◇ペインパッカーブログ◇

こんばんはぁ(*'▽')/



まさに連日の如く18歳までの人へ給付金を支給する方法について、全額現金やら半金半券やらで報道されまくっておりますね(^-^;)

それ以外の給付金に関する報道や記事がパッと目に入ったと思えば…今度は“子育て世帯の方へ給付金を支給”という内容だったりします↓

それらの制度を批判したり反対するつもりは毛頭ありませんが“もうええっちゅうねん”とか“またそれかいな”と思う人も結構いらっしゃるはずです(@_@)

少なくとも私は正直そう思ってしまいます↓





もちろん…それらのシツコく報道されている給付金は実施されるべきですし、その制度そのものはコロナ禍においても不可欠であり必然でしょう。

しかしながら・・・それ以外の住民税非課税世帯や自立支援金などの給付金について“いつから始まるのか”だったり“年内には実施できないのか”といった報道や記事は皆無に近い状態です(-_-)

とにかく子供に関連しない“年内給付金”を一つだけでも実施してくれよ！！！と心底思いますね。。。

そこで…18歳まで＆子育て世帯以外の給付金についての報道や記事が少ない理由を私なりに考えました( ..)φ

まず各メディアからすれば、世論が関心を示す可能性の高い課題を取り上げるのは当然というのが一つです。

それにしても幾つものメディアが存在しているのに麻雀でいうところの清一色…こぞって同じ内容の報道だらけの毎日なのでゲンナリしますけどね(´Д｀)





そして恐らく政府側だけでなく報道側も“世間の印象を悪くしたくない”つまり国民からのイメージダウンを避けたいという思惑があると思われます。

公明党が最初に公約として掲げたのが今回の18歳までへの給付案ですが…それも子供のことを真っ先に考えている政党だという好印象を多くの国民に抱かせるためでしょう。

なんせ日本人は特に子供への厚遇を尊重する人や組織に対して信用を寄せる傾向が強いのはご承知の通りです。

ですので子供に関する給付金においても他の給付金など二の次で優先的に議論したり報道したりするんでしょうけども…私は敢えて異論を唱えています(*^_^*)

何故かと言いますと…子供がいない単身世帯で苦しんでおられる方のほうが、子供がいる世帯の方々よりも多く存在しているような気がしてならないからです(・_・)

なんだかんだ言っても…この日本において子供の乞食は見当たりませんし、NPOや自治体からの支援や助成は数多くございます！





ところが困窮している多くの単身世帯への支援は、あまりにも少ないどころか“自己責任論”という風潮さえ感じるので本当に日本は末期です！！

と言いますのも報告が遅くなりましたが…住民税非課税世帯への10万円給付は来年の2月から開始されるとのことですので、コールセンターの設置などは来年1月になされるでしょう。。。

この給付時期について皆さんはどう思われますか？！

今回も少しネガティブな配信になりましたが、最後までお付き合い下さり本当にありがとうございました(^^ゞ

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こんばんはぁ(*'▽')/



それぞれの給付金に関する詳細や全容も、いよいよ明らかになってくるはずの今日この頃ですが…いかんせん現政権は当たり前のように二転三転しますので何とも言い切れないもどかしさを感じます((+_+))

そんな中でも、その頼りない内閣の意向を遮るかの如く素晴らしい決断を発表する自治体が現れ始めたのです♪

先日…私が住む大阪市の市長で維新の会代表でもある松井一郎氏が“18歳までの子供へ年内に現金10万円を給付する考えだ”と政府の半金半券案をシカトするような発言をしましたが、政府側からの回答を得れず下手をすれば半金でさえ年内支給に手続きが間に合わなくなってしまうため、残念ながら5万円の支給に留まりました↓

その話と入れ替わる形で今度は私が常に申しております、生活困窮者向けの現金給付案に関する吉報を見聞しましたのでお伝え致します！





政府が打ち出している給付案の一つである、住民税非課税世帯へ10万円の現金給付に関しまして、宮城県の仙台市が『住民税非課税世帯以外の課税世帯でも年収200万円以内で生活が苦しい方へ現金10万円を来年2月より給付を開始します』と公言しました(*^_^*)

それと今回の給付案は住民税非課税世帯の対象として生活保護者や年金受給者も含まれているのか？という不安の声も多く挙がっておりますが、その方々へも従来の約定通り支給するとのことで…まさに臨時給付金とも言える支給を決定したのです(^.^)

これは多数の生活困窮者のメンタルを救うファインプレー発言だと言って良いでしょう。。。

このコロナ禍で各自治体や各市長の活躍が浮上してきておりますので…各自治体単位で国民に寄り添っている側か政府側かが明確化されていくことも予想されます！

それこそが民主主義国家の在り方なのだとも思うのですがね(^-^;)





それとフリーランスを含む事業者に向けて兵庫県が一早く、事業復活支援金のスモール給付を発表しました！

2021年の4月〜12月のいずれか1ヵ月の売上が2020年の同月に比べて50％以上減少している場合、中小企業の20万円、個人事業主には10万円を給付するといった内容で、その他に融資制度も緩和した上で実施を行うようです↑

いやはや政府の面目など丸潰れどころか…ざまぁといった感じでしょうか(-。-)y-゜゜゜

やはり各自治体が連携して国家の運営をしたほうが良いのでは？と思う国民が増えれば日本は何とか撃沈せずに済むかも知れません(*´▽｀*)





それでは今回も最後までお付き合いして頂き、ありがとうございました(^^)/

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こんばんはぁ(^^ゞ



今回は吉報となる配信にしたかったのですが…残念ながら菅政権に引き続き、岸田政権も多くの国民を喜ばせず明るい未来さえも抱かせないので難しいですね(-_-;)

いやはや臨時国会におきましても本当に心の底から頓珍漢で無駄な議論を繰り広げているなぁ…と思います↓

マスコミが取り上げるのも国会議員の“文書通信費”や18歳までの人への給付は“現金かクーポン”かといった内容だらけで反吐が出そうです(-_-メ)

そんなもん後でええやろ！と思うのは間違いなく僕だけではないと存じますが…それでも現実は先述の後回しでも良いはずの問題で一定数の国民と政治家たちは盛り上がっておられます(・_・)





今の日本国内の現状を考慮すれば、まず決定している経済対策案で真っ先に取り上げるべき議題は“生活困窮者自立支援金の給付”か“住民税非課税世帯への給付”を早急に実施することについてでしょ？！

それか“事業復活支援金”や一応は全国民へ給付という形が取れる“マイナポイント付与”を早く開始するための議論が最優先のはずです！

マトモに年を越すことすら出来ないほど困窮されている方は去年より遙かに増えています(゜_゜)

例に挙げますと、家賃が支払えず退去となりネットカフェを拠点にして派遣労働で何とか飢えを凌いでいる人や、寝泊まり出来る場所を確保するために一日一食…しかもごはんに醤油を垂らして食べるという内容の一食で極限まで生活を切り詰めているなどです(-_-)

もちろん現時点で決定している給付案では…到底多くの国民を救うことなど無理ですが、仕方なく決定している給付案から考えても18歳までの子供に給付する前に、生活困窮者への給付を成すべきだと思いませんかね↓





何故なら自民党の公約にもなく、それに18歳までの人限定に給付する理由が明確にされておらず、しかも親元で生活しているでしょうから…前述しました困窮中の大人たちに比べれば相当マシだからです((+_+))

色んな生活状況がありますので一概には言えませんが、本当にアッと言う間にホームレス状態になる可能性のある大人たちが急激に増加しております↓

予想していたよりコロナ第6波の来日が遅れているので、その点に関して言えば不幸中の幸いですが…まだ生活困窮の状態だけならマシと言う人が非常に多いことは事実なのです。。。

今回とにかく最後にハッキリ言えるのは…今の自民党に票を入れる人が多い間は決して日本という国が良くなることなど絶対ありません！

そのことだけは自信を持って断言できます！！





ということで…今回も最後までお付き合い下さいまして、ありがとうございました(*'▽')/

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こんばんはぁ(*'▽')/



いよいよ師走になり年内も残り僅かとなりましたが…今年ほど多くの日本国民が政府に振り回され裏切られたこ年はなかったと思われます(-_-メ)

ですが…この約25年もの間に驚くほど数々の物や事柄に税金が組み込まれ、年々たくさんの人々は楽にならない生活を過ごしたことと、ネットで様々な情報を各個人が入手できる時代になったため多数の人が日本の政治に原因アリという現実に気付きました！

従いまして、古い国会議員ほど『やりにくい世の中』になってきていることは間違いないでしょう(-。-)

さて…その現在進行形でもある問題だらけの日本政府ですが、去年からのコロナ禍においても国民を救済することや生活の再建に必要な給付さえ実施しません。

ようやく給付が確定したのは、大多数の生活困窮者からすれば“どうでもいい愚策”の18歳までに現金を支給する案です。しかも各自治体経由の5万円↓





今のままの国家体制が続けば、裕福層以外の日本国民は政府に嫌悪感を抱き“こいつら覚えとけよ”という感情が多かれ少なかれ芽生えますので、そう遠くない将来に何らかの反乱が勃発します。

現時点では“まさか”とか“極論だ”と思われがちですが、日本国家を支えている大部分は生活が楽でない人たちの税金であり、その人たちにとっての2021年は政府より長らく色んな制限を課せられましたが…その政府から一度も恩恵を受けておりません(・_・)

そして…国民に一切の給付を行わなかったことが仇となって失脚した菅首相に代わり、岸田政権が始まった形ですが選挙前に公言していた国民への経済対策など見る影も無い状態です(-_-)

しかし岸田政権は現段階で、生活困窮者自立支援金の再支給・困窮学生や18歳までの子供に対する現金給付・住民税非課税世帯への現金給付・住宅確保給付金の支給期間延長・マイナポイント付与(条件あり)等の各給付策と、事業者向けとして去年の持続化給付金と似て非なる事業復活支援金などを実施することは決まっております。

それでも岸田政権が多くの国民から失望されているのは、結局のところ年内に実施される給付金は何なのか？または各給付案の開始予定はいつ頃なのか？を明言しないからです(-_-;)





もちろん他にも閣僚人事や親中問題など色々ありますが、やはり国民に寄り添った姿勢が全く感じられないからというのが大きいでしょう。

おしまいに6日から始まる会議も17日までのはずが21日までに引き延ばされていますので、結局のところ期待だけさせておいて年内に実施できる給付案は“ナシ”の可能性も出てきました↓

こんな先行きままならない我慢の日常が今後も続くのであれば、政府は当然ながら日本という国そのものが無傷でいられるはずないと考えるのは僕だけでしょうか？

とにかく今回は少しネガティブな内容でしたが、次回は吉報をお伝えできればと思います！





そんなこんなでしたが…最後までお付き合いして頂いた方、本当にありがとうございました(^^ゞ

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こんばんはぁ(^^ゞ



昨日…閣議決定されたものの多くの国民や与野党議員などからも批判＆懸念の声が高まるばかりです(´Д｀)

そりゃあ当然だと言えます！

このチャンネルでも度々お伝えしておりますが、選挙前に掲げた公約の内容と異なり過ぎますし、何より微妙に内容を変更したり小出しで支給しようとする姿勢が明らかだからです(-_-メ)

それに『国民向けの給付金や支援金は「迅速」「早い段階」「スムーズな支給」などが大事であり、その部分も菅政権時には見受けられなかったので、新政権となればスピード感のある行政を実現する』とも岸田氏は発言しておりました↓

しかし残念ながら…現状況化では過去最大の予算編成だとかオーバーに報道しておりますが、大体の給付金や支援制度は年越しとなり…それに給付内容が来年には再び二転三転する可能性も大いにありえます(・_・)





ちなみに去年の安倍政権時に行った予算編成のほうが今回より明らかに充実しており、実際に定額一律給付・持続化給付金・家賃給付金・住宅確保給付金・休業支援金…そして緊急小口資金と総合支援資金の貸付などを実行されて多くの国民が恩恵を受けました(^-^)

それが岸田政権になって間もなく、一律10万円から年内に現金5万円で年明けにクーポン5万円となったり、マイナンバーポイントの付与も3万円から紐づけで2万円に下がるなど…よもや国民は裏切られた格好となっていますね(-。-)y-

まだ今は多数の国民が怒りや腹立たしさを政府与党に訴えているため何とか大丈夫でしょうけれど…国民が一斉にシラケてしまった時は手遅れです。つまり、どれだけ金持ち連中が今の与党を支持しても多勢に無税となり、
岸田政権並びに自民党は失墜するでしょう。

と言うより…そうならないと日本は本格的に撃沈するんですけどね！

政権交代のない国が廃れるのは歴史的にも証明済みでございます。




さて前置きが長引きましたけど…住民税非課税世帯10万円の現金給付も一応この度の経済対策案で決定しておりますが、住民税非課税世帯とは如何なる世帯なのかについては次の通りです。

東京都や大阪市の場合であれば、去年あるいは今年の世帯収入が単身で年間100万円以内、2人世帯なら156万円以内、あと4人以上の世帯は304万円以内が住民税非課税世帯で、他の地域にお住まいの方は検索欄に『住民税非課税世帯　○○市』という形で入力すれば簡単に調べられます。

それから生活保護世帯の方は基本的に受給資格者となりますが、今回の現金給付の対象者となるかどうかは微妙でしょう。何故なら現金給付用の予算額と推定受給者数との比率が合わず、そこで生活保護費を受給している人数分を省くと政府の示す予算額との割合がとれるからです！

あと年金受給世帯の方に関しては、私自身も詳しくは存じませんので…住居管轄の役所にご連絡して頂き確認されたほうが良いでしょう。

そして特例貸付金の償還免除される場合も必要になりますが、非課税証明書を役所で発行してもらえるか否かを聞けば、それで自身が住民税非課税世帯かどうかも判明します。

ザックリですが…概ねそんな感じです(^-^;)





住民税非課税世帯に該当する方にとって最も肝心なことは、いつ頃に現金10万円が政府より支給されるのか？でしょう。もちろん今は政府内が支離滅裂な状況ですので、また変更となる可能性もあることを前提に語らせてもらいます！

個人的に…希望的観測としては来月に申請受付が開始されて、スムーズに手続きの処理が施されればギリギリ年内に受給されます。ただ現実的には早くて2022年1月下旬ぐらいで…遅くても3月上旬ぐらいだと考えておいたほうが精神的にイイはずです(@_@)

きっと…この給付金よりも18歳までの子供への給付金や復活事業給付金、そして生活困窮者自立支援金のほうが早く支給されると思います↓

そうなれば住民税非課税世帯への10万円給付は…来年の3月までには着金という形になるでしょうm(_ _)m

それでは今回も最後までお付き合い下さり、ありがとうございました(*'▽')/

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こんばんはぁ(*'▽')/



19日に閣議決定がされて以降…岸田政権に対する支持や信用度は右肩下がりで、岸田政権の退陣を求める的なワードがTwitterでもトレンド入りするほどです(゜_゜)

それもそのはずでして…選挙前に掲げていた公約とは全く別方向で舵を切り、結局のところ財務省に十分配慮した経済対策が公表されるなど、国民は見事に裏切られた格好になっております↓

そこには大いなる岸田首相の勘違いも重なっていることもあると見受けられますが、今回の選挙で自民党が大幅に議席を減らさずに済んだのは岸田氏への期待が高かったからではありません(-。-)y-

正直なところ国民の多くは「高市早苗」という日本に希望を灯せる国会議員が自民党に所属しているからこそ、自民党は多数の票を獲得できたと知るべきでしょう。





しかし残念ながら…その現実には今の岸田首相や新大臣たちは頭では分かっていても認めたくないでしょうし、それどころか高市自民党政調会長を蔑ろにしている雰囲気すら感じます！

ただ…まぁ間違いなく現況のまま政治を推し進めていけば、今の政権は次の参院選ぐらいまでの短命に終わる可能性が高いため、別に構わないとも考えたいのですが中々そうも言ってられません(*´Д｀)

と言いますのも…先日に発表されました経済対策案ですが、ハッキリとした政策の内容や実施を開始する日程などは触れませんでした↓

そこで特例貸付の廃止を厚労省が表明しまして、これから新たに総合支援資金の貸付を受ける方は初回の三ヵ月分で足りない場合、従来のように再貸付を要望することは出来ず、自立支援金の給付申請に移行という道筋しかないようです(-_-)

それでも令和4年3月から住民税非課税世帯以外の方は、特例貸付金の返済がスタートするという話が、さらに先延ばしされる見込みであることを踏まえれば、総合支援資金の廃止も来年には見直される可能性がゼロとは言い切れません！





さて今回の配信ですが…とりあえずは確実に実施される新・自立支援金の内容について、これより論じて参ります(・_・)

まず緩和される条件面ですが、おそらくハローワークへの職業相談に関して…これまでは月に二回ほどハローワークで求職活動や相談が必須でした。それが新しい自立支援金では月一回あるいは電話相談でOKという形になると思われます。

既に前回の自立支援金でも、ハローワークに出向かずとも簡素に電話相談をして、その相手をしてくれた担当者の名前を聞いて容姿に記入すればOKでしたけど、それが今回は最初から認められるということです(´Д｀)

それか総合支援資金を限度枠まで貸付してもらっていなくても、自立支援金の申請が可能になるという形に緩和されると考えられます。。。

なんじゃそりゃ(-_-メ)って感じの条件緩和になりそうですね↓





おしまいに新・自立支援金の受付開始日ですが、早ければ新規の方は来月初旬にスタートとなり、自立支援金を受給したことがある方の場合は、来月初旬に自宅へ再支給申請用紙が郵送で届くでしょう。。。

そうでなければ現在も実施中の支援策なのに遅すぎますし、手間暇かかるほど申請者も審査をパスした人も非常に少ない愚策ですので、いかなる政府の申し分も絶対に筋が通らないからです！

ということで個人的に新たな情報が入り次第、また即座に配信させてもらいます(^^ゞ

このたびも最後までお付き合い下さり、ありがとうございました♪

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こんばんはぁ(^^ゞ



19日…とりあえずの経済対策の案が国会で閣議決定したようでございます(・_・)

しかしながら…相変わらず岸田首相を筆頭に半端ないグダグダ状態の与党ですので、予想通り多くの国民が納得できない案になっているようです↓

それと各給付案は決定したものの、その案に対する実務を始めるのは早くても来月からです(^-^;)

ただ…その来月も師走を迎え年末年始に突入しますので、当然ながら国会も休暇となるため実際は来年に持ち込まれる可能性があります(-_-メ)





理由は存じませんが「ワザとか？」と思うほど全てにおいて今の日本政府はモタモタしているイメージしかありませんね！

世論や野党からの批判を減少させるためか…各々の給付金案や自立支援金の支給延長、持続化給付金の再支給案やマイナポイント付与など与党は色々と「やっている感」を出しておられるようですが、とにかく各案の具体的な流れや実施日は明言されていないので信憑性もございません↓

そこで…せめて何かしらの給付金を仮に一つでも、年内に実施することを果たせば多少なりとも政府に対する国民からの信用を取り戻せるでしょうし方法もあるはずです(@_@)

例えばネット番組等で元内閣官房参与の大学教授・高橋洋一先生が常々おっしゃっておられる「記名式政府小切手」であれば、安全かつ迅速に国民へ配布できて早い段階で給付金も受け取れます！

まず何故に安全なのかと言いますと、政府小切手には受取人の住所と氏名が印字されているため、その本人が身分証明書を提示した上で金融機関に渡さないと給付金を受け取れないからです。

それから選挙の投票用紙や税金関連の払込票などは各世帯へ確実に届くため「初の実施なので容易ではない」とか「事務処理に時間を要する」といった政府の言い分も通用せず迅速な送付が可能な訳です(-。-)y-゜゜゜





ところがクーポンの話も与党内で議論になっているようですけど、クーポンは商品券と同様のモノであるため、給付対象者に限らず誰でも使用できるという点を考えれば安全性は低いでしょう。

前回の配信で今以上に岸田首相や公明党が高市早苗・自民党政調会長を蔑ろにすれば、手痛いしっぺ返しを喰らうかも…的なことを語りましたが現実味を帯びてきましたね(・・;)

ともかく住民税非課税世帯でも18歳までの子供であっても、グダグダしたりトロトロせずに…迅速な給付を実施しないと岸田政権は菅前首相と同じ道を辿ることになります↓

政府小切手というアイテムですが、他の先進国では既に去年の時点で用いられておりますし、早い国であれば給付が決定した2〜3日後には支援金が国民の手に渡っているぐらいなのです(゜ロ゜)

おしまいに政府小切手の存在は岸田首相も知っているはずですし、もちろん多くの国会議員も知ってはいるものの…頑なに政府小切手を配布させないよう邪魔をする者共が存在しています。





それは『財務省』です。

現在の財務省を叩き潰して積極財政派の新しい財務省にすれば、間違いなく多くの日本国民は今の苦しい生活が嘘のように豊かになると断言しますφ(゜゜)ノ゜

それでは…今回も最後までお付き合い下さり、ありがとうございました(^-^)

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こんばんはぁ(*'▽')/



やはり予想通り岸田新政権は発足してから間もない現段階でも…著しくグダグダな状況になっている様子でございますね(^-^;)

18歳までの子供に10万円一律給付する！とか、その親あるいは世帯主の年収が960万円以内に制限する！とか、先に5万円の現金支給してから後に5万円のクーポンを配布するなど…二転三転どころか五転六転されているようです(゜_゜)

「聞く力」を自負するのは結構ですけども、それは国民の声に対してというのが本筋であって、財務官僚や自民党の大御所連中に発揮したらアカンやろ(-_-メ)

先の衆院選で自公連立与党は議席を守って勝利したことにより、第101代内閣総理大臣に岸田氏は就任しましたが、のっけから現状の有様であれば今後は何を公表しても多くの国民は「また後で話が変わるんでしょ？」という感覚になります↓





岸田氏は宏池会という派閥のトップでありつつ、日本政府のトップにもなったのですから…くだらない緊縮財政路線の官僚や国会議員の意見など一蹴できる権限があるはずです！

このままだと参院選を待たずして…失脚する可能性が大であることは言うまでもありません。。。

まぁ…そうなれば多くの国民が望む高市早苗政調会長の政権になりえるので、そのほうが良いのかもしれませんが、ただ大事な時期は「今現在」です！

その高市氏は自民党の政調会長ですから、与党の政策を司る頂点という立場ではありますが、どうも岸田氏は他の有力議員に配慮する傍ら高市氏を蔑ろにしているように感じられます(@_@)

そこで今回のテーマですが…総合支援資金のラスト枠であります12ヶ月分までの貸付について、立憲民主党の代表選に出馬する意向を固めた泉健太議員が高市氏に「総合支援資金の貸付を延長すべきです」と言いました♪





本来であれば高市氏自身も他の国会議員と同様に、あまり特例貸付延長の案には強い関心を示さなかったと思われます。。。

しかし先述の通り、政調会長である高市氏が自民党として掲げていた公約には沿わず、公明党の公約ばかり尊重する言動が垣間見えますので…そろそろブチ切れモードのスイッチが入りそうです！！

僕は個人的に20年ほど前より懇意にしている奈良県在住の方がおりまして、その人は高市早苗氏と昔から親しい仲でもございますが、実際に彼女は人当たりの良い穏やかな話し方をされますし、基本的には平和主義であることは間違いないと聞きました。

ところが自分に対して理不尽な行動をしたり、練りに練った正しい政策案や異見をスルーなんてことをされれば、相手が大統領だろうが総理であろうが関係なく正論でブチ切れた上に、そのことを国会で堂々と打ち明けて弁論対決する状況にまで持ち込む激情も持ち合わせているそうです(´Д｀)

ちなみに総務大臣時代に現政府のキングメーカー的存在でもある安倍元首相や麻生閣下の専用室へ乗り込み、筋違いな扱いを受けたことでブチ切れして相手に謝らせたエピソードまで聞いております(・_・)





つまり高市氏が総合支援資金の特例貸付を多くの国民が望んでいるとガッチリ捉えれば、蔑ろにされている状態を一変させる狙いと共に岸田氏に対して強く特例貸付の延長案をプッシュするかも…と期待したいわけです(^.^)

高市氏は最も怒らせてはならない政治家の一人であることは国会議員なら誰でも知っているでしょうし、日頃は温厚な高市氏が国会でブチ切れている動画もYouTubeであったと思います(*^。^*)

今回の配信は少し抽象的な内容でしたが、なんだかんだ国会議員も人間ですから好き嫌いであったり、そういった感情絡みなどで政策が決まることは案外あるのも事実でしょう。

それでは今回も最後までお付き合い下さり、ありがとうございました(^^ゞ

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こんばんはぁ(^^ゞ



選挙が終わってから当然ではありますが…経済対策というより国民への経済支援の策定について政府は気忙しい状況が続いていると見受けられます(^_^;)

そんな中…前回の配信でお伝えの通り、まず去年に実施されて好評だった事業者向けの持続化給付金を再び行うことが決まりました！

そして昨夜、今度は朝日デジタルの記事によりますと…当方のチャンネルでも執拗に必ず実施すると言い続けておりました、自立支援金の再支給が実施されるとの内容が記されています(^-^ゞ





僕の予想していた時期とは若干ズレがありますが、一応「必ず実施される」と以前の配信で断言しました告知については現実になりそうなので少しホッとしました♪

自立支援金の再支給案が現実になれば本年度以内に実施される可能性が高く、既に自立支援金を受給されている方は早くて今月下旬に再支給決定用紙が届き、申請がスムーズに処理されれば年内に一回目が着金ということも考えられます(^.^)φ(．．)

それから、自立支援金という制度が愚策と言われた要因とされる当支援策のデメリットで受給者が非常に少なかった理由でもある、申請対象者などの厳しい条件面も緩和するようです！

なんと言いましても20万件の申請者を見越した案が実際に受給できたのは7%程度だったという最悪の支援策でありました↓

その条件面も再給付では緩和されるとの情報もありますけど、それが多くの方に行き渡ることになるような内容であれば良いのですが…。





そしてコロナ禍において最強の支援策だと去年から申し上げております、総合支援資金の特例貸付に関しましても今回の経済対策案に盛り込む検討を始めているとのことです↑

もしも生活困窮者自立支援金の再支給と総合支援資金4度目の３ヶ月分貸付、それから事業者向けの持続化給付金の再給付が実施される流れになれば…これは本年に入ってからズーっと「必ず実施される！」と今までの配信でも断言し続けてきたことが全て叶う形になります♪

そうなると当チャンネルを支持あるいは登録して下さっている方々も、その甲斐や意味合いがあったような気にもなるので大変嬉しく思うのです(*^o^)／＼(^-^*)

ただ常に申しております通り、特に日本政府が国民向けとする政策案は一喜一憂してはなりません！

後に増税される懸念は当然ながら…何よりも先に申し上げました各々の経済対策案が確実に実施されるまでは糠喜びとなり兼ねないからです(・_・)





とりあえず、19日の決議までに報道される経済対策案は…話し半分ぐらいに捉えておくぐらいがベストだと言えるでしょう！

それでは…また新しい情報がありましたらスグに配信致します！

今回も最後までお付き合い下さり、ありがとうございました(^_-)

end

こんばんはぁ(^^ゞ



いやぁ今日は寒波が到来したのか？と思うほど肌寒かったのですが…皆様がお住まいの地域では如何だったでしょうか？！

コロナ第６波に備えることも含めて、ミネラル補給や十分な睡眠を日々心掛けつつ自己免疫力をつけておきましょう(^-^)

さて…衆院選が終わってからは現金給付の詳細について与党内で連日議論されているとのことですが…まぁ正直に申し上げますと、今話題の給付金に関しましては一喜一憂するだけ損だということです！





来週19日の火曜日に確定するまでは、まだまだ一転二転する可能性も高いでしょうし…世論の反応や様子を伺いながら改正しているようにも思えますので↓

つまり公明党が的外れな18歳までの子供へ10万円を給付する＆マイナポイント3万円分付与という公約と、岸田首相が公約として掲げていた非正規雇用者や生活困窮者への現金給付案が押し問答を繰り広げている訳です(-_-)

残念ながら…やはり現在の与党では多くの国民が求めている内容と意見が合致することはありません(・_・)

それに自民党は手のひら返し政党であることが明らかなのにも関わらず…選挙であれだけの与党票が入るのは、多数の日本人が劣化している状態の表れでもあります↓

そこで今回…現金給付を実施するのならば、多くの国民が政府に最も求めている三原則は何かと言いますと、�@に決定と実行する速度�Aに実施する額面と日付の公示�Bにその分の増税はしない約束といったところでしょう。





もちろん考え方や求める内容は個人差があるでしょうけど、概ねそんな感じだと思われます！

それ以外にも、公約の変化についてとか現金給付をする対象者などに関しても異論は多々あるはずです(@_@)

そこで結局どうなるかを次のように予測してみました。

�@18歳までの子供に対する現金給付は実施される。内容は全国の平均世帯年収以下の世帯へ年内に5万円、年明けの春頃に5万円の現金給付をする。
�A年収300万円以下の非正規労働者や非課税世帯へ約5万円を年明けに現金給付する。
�Bマイナンバーカード取得者へは一律2万円分、銀行口座に紐づければ＋5千円分、健康保険証と紐づければ更に＋5千円分の最大3万円分のマイナポイント付加を早くて年内、遅くても年明けに実施する。

といった内容で落ち着くのではないかと現時点では想定します！！





おしまいに肝心要である総合支援資金ラスト3ヶ月分の貸付と、生活困窮者自立支援金の再給付並びに条件緩和、そして全事業者向けの新持続化給付金を忘れてはなりません。

私的には、その政府案を実施するよう与野党に対して引き続き要求します！それこそ何より望む政策であり、岸田首相及び自民党も前向きに検討しますと公言しましたので、堂々と訴えかけるのでございますm(_ _)m

本日も最後までお付き合い下さり、誠にありがとうございました(*'▽')/

=END=