◇ペインパッカーブログ◇

こんばんはぁ(* ﾟ∀ﾟ)/



前回は珍しく政府関連や行政のこと以外のテーマで動画をUPしましたが、いつも取り上げている題材とは異なる内容も今後ちょくちょく配信しますので宜しくお願い致します！

さて、とうとう政府が多くの国民に融資している特例貸付の総額が1兆円を超えました(　・ω・)

リーマンショック時の約50倍も悪い状態が続いてるということだそうです。





ある意味で債権と同様の貸付制度ですが、日本政府に不平や不満、政治家への不信感が蓄積されておりますので現況であれば大半は焦げ付くでしょう。要するに大抵の人は何だかんだ返済をさから免れようとするはずです。

何故なら菅内閣は一般国民に対する積極的な支援や給付を実施していないからに他なりません。

その積極的ではない支援策の一つが、間もなく全国の自治体で受付が開始されます。それは皆様もご承知だと思いますが、生活困窮者向けの自立支援金という政策です。

支援策ですし無いよりはマシですが、支援金そのものが少額な上に条件や縛りが多いため殆どの国民は対象外になると見越されています。

仮に対象者となるような人でも、ハローワークでの登録や応募の履歴証明が必須という部分か、現在の所得状況や特例貸付の借入状態であれば対象にならないケースも結構あるでしょう。

それから先月に受付が締め切られた、事業者向けの一時支援金は予算の20%ほどしか活用されていないという有り様でしたし、月次支援金のほうも順当な流れであれば個人事業者でも毎月MAXで10万円の入金が見込まれます。

ただ残念ながら非常に複雑で面倒な手続きなのにも関わらず、着金の予定が大幅に遅れていますので全く話になりません。





菅内閣と財務省の関係が如実に表れた形となっています。もちろん、それは認識済みでしたし、ある程度は安倍政権の時のような給付策は期待しなかったものの、かなり想定していたレベルよりも最悪です。

流石に去年あれだけの給付金や支援金の政策を実行しているので、極端なことは避けると考えていました。

さて約5日後の7月1日より、全国の自治体で自立支援金の申請書類を提出できますが、幾つかの要点をお伝え致します。

まず、生活保護の受給者は対象外ですが、住宅確保給付金を受給されている方でも対象の範囲内です。

それと現在の収入についてですが、各都道府県によって異なりますので月収幾らまでが受給資格者なのか、各自治体で確認しましょう。ちなみに、その月収の額面は手取り額ではなく社会保険料や所得税込みの総支給額ですので要注意です。

この自立支援金の制度は、書類さえキッチリ整えば相当に審査が甘いと言えます。総合支援金貸付の際に揃えた書類と似ているので、準備する書面に問題がなければ総合支援金を目一杯まで借りている方は間違いなく受給が確定されるでしょう。

そして勤め人のように月収や月売上が安定しない、フリーランサーや自営業者の場合、先月までの三ヶ月間の平均月収を割り出して下さい。その額面を申請用紙の枠内に記入するのです。





先日7月の売上分まで延長されました、経営者や事業主が去年の同月と比べて売上が50％以上減少している場合に支給されるのが月次支援金です。現時点では法人で最大月20万円、個人であれば最大月10万円の支援が受けられます。

個人事業者の場合でしたら今のところ、毎月最大10万円が4月〜7月の4ヶ月分は支援されるようです。この支援金も、ややこしい手続きの割に少額ですから、一時支援金に引き続き予算が余りまくれば大恥となります。

衆院選挙前ですので、そうなることだけは必死に避けようとする政府の動きを感じ取りました。つまり今でしたら、月次支援金の審査も無いに等しい状況だということです。一応チャンス時期と言っておきます。

それに先ほども触れました通り、着金予定も随分と遅れが生じているため、少しでも信用の挽回に励むでしょうから、そりゃぁ審査は激緩でしょう。

ということで今回のブログは以上となります！
また何か気になる情報を入手しましたら、即座に更新させて頂きます(^^ゞ

＝END＝

こんにちは♪



これまで色々と日本国家が国民へ実施してきた政策や案件について、個人ブログやYouTubeチャンネルでも取り上げてきました。

タイトルの通り現時点で最も生活困窮者が望んでいる支援策は、自立支援金や一律定額給付金よりも、総合支援金貸付＝単身者で最大200万円(緊急小口資金20万円含む)、世帯の方でしたら最大260万円までの融資でしょう！

何故なら総合支援金の予算は約4500億円も余っていることがハッキリしたので尚更です！！

それこそ本当の救民政策だと思います(-_-)





それは確かに政府への借金ですが、償還免除の可能性が高いというメリットより何より、現実の生活を乗り切るために必要な人が本当に多いのです。

あと一律定額給付金も助かりますが、あまりにも実施されませんでしたので、今となっては正直10万円では足りないのが現状でしょう。

実生活を立て直すにしても単身者で月6万円×3ヵ月程度の支援などではなく、月15万円×3ヵ月を要するのは長期に渡るコロナ禍では当たり前だと思います。

ちなみに日本は自国通貨の円建てで、ドルやユーロを借りて国家を運営している訳ではありません。
よく財政出動が議題に挙げられますが、それは日本銀行が国債を発行して政府が国民向けの給付や投資、防衛費の予算をUPさせたりするのが望ましいです。





兆円規模の国債発行をすればハイパーインフレになり国内は大変になるとか言う人もおられますが、例えば一律定額給付金10万円の再支給を全日本国民に1年間行い、それとは別で約30兆円の予算枠を確保して、消費税も1年間0%にしたとします。

その1年の合計は国家的にマイナス約200兆円ですが、それでも絶対にインフレとはなりません。いざとなれば日本銀行は日本政府の子会社ですから相殺決済という形にすれば問題ないのです。

それは麻生財務相自身が約10年前にスピーチされていた内容でもあります。ですが予算の支出を削減したり増税することで出世する財務省のトップになられてからは、一切そのことには触れておりません。

日本国内には個人事業者やフリーランスの方が多く存在しておりますので、最近少し給付額は上積みされたものの月次支援金という“しみったれた政策”ではなく持続化給付金レベルの支援が絶対不可欠であることも言及します。

一時支援金も予想通り予算枠の20％ほどしか使用されずという不人気ぶりでした。国内の緊急事態による“救民対策”の一環でもあるはずなのに、手続きが複雑であり仮に審査OKでも微々たる金額ですから大半の事業者は申請するはずないです。

そんなことすら本気で理解できないのが現政権だと言えます。





おしまいに政府の目論見は、7月〜9月は新しい月6万円の自立支援金を給付して、衆院選挙のため公約で10月〜更に新しい給付案をスタートさせるビジョンでしょう。

最悪その時にでも総合支援金貸付のラスト枠を実施してもらいたいので訴え続けます(・_・)

それでは今回は以上となります(*^。^*)
またお会いしましょう(*'▽')/

=END=

こんばんはぁ(^^ゞ



この間の党首討論は予想通り概ね残念な内容となりましたが、ただ一応のところ立憲の枝野氏と国民民主の玉木氏は、国民が望んでいる給付案や支援策について菅首相へ言及しました。

しかしながら…菅首相は質問の答えになっていないテンプレコメントのような切り返しをするのみだと見受けられました↓

そして先日は各野党が徒党を組んで国会へ内閣不信任案を提出したのですが、やはり粛々と拒否られるという結果となっています。

まぁ野党側も否決されるのは想定済みだったと思いますが、内閣不信任案を野党が国会へ提出したことによって、野党側も動く時は動くという姿勢を示せれば良いのでしょう。

その党首討論に関してですが、日頃は政治関連の番組や動画を観ない日本国民も、先日の党首討論は番組中継に限らず後ほどニュースやYouTubeなどでご覧になられた方が多かったと言えます。





その時に繰り越し予算の30兆円と4兆円が議題として挙げられ、菅首相自身もその予算の用途については国民に向けた案で取りまとめたい的な発言をしました。

通常の国会中継と異なり、この間の党首討論においては色んな年齢層の方々がご覧になられております。

従いまして菅政権以降は頓珍漢な政策や愚策だらけですが、今回もし国民がシラケるような提案を与党がしてくれば、自民党と菅政権の支持率は与党の存続が危険領域に達するほど下がるのです！

さて、これまで野党議員以外でも自民党の政調会長である下村氏や岸田氏、あと安藤氏や西田氏なども去年と同様の財政出動や各給付金の支援を行うよう菅首相に直接求めてきました。
しかし前に当チャンネルでお伝えしました通り、麻生財務相は菅首相に対しては出し渋っているためか…本年は信じられないほど国民への給付金や支援金が実施されていません。

その内…麻生財務相まで『とにかく安心と安全の…』とか言い出したりして…(-_-)





ところで合計34兆円という予算残高の用途については、このままだと党首討論の際に野党が菅首相に提言した場面が一般国民には印象深かったのは確かです。

そこで…もう何度目かわからないぐらい案を退けられている政調会長の下村氏が、改めて正式に予算の用途内容における書簡を国会へ提出します！

いつもなら『またスルーされて終わり』ですが、今回は党首討論で野党が言及したからではなく“同じ自民党の幹部が提案してきた支援策で可決”という流れにして、衆院選を与党有利にしたいので、この度の提案書(おそらく持続化給付金の再支給or代替案に属する経済対策という内容)は受理されて検討に入るはずです！

当方のブログでは、何度も再三に渡ってプライマリーバランスの黒字目標や骨太の方針という財務省が掲げる思惑は、国民を貧困化させるだけなので徹底的に批判し続けてきました。

もちろん、それらの方針は変更されないでしょう。

今年は政府による見当違いの緊急事態宣言の終始や、与党内議員の不正疑惑や理不尽な行動、オリパラとワクチン問題、飲食店に集中した支援のみで貧困な一般国民や自営業者への支援は一切皆無など、多くの日本人が過去最低の生活を強いられています。





ですが当方は…国民民主党の玉木代表と同じく総合支援貸付金のラスト枠に未だ拘り、情報を連日のように収集しているのでしたm(_ _)m

それでは、今回は以上となります！
ありがとうございました(*'▽')/

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こんばんはぁ(^^ゞ



まず、ざっくりですが本年度の支援金と給付金を記述した後に、去年度の支援金と給付金を書き添えますのでご覧下さい。

◎一時支援金・最大30万円(個人事業主)
◎月次支援金・最大10万円×数ヶ月(個人事業主)
◎条件激辛の自立支援金6万円×3ヶ月(単身者)
◎個々に行き渡りにくい休業支援金1日で上限9,900円
◎最大15ヶ月の住宅確保給付金(単身者で月4万円MAX)
◎低所得者への子育て世帯支援金5万円(一人親＆二人親)

◎一律定額給付金(日本国民全員に1人10万円)
◎持続化給付金・最大100万円(個人事業主)
◎家賃支援給付金・最大300万円(個人事業主)
◎個々に行き渡りにくい休業支援金1日で上限11,000円
◎住宅確保給付金(単身者で月4万円MAX)
◎低所得者への子育て世帯支援金5万円(一人親)





その他…去年に緊急小口資金融資20万円(一世帯)・総合支援金貸付15万円×6ヶ月分(単身者)や無利子＆保証人不要のコロナ特例貸付、雇用調整助成金、コロナに伴う各種補助金制度などもスタートしました！

あと念のため一応お伝えしますが、休業支援給付金に関しましては、コロナで休業するまで得ていた給料の80%を日割り計算した金額となります。

明らかに去年より今年のコロナのほうが感染者数は多く、困窮者も本当に増えているのにも関わらず、先ほど述べた程度のことしか今年の日本は実施していません((+_+))

現時点では菅首相一人が国民や与野党の議員からも批判の集中砲火を浴びており、まさにフルボッコ状態ですが…真の諸悪の根源は以前より申しております通り『財務省』です！！

事実上…予算を出し渋って国民を困窮させているのは、誰がどう考えても内閣より強い権限を持つ『財務省』しかありません(・_・)





ただ言い分として…去年は実施したのでヤル時はヤルという点と『雇用調整助成金や休業支援金などにより勤めている多くの方々の会社や店舗は存続しているはずなので、失業者も各国と比べれば断然低いでしょ？その上まだ給付金とは如何なものでしょうなぁ…』といった感じの麻生節を想像してしまいます(-_-)

世の中の実態を理解したり知ろうとしない政治家の典型例ですが…そんな麻生節もまかり通ってしまうのが今の日本だと言えるでしょう(^-^;)





それに今は給付金など国民へ直接的に行き届く支援をしないことも、全て菅首相の責任という雰囲気になっておりますので、『財務省率いる麻生副総理』は高みの見物です。

殆ど意味のなかった党首討論でも、立憲の枝野代表や国民民主の玉木代表も国民への給付案や総合支援資金貸付を実施すべきと発言しておりましたが、壊れたレコードの肉声と古いマッチ棒のような見た目の様子が特徴の首相に交わされた結果となりつつあります↓

筆者は前々より…日本の成長率がUPしない要因・20年以上に及ぶデフレから脱却できない原因・国民が政治に関心を抱かないように仕向けてきた理由などについては、21世紀になって暗躍し始めた麻生氏と二階氏による影響が特に大きいと発言してきました(-_-;)

さすがに今から4〜5年以内には政界を去るでしょうけど、小泉政権から現在の菅政権に至るまで一般国民が豊かだと思ったことは一度もありません。





おしまいに一例を挙げますと…30年ほど前までは新聞に付随してスーパーや宣伝のチラシと共に時折り入っている求人募集のチラシを見て、電話を掛けて面接するという流れが通常でした。その時よく見かけた建設現場作業員の応募内容ですが、見習いで日給1,2万円・中習者で1,5万円・熟練者で1,8万円〜といった感じです。

もちろんハッタリではなく、筆者の連れが一例に類似する会社で働いて、実際に給料もチラシに記載してある金額を貰っておりました。

因みに17歳の時の筆者は中卒なのに運良く中堅会社の本社で勤めておりましたが、平均月収は25万円の手取り22万円ぐらいで、賞与が夏と冬にあり各々50万円ほどあったのを記憶しています。

どう思いますか？　国内政治の浄化を実施する時は皆様と共に行いたいですね(*^。^*)

そのためには今秋に行われる予定の衆院選挙で、自民党以外の政党へ投票する一人一人の日本国民の行動に懸かっていると思います！

それでは、またお会いしましょう(*'▽')/

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こんにちはぁ(^^ゞ



まぁ少しガッカリするようなタイトルですが、政府関連の情報を方々から取り入れていると色んな人間関係の図式も見えてきます。

何だかんだ言っても一般国民だけに限らず国会議員も人間ですから、好き嫌いや気に入る気にいらないなどの感情論で決定することも多いんですね↓

国民がどうこう言おうと世論がどうあれ、自分が気に入っている人間の意見は受け入れるし、どうでもいい人間の意見など聞き流すだけでしょう。

去年の2020年…当時の安倍首相が5月に緊急事態宣言を発令しました！





ただ当初より麻生財務相は、国民に向けた各種給付金の予算を組むことに反対姿勢を崩しません。

ですが安倍前首相からすると…初めて経験する世界パンデミックで今までに無い世論からの強烈な圧も感じるため、国民に対する補償をしなければ収集がつかないと判断したのでしょう。

そこで安倍前首相は麻生財務相と幾度か合流して、プライマリーバランスの黒字化や骨太の方針などの目標を差し置いてでも、今は何とか予算編成を行い国民への給付が最優先だと説得したと思われます。

麻生財務相からすれば、これまでの安倍前首相との政治的な経緯や付き合いを考慮すると、切っても切れない相手であると同時に、安倍さんの必殺技『人たらしの術』戦法を何度も繰り出されてしまっては妥協せざるを得なくなったのでしょう。

それに何より去年の春ごろまでは、国会中継を何度も観ておりますが安倍前首相の答弁で麻生財務相が微笑んだり、その逆のパターンも幾度か見受けられました。





要するに麻生財務相は以前より、安倍前首相のことを政治家としてだけでなく人としても気に入っているのが、同じ国人であれば誰でも理解できる雰囲気なのです。

実際に国会全体を見渡しますと、安倍前首相が政権だった頃は堅苦しいムードの中でも、和やかさを感じられることは多かったように思います。

きっと与党のトップクラスの政治家が安倍氏の奥儀『人たらしの術』にハマっていて、何となく安倍氏を中心とする仲間的意識を持たされていたのでしょう。

どの国のトップの意見にも耳を傾けなかった頃の米国第45代大統領ドナルド・J・トランプ氏ですら、安倍氏の言うことは聞き入れたほどです。

そしてトランプ氏はメラニア夫人と共に日本へ来られて、大相撲観戦をして優勝力士にトロフィーを渡したり、天皇皇后両陛下とも合流されるなどの行動をしました。

その後ついでに隣の国へも寄りましたが、トランプ氏とメラニア夫人は日本国内で何度も見せたような笑顔は、一度もなさいません。ていうか気分良くなるはずないやろ！

あ、少し話が脱線しました…すみませんm(_ _)m





さて昨今の日本に話を戻しますが、去年の秋頃に歴代内閣総理大臣の就任期間として最長記録を達成しつつ、安倍氏は身体的理由で総理を辞任されました。

その後釜として選任されたのが、官房長官だった菅義偉さんであり現在の首相な訳です。

安倍前首相が2012年に総理へと選任されるにあたって、最も尽力された政治家の一人が麻生財務相兼副総理ですが、今回の菅氏の選任には二階自民党幹事長が尽力されたのでしょう。

ただし安倍氏と麻生氏のような人間関係は、菅氏と二階氏との間にはないと思われます。ちなみに安倍氏と菅氏の関係は良好なほうです。

菅政権が去年に誕生してから今年に入っても、国内のウィルス状況は収まらず変異株など増々はばかります。そして現在に至るまで緊急事態宣伝やマンボウという頓珍漢な対策を繰り返しているのです。

麻生財務大臣と仲の良い安倍氏は経済対策を直々に話して、援護や対応をお願いできたので、一撃で思い切った支援策や給付案を発動することに至れたのでしょう。

しかし菅氏は麻生財務大臣に気に入られているとは考えられず、与野党の代表から国民への給付案を菅氏が直接受理しても、菅氏は安倍氏のようにコトが運べません。





結果…思い切った予算を財務省から引き出せないため、中途半端な宣言期間や最低限度の支援策しか打ち出せないのが現状だと言えます。

おしまいになりますが、以上の通りですので現政府の構成では給付金などは期待できません。でも世論を強めていくことは可能ですので、皆様も一斉に政治家への意見や要求を行っていきましょう！

それでは…また次回のブログでお会いしましょう(*'▽')/

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こんばんはぁ(*'▽')/



相変わらず五輪ワクチンの話題で賑わっている各メディアや政府関係者たちですが、こんな状況になってまで五輪を開催して日本中の人々が心からオリンピック競技を楽しめると彼らは本気で思っているんですかね？

オーストラリアの女子ソフトメンバーと関係者が来日したそうで、これから次々と海外からの出場選手たちが入国すれば日本国内の雰囲気や感情も変わってくると、どっかの政治家のオッサンがおっしゃってますが…それはどうでしょうか？

今回はコロナによる緊急事態宣言下であるにも関わらず、殆どの国民は補償や給付を受けておりませんので日本政府に対する不安と不満が蓄積しています。





そんな中でワクチンさえ日本国民全体に接種すれば、オリンピックも大歓迎ムードに一変して何もかもが好転すると思っているのなら大間違いです。

くどいようですが、日本国民に対する補償や給付が殆ど実施されていない状態で、オリンピック出場選手には申し訳ありませんけど…東京五輪万歳といった気分には絶対になれません！

そうなれるのは五輪関係者と日本政府関係者ぐらいで、大半の日本国民は非常に冷ややかな感覚で苦笑いしながら拍手するのが精一杯でしょう。

とりあえず現時点では、元来なら持続化給付金と一律定額給付金の再支給があってしかりの状況のはずですが、以前から申し上げております通り菅政権下では期待できないと思われます。





ですので…まず先日発表されたばかりの新給付案である自立支援金の拡充を訴え続けるつもりです！単身者で月6万円って…無いよりマシな程度でおちょくっとんか？と言うレベルだと思います。

しかも受給資格の条件もしょーもない＆みみっちいこと言いやがって…ホンマ今の政府は根っから腐っとんな！と面前で伝えたい気持ちが毎日続いているのが本音です。

その自立支援金の拡充と言いますのは、そんな細かい条件は緩和して月額をUPするか、3ヶ月ではなく半年以上にするなどの提言を非力ながら致します。

そして何と言っても訴え続けております、総合支援貸付金のラスト3ヶ月分の融資を実行してもらうことも嘆願しますので、完全に可能性が消滅するまで諦めません！

これこそ僕が最も期待していた事柄であり、最も必要だとも思う支援策だと思うからです！！





月15万円が3ヶ月という着金の重みは持続化給付金の一撃に次ぐ有難さがあります。

総理になる夢が叶い、そうなればなったで最初から自分はセットアッパーだから…という意識でしか首相を行っていない人間の政権ですから、苦戦は想定されますが最後まで提言し続けるしかないのです！


それでは、今回は品の無い表現もありましたがご容赦下さいませ。また次のブログでお会いしましょう(^^ゞ

＝END＝

こんにちはぁ(*'▽')/



この頃は東京オリンピックとワクチン関連の話題やニュースだらけで、何だか国民に対する緊急事態宣言時の給付や補償についての話を逸らされているようにも感じます↓

約一か月後には東京都議選がありますが、高齢者の方々からワクチンを接種するので堂々と選挙へ投票に参れます。高齢者の多くは根っからの自民党信者ですから、もしかすると自民党有利の状況のまま選挙を終えるのでは…と思うとゾッとしました((+_+))

これほど露骨に国民の意向を無視する政権は皆無であるほど酷い状態で、与党が有利な選挙になるなど日本は自滅の道に突き進んでいるとしか考えられないのです！





そして肝心な国民への補償や給付もままならない状況が続いており、とうとう去年の統計データで生活保護申請者が11年ぶりリーマンショック以来の増加と発表されました。

約5000件以上の激増で本年度2021年は更に大幅に生活保護申請者の増加が見込まれるとのことですが、筆者は行政の知人から「6/1の時点で2021年の生活保護申請者の数は去年の増加数を既に超えていると思う」と聞いております。

いかに菅政権になってから国民への補償や給付がなされていないか、ハッキリと色んなデータや数字からも明るみになってきている状況です！





マスメディアやマスコミの連中も、政府から広報予算を受け取っているからか、必要最低限のことしか国民への補償や給付に関しては追及しません。

さて、おしまいに生活保護について少しおさらいをさせてもらいますと、概ね申請してからスムーズな人で約2週間後には受給されるケースもあります。平均すれば申請してから約一か月後に初受給というパターンでしょう。
一か月の保護費は、都道府県と地域によって千差万別ですが、大体は単身者で家賃4万円の家に住んでいて約12万円を少し切るぐらいだと思われます。





去年は持続化給付金・緊急小口資金＆総合支援貸付金・一律定額給付金・家賃支援金・住宅確保給付金、そして休業支援資金や雇用調整支援資金など本年に比べれば、政府は結構な補償をなされていました。

それでも生活保護申請者が増えているということは、今年は最終的にどれほどの方々が申請するのかを考えると目眩がしそうですね(^-^;)

それでは、また次のブログでお会いしましょう♪

＝END＝

こんばんはぁ(^-^)



さて既に皆様もご承知済みだと思いますが、政府は新給付案として最大30万円を7月より3ヵ月に渡り支給するという内容です(・_・)

もし総合支援金のラスト枠貸付の再々延長を実施していれば単身の方でしたら、月15万円を3ヵ月に渡って受け取れましたが、この給付案では月6万円を3ヵ月間もらえる程度となっております。

それに色々と条件もありまして…例えば東京都内にお住まいの方でしたら、3人世帯以上の場合は月24,1万円以下で、その他にも預貯金額100万円以下の方、生活保護申請中かハローワークで求職中の方、そして緊急小口資金や総合支援貸付金をMAXまで借りている方を給付対象にしているそうです↓





生活保護を受けている人と同基準の状況である方に対する給付案とのことですが、しかしながら持ち家や自家用車を保有していても給付の申請はできます(-_-)

そいうことで現段階でも十分に矛盾した給付条件であり、そもそも予定の予算が500億円という驚愕の少なさでもあるため、今公表している給付案内容については世論の様子見だと感じられます！

まず新給付案の内容を各メディアに協力させて世間に知らしめ、それに対する意見や反応をネット等でも伺ってから本決まりになるでしょう(^-^;)

つまり現在、公表している新給付案は後ほど変更される可能性が高いと言えます！

変更される部分は、受給できる条件が緩和されたり受給額が単身者10万円になるなどと想定されますが、その額面によっては実施されると確信していた総合支援貸付金の再々延長ラスト枠の融資が行われないかも知れません。

僕個人としては、総合支援貸付金の再々延長と新給付案を同時に実施されることを望みます(*^。^*)

そうしますと7月から実行するという見込みでしたら、単身の方でも貸付金15万円と給付金6万円で計21万円が3ヵ月間受給されますので、これが現実になりますと菅政権の支持率低下は妨げられるでしょう。

今の菅政権になってからというもの…国会の雰囲気も何か暗くて陰湿な空気を漂わせております。決して勘違いなどではないはずですし、おそらく安倍前総理が現在も総理続投中であれば、何らかの給付案は実施されていたと思うのです！





無い話をしても仕方ありませんが、やはり国会内と言えども人間同士ですから関係性や人柄などによって、譲歩したり頑なになったりするのではないでしょうか？

安倍前首相は、あのトランプ前米国大統領ですら懇意にしていましたし、メルケル首相やプーチン大統領とも他のトップとは話さないことも話していたそうですから、人たらしの才覚があるのは確かでしょうね(^.^)

その安倍首相の時の国会と現在の国会の雰囲気の違いは、一般人の我々でもハッキリ理解できるほど異なっております。

結局…菅首相の人望と人徳の無さが国民への給付案や支援策を実施する流れにも結び付かないのかも知れませんね。

とりあえず…現在の新給付案の内容は変更されると思われますので政府の動きを今後も注視しておきましょう！！





それでは今回はこのあたりで終わります♪
また当ブログでお会いしましょう(*'▽')/

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こんばんはぁ(^^ゞ



相変わらず菅首相はオンボロリピート再生機能のような音声で…グローバル的に理解不能の言葉を並べているようですね(・_・)

もう正直ソロソロ…菅首相の会見や発言など殆どの人々はスルーするのではないかと思います↓

一昔前であれば今のような菅首相の言葉でも、否応なく民放しかありませんでしたから一応は聞く人も一定数いたでしょうけど…残念ながら今の世の中では取って付けたような発言は軽蔑値が高まるだけです。

それに気付いていないのか指摘する人がいないのか…まぁどっちもかも知れませんが、もう余程のことがない限り菅首相の支持率は絶対に上昇しません(^-^;)





その理由は皆様も承知済みでしょうけど、言い出せばキリがないほど首相としての器量が足りなさ過ぎるからです。

結果どうあれ内閣総理大臣という立場になるような人物は、どこかしら人間的な魅力があるか行政内の職員たちから絶大な人気を博します。

非常に短かい期間であった民主党政権時代の各総理(鳩山氏・菅(かん)氏・野田氏)や、自民党政権でも超不人気総理だったと名高い森喜朗氏や宮澤喜一氏の時代もありましたが、今の菅(すが)政権ほど内外から人気も魅力も無い政府は無かったと記憶しております。

本格的に日本の一般国民は…政府の意向や考えに背くか完全にシカト状態へと突入する可能性も伺えます。この雰囲気や空気感は初めて感じるものです。

つまり国会議員や地方議員の存在そのものが、国民からシカト対象となり意味や価値のない立ち位置へと向かい始めたような気がします。

上辺だけの綺麗ごとしか言わず、肝心要のことには触れず国民と向き合う気のない政治体制など、これからの世の中を見据えれば邪魔なだけです。

そのことを本能や潜在的な部分で多くの大和民族は感じとって、ようやくウェイクアップ現象を迎えると信じたいです！





さて前置きが長くなってしまいましたが…今回は総合支援貸付金のラスト枠3ヵ月分(合計12ヶ月分)の再々貸付について言及します♪

結論から申しますと、総合支援貸付金の再々延長ラスト枠
(独身世帯のMAXは緊急小口資金を含めて総額200万円)融資は実施されるでしょう！

その根拠ですが…まず公明党の竹内さんが総合支援貸付金について言及した後に、貸付の延長や制度の改定が成されてきているという事実があるからです。その竹内さんが先日…総合支援金の再々延長は必須項目であると発言しました！　それから続いて自民党の下村さんも総合支援金の貸付を実施するのは、必然であるという旨のことを普通に言い放ったのです(*´Д｀)

要するに水面下では総合支援金貸付の再々延長が決定しているとしか思えない言い回しをしておりました。

もし下村さんの発言に問題があれば、そのような発言後に党内から指摘されて軽率な言及をしたことへの弁明を下村さんは結構な頻度でしておりますが、今回はありません。





おしまいに…総合支援貸付金ラスト枠融資の時期的なことに関しては、菅政権の場合よく分からない政治ですので言明し兼ねますが、早ければ今月中には政府側からの発表があり、来月中に封筒が届き送付するという今年の2月と同じ流れになると思われます(*^。^*)

それから、元厚労省のやり手が公明党におられまして、その女性は竹内さんの代理もこなす右腕的存在で、新しい支援策をぶち込みました。本年度末まで貧困層を中心に毎月10万円の給付を実施するという提言です。

日本で最も会員数が多い創価学会をバックに持つ公明党が、生活困窮者に対する支援策に本腰を入れ始めたということですので、これをスルーできる国会議員は大臣を含めて存在しません。

それでは…皆様も是非これから政府の動きを共に注視していきましょう！

＝END＝

こんにちはぁ(^^ゞ



これまで当ブログでもガースー首相並びに日本の末期がんである財務省などへ、苦言や中傷に近い発言も行っておりますが、いよいよ本格的に菅政権が歪み始め出したことを察しました故、今回は少し違う形で提言させて頂きます。

おそらくガースー首相は、総理大臣になったことで元来の目的は達成されています。国のトップになることだけを見据えてきた人生のはずです。

それに7年以上もの間、安倍前政権では��2という立場とされる官房長官を務めつつ、いつも安倍氏の近くで総理大臣職の動きや流れを見てきたと思われます。





その際に、派閥も持たず家族が議員一家でもない一介の政治家からスタートした菅首相は「自分だったらこうする、あの場合はそうする」など心中で幾度も思ったでしょう。

そして念願の夢が叶い、家系が元貴族でもなく家族や親類に国家関連職の者もおらず、何の基盤も後ろ盾もない一政治家が内閣総理大臣にまで上り詰めたのです。

ここまででしたら、最も多くの日本人が好感を持てるサクセスストーリーであり、期待できる首相が誕生したと思えたことでしょう。

実際にガースーさんが首相になった当初の支持率は相当に高い数値でした。つまりガースー首相は、庶民側の気持ちを汲んでくれる苦労人だという先入観を多くの国民が抱いたからです。

しかし…いざ新政権が始まってから今日に至るまで、このコロナ禍における対応の難しさと、実際に総理へとなってから気付く行政の厄介さなどもあって、全てが後手に回り事実上の現支持率は20％あるかないかにまで落ち込みました。

余談ですが…各メディアが発表する与党及び内閣の支持率は話半分で捉えるのが普通ですのでご理解願います。





この度ガースー首相の大きな失態は、菅さん自身の基本的な考え方を政策においても頑なに押し切ったことです。
菅さんは後ろ盾や政界で強固な人脈もなく、結果的に総理大臣という国のトップにまでなりました。
つまり自分でさえ何もない状態から現在の立場にまでなれたので、国民一人一人も頑張れば何とでもなるはずという考えがあるはずです。

そして、菅政権が始まった当初は菅さんの側近に優秀な官僚や議員がいたはずです。しかし、優秀な人物ほど言いにくい内容でも、正しいと思うことは相手が首相であれ直訴します。

そのような人材を疎ましく感じるガースー首相は、自分に意見を申してくる側近は全て別の部署や機関へ左遷しました。ですので現時点ではガースー首相の側近といえばガースーの言うことを忠実に従う者ばかりです。

さぞかし心地悪くはないでしょう。

ところが使い勝手の良いイエスマンは、損得勘定を最優先するタイプですので風向きが変われば、アッサリ違う人物の側近へと鞍替えします。

あと内閣官房参与の方や成長戦略有識者の方は、それなりにガースーに意見を直接お伝えできると思うのですが、その方々は機能しているのでしょうか？

あまり存在意義があるようにも感じられませんけどね…。





少し話が脱線しましたが、結論を申しますとガースー首相が給付金を出し渋るのは、己のみの頑張りで今の地位を得たと思っている菅さん的には「甘えてんじゃねーよ」という思いが強いからでしょう。

もう一つは、マジで一般国民への各給付金について計らわないとマズいということを、ガースーと向き合って発言する人材がいないからです。

まぁ本人が優秀な側近を目障りだと思ってか、首相になった序盤から次々と飛ばしてしまったことが仇になっております。

おしまいに…菅政権の存続をガースーが心より願うのであれば、絶対に持続化給付金の再支給と総合支援資金の再々貸付延長(計12ヶ月分)の実施は絶対に欠かせません！

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