイ東京オリンピック開催における可否アンケートの結果についてもです。
おそらく開催に前向きな国民が多いという結果を報道するでしょうから惑わされないで下さい！

世界の主要国家が選手団をオリンピックへ行かせない意向で動いているのに、ホスト国である日本が張り切って開催したところで各国の選手が参加しなければオリンピックとは言えません。





ホントに脳みそ大丈夫？と思う現政権＆国内メディアへの嫌悪感は高まり続けているのが“多くの日本国民の本音”なのです！

それでは今回は以上となります、またお会いしましょう(*'▽')/

=END=

こんにちはぁ(^-^)/



いよいよ不正選挙によって誕生したバイデン大統領も年貢の納め時が訪れそうです。

米国大統領の選挙において8000万票以上という史上最高の投票数を獲得したはずのバイデン大統領ですが、ライブ映像や生中継に現れても視聴者数は数千程度で、人気動画サイトでは低評価が高評価の数倍を上回るという記録的な不人気ぶりだそうです↓

しかもテキサスでスピーチした際『私はここで何をしているのですか？帰るにも道に迷ってしまう』と発言しました。

おまけに先日も自分が抜擢した国務長官の名前を忘れたり、またまた『ハ〇ス大統領は…』と真顔で語るなど、相当にマズい状況に陥っております。





だからこそ副大統領であるカ〇ラ・ハリス氏は、フランスやカナダなどのトップと電話会談も平気で行うのです。よもや既にハリス氏が事実上ホワイトハウスで幅を利かせているのかも知れません。

ところが国際社会において最も怒らせるべきではないロシア総裁のウラジミール殿に対して、先日の選挙戦ではロシアがトランプ氏を当選させるために工作を行ったと言ってしまったのです。

これに対してロシアは即座に反応し、アメリカのロシア大使館に任命されている大使を母国に戻しました。もちろんバイデンが操り人形であることなど、とっくの昔にプーチン氏は存じておりました。

さて今回の米国大統領選挙で起きたイカサマを目の当たりにした米国民の多くは、これまでになかった意識改革が始まったのは確実です。アメリカ全国民の約30％は真実に目覚め、今後は大手メディアの報道に惑わされることもないでしょう。

一方で我が日本国内においては、数年前と比べれば真実に目覚めた人は増加しました。それでも今まで自分が正しいと思っていたことが、実は全ての情報は殆どフェイクだったと頭で理解できても、素直に受け入れられない人も数多くいます。

しかし少し前…米国の上院選挙をテレビ放送している最中に、いわゆるバイデンジャンプと呼ばれる数字のイカサマが映し出されました。そこでトランプ氏側の有力な弁護士(リン・ウッド氏やシドニー・パウエル氏)は選挙不正に関連する証拠資料を山ほど集めて各州で訴訟を起こしたのです。

ところが残念ながら米国の最高裁判所の判事たちは、トランプ側の訴えを根こそぎ一蹴します。
誰の目にも明らかな不正選挙システムの有様がカメラにハッキリと映されているにも関わらず受理しませんでした。





おそらく最高裁判事たちも自分の家族や知人などが脅されていたのでしょう。それが共産主義者やDSの常套手段ですから…。

少し話が脱線しましたので元に戻します。現米国大統領もどきのバイデンの言動は日増しに悪化しているそうです。

それから極めつけは、割と長い期間…音沙汰のなかった北朝鮮がバイデン氏に警告文を促したことではないでしょうか？

金正恩氏の妹で北朝鮮の事実上��2である金与正氏が「今後、4年間、安心して眠りたいなら、はじめから不格好に寝そびれるようなことはしない方がいい」とバイデン氏に対して辛辣な言葉を放ったのです！

さすがですね(^-^;) 確かにバイデン氏はバイデンジャンプからバイデンリーチへと進化したことは言うまでもありませんので、あとはツモるかフリ込むかだけの状態だと言えます。





おしまいに…トランプ氏はチェスの名人ですが、バイデン氏はチェキ(インスタント的な役割)の名人です。ただチェキ名人は米国民の大半だけではなく、ロシア・中国・北朝鮮の首脳に至るまで逆撫でさせる名人でもあります。

強烈な左派思想を持つ「カマだ！ハリス」副大統領の思惑通りでしょうか？ただ今の米国民の心や魂が民主党へ向くか否か甚だ疑問です。

それでは今回はここまでとなります(*´▽｀*)
YouTubeのほうも是非お願いします(^^ゞ

またお会いしましょう♪

＝END＝

おはようございます。本日は以前にも取り上げたことのある一時金給付について語らせてもらいます。



飲食店と飲食店に因んだ業者等を中心とする個人事業者には30万円、中小企業の法人会社には60万円の一時金を政府から支給してもらえる制度です。

これは本年2月の中頃に受付が終了した持続化給付金の、スモールバージョンのような政策であると思っておりました。

ところが今月1日から受付開始と言っておりましたところ、結局は事実上8日から一時給付金の申請を受け付けることになったのです。どうやらシステム上でトラブルと不具合に見舞われ延期となりました。





一方…みずほ銀行のほうも色々と手続きができない状況に何度かなっていたそうですが、まぁこれとそれとは関係ないと思いたいものです。

さて、それはそうと今回の一時金給付案は法人60万円と個人事業主30万円がMAXという給付制度です。たった数十万の給付にも関わらず申請時に用意する書類も多く、また不正を未然に塞ぐ目的でしょうけど商工会議所や税理士の方などに事業の存在を示してもらい、認めて頂かなくてはなりません。

スムーズに事前確認してくれる場所があれば良いですが、恐らく一発で認知してもらえる事業主さんは少ないでしょうし、それらの事業確認指定場所は予約しないとならないかもです。

まず始めに個人事業主であれば、書類だけでも持ち運びできないほどの書類です。直近から約1〜2年前までの売上台帳を用意するなど確定申告さながらの手続きとなっております。

そんな面倒くさい手続きで数十万円の給付が確実であるならまだしも、その上で給付の可否が行われる一時給付金というこの制度は…間違いなく想定している以上に申請者の数は少ないはずです。

今回は“コロナでの対策案”という大義名分なのに、そこまで国民に色眼鏡の審査を実施するなら“この一時給付は”取り止めたほうがいいでしょう。

ハッキリ言って、これほど厳正された対象者で尚且つ複雑極まりない流れでしか申請できない制度なら、逆に現政権の支持も上がらないので骨折り損です。





国家が行う国民に向けた救済案で最も求められるのは、手続きの簡素化・実施の速度・国民の納得感であり、それらが成されて初めて国民は政府側に対して有難味を感じます。

それから徐々に現政権への支持率も上がっていくというのが実情です。そのぐらい現政府に対する国民の不信感は高まっています。

私は世論の風向きによって現政権を批判したことはありません。だから予測や分析が結果的に現実化するのでしょうけど、筆者からすれば必然なので的中したと満足したり驚くようなこともないです。

多くの占い師や予言者よりも筆者の推測のほうが現実化する理由は、過去の各事例を学んで個人的に詰め込んだ知識を展開しているからだと言えます。

大袈裟なことではなく、あるニュースを見た時に理屈抜きで思ったことや感じたことをメモります。それから世間の声や意見の記事を閲覧して、これもメモるのです。
それを何度も繰り返して結果を垣間見れば『この世情でのこのような話や出来事は結果こうなるものだ』という答えを自ずと理解し始めます。





先行きが不安な方は一度…試してみては如何でしょうか？

それでは今回この辺りで終わりますが、YouTubeのほうでもご覧頂けますので宜しくですm(_ _)m
またお会いしましょう(^-^)

＝END＝