笑うも人生、泣くも人生

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http://kwout.com/cutout/w/kh/h8/pmv_bor.jpg

熊本地震発生後も、新規制基準の審査に適合とされた原発として全国で唯一稼働中の九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県）は運転を続けています。
政府は「止める必要はない」と静観の構えですが、地震活動が広がり、周辺の住民からは不安の声も上がっています。

九州電力などによると、通常は原発の半径五十キロ以内で震度４以上の揺れが観測された場合、国に状況を報告。
原子力規制庁が原発に関する情報発信を強化した十五日以降は、距離にかかわらず震度５弱以上の全ての地震が報告対象となり、川内原発でも運転員が原子炉の状態をその都度確認し、現場パトロールも実施しながら運転を続けています。

規制庁の担当者は「再稼働前の審査で、地震の揺れや外部電源の喪失、火山噴火に対する事業者の備えを確かめた。一連の地震で、その前提が崩れたとは考えていない」との立場です。

地震が拡大した大分県と豊後水道を挟んで四国電力伊方原発（愛媛県）があります。
県と四国電は十六日未明、県庁で記者会見を開き、伊方１〜３号機に異常はないと説明。
四国電担当者は、再稼働前の最終的な手続きである３号機の使用前検査に「影響は出ないと思う」と強調、七月下旬の再稼働を目指す姿勢を変えていない。

熊本地震でも原発の地元や周辺には動揺が広がる。
川内原発のある鹿児島県薩摩川内市で飲食店を営む女性（７１）は「運転は続けてほしいが、予測の付かない地震がこれだけ起こると心配がないわけではない」と話します。
川内原発建設反対連絡協議会の鳥原良子会長は「川内原発周辺にも活断層があり、いつ南九州で大きな地震があるか分からない。とにかく運転を止めてもらわなければ」と語気を強めた。

松山市の市民団体「伊方原発をとめる会」の和田宰（つかさ）事務局次長（６３）は「再稼働の方針を考え直してもらいたい」と訴えた。

「異常あってからでは…」即時停止を　文化人６人要請
　九州で相次ぐ地震を受け、フォトジャーナリストの広河隆一さんら文化人六人が十六日、川内原発の即時停止を求める要請文を、九電に送ったと明らかにしました。
要請したのは他に、作家の落合恵子さん、沢地久枝さん、広瀬隆さん、ジャーナリストの鎌田慧さんと、若者のグループＳＥＡＬＤｓ（シールズ）の山田和花（のどか）さん。
要請文では「異常があってからでは遅いということは、東京電力福島第一原発事故の経験から、誰の目にも明らか。人々は、次の大地震が川内原発を襲うのではないかという恐怖にさいなまれている」と記しました。

何かあってからでは遅い・・判断が急がれるところです。

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「生理用品は女性には必需品です」
生理用品が『不謹慎だ』として避難所で配布されなかった」――
2011年の東日本大震災発生時に流れたこんな「うわさ」がネット上で再び注目され、生理用品に対する「価値観の違い」が表面化しています。
女性の必需品と言える生理用品だが、東日本大震災発生時は数量不足が問題となっています。
そんな背景もあるのか、「うわさ」への拒否感は根強くあります。一方、男が生理用品に詳しくなる必要はない、との声もあるようです。
　
2016年4月16日、こんなツイートがネット上で話題となりました・・
「避難所で、生理用品が不謹慎だとかいう理由で配布されなかった話も聞いたことがあります。避難所は女性特有のことが言いにくい場合があるのでしょうが、おむつと同レベルで必要なのよ。2時間つけてなかったらズボンが血で染まるよ。男性の方、届いたら配布の邪魔しないでね」
ツイート主の女性は「東日本大震災のときに読んだ資料にあった」話と主張していますが、真偽の程はわからない。また、なぜ「不謹慎」なのかの説明もされていません。


ただ、熊本などでの地震とタイミングが重なったためか、このツイートは19日12時までに7000回以上もリツイート（拡散）。


　　「全く迷惑な人達がいたものですね」

　　「もっと女性の事を気にかけるべき」
　　
　　「生理用品は女性には必需品です」


といった声が噴出しました。


実際、当時こうした出来事はあったのでしょうか？
12年7月に内閣府が発表した資料「東日本大震災における災害応急対策の主な課題」によると、避難所に生理用品がない、生理用品が届いても男性が配布しているためもらいに行きづらい、といった問題は確かに生じていました。

「生理用品届けろ」 男が言うと「気色悪い」
また、「女性セブン」（11年4月14日号）の記事は、大震災発生から2日後の3月13日に生理用ナプキンを被災地の避難所に運び込んだ女性が、現地住民から「心ない言葉」を掛けられたというエピソードを紹介しています。2つの情報を見る限り、「うわさ」が生まれる素地はあったと言えそうです。


ユニチャームの公式サイトによると、月経は一度始まると、何日にもわたって出血が続く。個人差はあるものの、経血の量も生理用品なしでは対応しづらい。
一方で、そうした状況に理解を示しつつも「男が生理用品に詳しくなくていい」「都合のいい時だけ生理に理解を求めようとすんな」という声も、ツイッターに寄せられています。

今回話題となったツイートとは直接関係ないが、漫画家の小林よしのりさんも16年4月17日のブログにこう書いています。
「（ワイドショーのコメンテーターが）被災地の女性のために生理用品を届けるべきだと言っていたが、わしが古いせいなのか、そういうコメントは女に言わせるべきであって、男が言うと気色悪いと感じた」
ともあれ、生理用品が熊本の被災地に次々搬入される様子は、すでにマスコミ報道で伝えられています。河野太郎防災担当相も4月17日、熊本県の要請をうけて生理用品2.6万枚を搬入したとツイッターで明かしました。

私も男なのでこういったことに疎いのですが、人口の半分は女性です。
理解したいし、して欲しいと思います。



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http://www.town.shimosuwa.lg.jp/news/photo/img/%E6%94%AF%E6%8F%B4%E7%89%A9%E8%B3%87.jpg

国主導『プッシュ型支援』に困惑も
国が被災地に「９０万食を送る」と発表した最初の３日間が過ぎました。
各地の避難所には物資が届き始めているが、被災自治体側では依然として情報不足に戸惑う声もくすぶっています。
被災者が必要としているものとのミスマッチも生まれ始めているのです。

最初の地震が発生してから５日。
被災地では国が進める「プッシュ（押す）型」による支援物資の搬入が本格化。必要とされる食料の量を国が予想し、県を通さず直接避難所などに運ぶ仕組みです。
約９千人が避難生活を送る熊本県益城町。
救援物資の集積地となっているスイカの選果場に１９日夕、政府の支援物資を積んだトラックが到着します。中身はレトルトパックのご飯やおにぎり、パン、災害用の携帯トイレ、簡易トイレなど約１０トン。
町職員によると１８日朝、政府の物資が届くと県から連絡があったといいます。簡易トイレは町が要望しました。

１７日ごろから届く物資が増え始めました。一方、避難所などでの炊き出しも増え、弁当類は余裕が出てきたといいます。
町職員は「次第にシャンプーや子ども用歯ブラシ、ウェットティッシュなどを求める声が強くなってきている」。被災者のニーズとのズレを指摘しました。

同町の避難所「グランメッセ熊本」には１９日夕、自衛隊のトラックがペットボトル入り飲料水（２リットル）約２千本を運び込びました。
ただ、ここでは自衛隊が２４時間態勢で給水を続けており、町職員は「水は足りている」。そもそも連絡もなかったといい、職員は「何も聞かされていない。どこから来た水かもわからない」と困惑していました。

同県南阿蘇村の南阿蘇中学校体育館に設けられた避難所。
同日、水や米、レトルト食品が多く届きましたが、村の担当者は「政府からの支援物資なのか、把握できていない」。むしろ消毒用アルコールや歯ブラシ、簡易トイレが不足しているといい、避難生活を送る長野寿美さん（６９）は「感染症が広がるのでは」と話します。
国が送るものと現場で必要としているのもがズレているのです。

情報伝達の仕組みが整ったとはいえない状況への自治体側の戸惑いも続いています。
５万人超の避難者がいる熊本市の担当者は、国から配分リストは届いていないと説明。県で支援物資を担当する職員も、どれだけの物資が実際に避難所に届いているのかについて「率直に言ってわかりません」と話します。

きめ細かな対応が課題
農林水産省は１７〜１９日の３日間で、計９０万食の食料の発送を予定通り終えられそうだと発表しました。
避難者１０万人に３日間、配ることができる数です。当面、１日３０万食のペースで送る。２０日以降は１日６０万食に増やすと１８日に発表したが、「政府内のやりとりで混乱があった」と訂正しました。
農水省は、今後はパンやおにぎりだけでなく、缶詰や栄養補給食品なども届ける考えです。

国が「プッシュ型」支援を進めたのは、水や食料など必要最低限の支援物資を確実に届けるためでした。
まず全国から、大型の倉庫を持つ日本通運の鳥栖営業所（佐賀県鳥栖市）に集め、そこから自衛隊が被災地の避難所まで運ぶしくみをつくりました。
当初は、自治体が指定する場所に届ける予定だったが、「なかなか物資が届かない」との批判もあり、自治体とのやりとりを待たずに出荷するやり方に変えたのです。
食料以外の物品や水は、福岡県内の大手物流会社の倉庫に集め、物流会社が手分けして避難所に運んでいます。

このしくみは１９日から本格的に運用が始まりました。
国土交通省の担当者は、「避難所側からも注文が入ってくるようになり、うまくいきつつある」と言います。物資のスムーズな運搬を妨げていた渋滞も、通行止め区間が減るのに伴い、少しずつ改善に向かっています。

ただ、少人数が避難している場所や、自宅近くの車などに避難して寝泊まりしている人にまで行き渡っているとは言い難いです。
避難所ごとに今何が必要か、というニーズまで、国が知ることも難しい。
きめ細かな対応には、ボランティアなどの力を使う態勢づくりも課題になります。



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http://homepage3.nifty.com/galapagos/mapa.gif

南米エクアドルで16日に発生したマグニチュード（M）7.8の地震で、ホルヘ・グラス（Jorge Glas）副大統領は17日、死者が246人、負傷者が2527人に増えたと発表しました。
現地では倒壊した家屋やホテルの下敷きになった人々の懸命の救出活動が続けられています。

地震が発生したのは16日午後6時58分（日本時間17日午前8時58分）で、揺れは約1分間続きました。米地質調査所（USGS）によると、震源は首都キト（Quito）の北西約170キロの海岸部で、多くの観光客が訪れる地域でした。
被害が大きかった町の一つ、ペデルナレス（Pedernales）の町長によると、多くの人々が倒壊したホテル約40軒の下敷きになっており、未確認の死者は最大で400人に上るとも推定されます。
グラス副大統領によると、最も被害の大きかった地域には治安部隊1万4000人、医療従事者241人が派遣されました。

英国のオープン大学（Open University）のデービッド・ロザリー（David Rothery）教授（地球科学）によると、M7.8という地震の規模は、16日に熊本で起きたM7.0（USGS公表値）の地震よりも「総エネルギー量でおそらく約20倍大きい」といいます。
同教授は、2つの地震には因果関係はないとしています。

南米エクアドルを大地震が襲ったのは、これが初めてではありません。
米地質調査所（USGS）の統計を基にAFP通信は17日、
「20世紀に入ってからマグニチュード（M）7級の地震がエクアドルを襲ったのは、これで7回目だ」
と報じています。
1906年の地震はM8．8とも言われ、津波も起きて死者は1000人以上に達しました。第2次大戦後の49年にはM6．8の地震で「死者は5000人を超えた」と伝えられています。87年にも6時間にわたってM6〜7の地震に相次いで襲われ、死者は1000人を超えたと推計されます。

日本でも海を隔てた南米でも地震に苦しんでいます。
どうか早い救出と、復旧を祈るばかりです。



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http://www.health.ne.jp/images/topics_f/20030711/kessenn.gif

熊本、大分両県を中心に相次ぐ地震で、避難のため「車中泊」をしていた５０〜６０代の女性３人が済生会熊本病院（熊本市）でエコノミークラス症候群と診断され、意識不明の重体となったことが１８日分かりました。
午後８時４１分ごろには、熊本県阿蘇と大分県西部で震度５強の地震があり、九州や四国の広範囲で揺れを観測しました。

済生会熊本病院によると、意識不明の３人のうち、６０代の２人は搬送時に心肺停止状態でした。このほか６人が同症候群と診断され、別の１人もその疑いがあります。相次ぐ余震と避難生活の長期化が住民の身体、精神両面のストレスを高め、健康悪化を引き起こしているとみられます。
大変な状況かとは思いますが、水分補給と適度な運動、とくに足のふくらはぎ付近をマッサージしてあげてください。血流の悪化を防ぐのです。

一連の地震で多数の家屋が倒壊するなど被害が甚大だった熊本県南阿蘇村の土砂崩れ現場では、新たに男女２人の死亡が確認されました。男性は香川県東かがわ市馬篠の鳥居敬規さん（４２）で、女性の身元は不明。１４日以降の地震による死者は計４４人となりました。
１９日未明には、１６日のマグニチュード（Ｍ）７・３の本震発生から生存率が著しく下がるとされる７２時間が経過しますが、捜索は難航しています。
気象庁によると、１８日夜の震度５強だった地震の震源地は阿蘇地方の深さ約１０キロで、Ｍ５・８。担当者は記者会見で「震源は地震活動が活発な３地域の範囲にある。強い揺れ、土砂災害に十分警戒してほしい」と説明しました。阿蘇山の活動に特段の変化はないとしています。

熊本、大分両県によると、避難者数は約９万４千人。
警察庁によると、けが人は熊本のほか、福岡、佐賀、大分、宮崎の各県で計１１０１人となりました。阿蘇市の避難所では市内の女性（７７）が１７日、急性心不全で死亡。初の震災関連死とみられるケースが確認されました。

熊本県によると、南阿蘇村で安否不明となっているのは８人。身元不明の女性が含まれるかどうか確認を急ぐ。
南阿蘇村の捜索は、自衛隊や他の県警なども加わり、約２５００人態勢で展開。南阿蘇村などでは被害の実態が明らかになり、熊本県内で全半壊した建物は計約２３００棟となった。
ライフラインは復旧しつつあるが、熊本県内の約１６万世帯で断水が続き、約１０万世帯が都市ガスの供給を停止されたままになっています。

がんばれ、熊本〜！



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関西テレビは１８日、熊本地震を取材中の同局中継車が、１７日朝に熊本県菊陽町のガソリンスタンドで、給油を待つ車列に割り込んで給油を行ったことを公表し、謝罪しました。
この日夕方に放送された同局ニュース番組「みんなのニュース　ワンダー」（月〜金曜、後４・４５）では、岡安譲アナウンサーが謝罪、深々と頭をさげました。

岡安アナは番組冒頭
「ここでお詫びがあります。今回の熊本地震の取材に当たっていた関西テレビの中継車が、きのうの朝、熊本県内のガソリンスタンドで給油待ちをしていた車の列に割り込み、そのまま給油しました」
と説明。続けて
「現場で給油をお待ちになられていた皆様に、大変なご迷惑をおかけしましたこと、また多くの皆様に不快な思いをさせてしまったことを、深くお詫び申し上げます」
と謝罪し、深々と頭を下げました。

同アナウンサーは「今後、このようなことが起きないよう、私たちはもう一度気を引き締め直し、今後も被災地の現状を報道してまいります」と述べました。

１８日午後、大阪市内の同局で事情説明を行った同局企業広報によると、中継車は１７日午前７時４５分ごろ、宿泊先の熊本市内から被害が大きかった益城町に向かう途中で、セルフ式のガソリンスタンドで給油。この際に、約２０台が並んでいた車列の間に割り込んだといいます。
同局は「被災地の皆様が多大な労力を割いておられる中で、あってはならない行為でした」と謝罪しました。

同局によると、中継車には報道記者や技術スタッフら５人が乗車していました。他の車で並んでいた女性から割り込みの指摘を受けたが、車内から頭を下げただけで、そのまま給油したとのことです。
割り込みは、車列の途中に交差している道路から左折する形で入り込んだが、同局は「事前に車列が長くのびていることは認識していた」としています。

この模様を、現場にいたとみられる人物がツイッターで写真付きで投稿。１７日午後に同局職員が発見し、同局が現場に問い合わせたところ、割り込みの事実を認めました。
中継車はこの日午前８時から、益城町の福祉センターで中継スタンバイし、他のスタッフの取材素材を送信する作業などがあり、時間が切迫していたそうです。

またガソリン残量が少なく、その日の中継作業に支障をきたす状態だったそうです。同局は、災害取材などの際は、中継車の給油は夜間などに行う内規があるが、この中継車は前日深夜まで稼働し、給油機会を逃していました。
同局は現在、この中継車と乗車スタッフを撤退させ、大阪に戻り次第さらに社内調査を進めるとのこと。
同局が被災地に派遣している取材スタッフは約２０人で、中継車はこの１台だけでした。

なお問題発覚の端緒となったとみられるツイッターには、中継車の写真とともに「ガソリン入れるために朝早くからたくさんの人が並んでたのに横入りされて、母が『後ろに他の人もいるので並んで下さい』て言ったのにも関わらず無視して我先にとガソリン入れてました。テレビ局だからいいんですか？？もう少し考えて欲しい。」と投稿されています。

仕事も大事ですが、先に待ってる人がいるならそこは気遣わないと・・
これで騒動が収まるとよいですが。



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http://www.nikkei.com/content/pic/20120331/96958A9C93819695E1E3E2E2858DE1E3E2E1E0E2E3E0E2E2E2E2E2E2-DSXBZO4004392031032012I00001-PN1-9.jpg

通信障害は必ず起こる
地震などの大規模な災害時には、間違いなく携帯電話やスマートフォンは電波障害を起しますので、ご家族内で災害時の連絡法を話し合っておく事をおススメします。
万が一はぐれてしまっても、その時はこの場所で会う、といったランドマークを共有しておけば、そこで落ち合う事も可能ですね。

各自治体の防災情報にアクセス
情報収集に便利なのが内閣府のサイト「各自治体防災情報」。全国の都道府県などが公開している防災情報にリンクしています。自分の住んでいる地域の災害情報や、地震がおきたときの被害想定や地盤、避難場所などの情報をまとめて確認できます。

各市町村のハザードマップも
国土交通省のハザードマップポータルサイトでは、各市町村の災害での危険度を示したハザードマップを見ることができます。
このほか、気象庁や国土交通省、総務省消防庁なども、それぞれ情報を提供しています。

配布されている資料をチェック
自治体から配られている防災情報をまとめた地図や資料がありましたらチェックして下さい。高台や避難場所が明記してあります。

家屋の耐震性もチェック
家屋の倒壊を防ぐことも重要だ。阪神大震災では、犠牲者の死因の８割以上が住宅の倒壊などによる窒息死や圧死で、特に古い住宅での被害が目立ちました。
建築基準法は、１９７１年、８１年、２０００年に改正され、徐々に耐震基準が厳格化されてきました。古い家ほど耐震性が不十分なことが多いが、新しくても、壁が極端に少ない面がある建物や、増改築で吹き抜けを作るなどしている場合には、揺れに弱いことがあります。
全国の自治体の８割が、古い住宅の耐震診断や耐震補強への補助制度を設けています。
柱と基礎を金具で固定するなど、安価に耐震性が向上できる場合もあるのです。
日本木造住宅耐震補強事業者協同組合の担当者は、
「大きな車が前を通ると揺れを感じたり、ドアや窓が開きにくくなっていたりする場合、耐震診断を受けてもらいたい」としています。

消費しながら買い足す「回転備蓄」
中央防災会議は、南海トラフ巨大地震の発生後３日間に、最大で飲料水４８００万リットル、食料３２００万食が不足するとし、各家庭で１週間分の水や食料の備蓄が必要としました。
１週間分はかなりの量になるため、普段食べる食材や飲み物を多めに買っておき、消費した分だけ買い足す「ローリングストック」（回転備蓄）が注目されています。
冷蔵庫の製氷室を常に満杯にしておき、非常時には解かして飲料水にするといった工夫も有効です。

備蓄すべきなのは、飲食物だけではありません。
電池やカセットコンロ用ボンベ、ろうそく、使い捨てカイロなども必要です。
また、子供や高齢者がいる家庭では、衛生面に配慮してウェットティッシュや消毒液を多めに用意し、ペットのいる家ではペットフードを買い置きするなど、家庭の特徴に応じた備えが大切だ。

これだけあれば十分、というものではないですが、無いよりはあったほうが良いですね。
備えには気も遣いますがお金もかかります。無理の無い範囲からで結構なので、それぞれの備えをしていただければと思います。



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南海トラフ地震に備えて
家庭の防災力アップが急務となっています。
政府の中央防災会議が発表した「南海トラフ巨大地震」対策の最終報告書は、行政などが十分な支援を提供できずに避難所や救援物資が不足する可能性を示唆しました。
家屋の耐震化や家具の固定、十分な備蓄といった対策を求めています。

生活の基本でもある家庭での防災対策に詳しい危機管理教育研究所（東京）代表の国崎信江さんは「まずは家の中を整理整頓し、物を減らすことから始めて」と呼びかけます。

まずは整理整頓
家具の転倒や荷物の散乱は、けがにつながるだけでなく、避難路をふさいだり、コンロやストーブの火が燃え移ったりしかねません。
転倒防止器具などの活用も有効ですが、余計なものを置かないシンプルな暮らしが、命を守ることにつながるといいます。

避難を見越した対策も
割れたガラスなどが飛び散ることに備え、寝室に運動靴やサンダルがあると安心です。
両手が自由になるヘッドランプや、閉じこめられた時に助けを呼ぶためのホイッスルは、家族全員の枕元にほしいところです。

今日からできる減災
・冷蔵庫やタンスなどは転倒防止器具で固定します。家具の手前にゴム板などを挟むのも効果的です。
・食器棚や収納棚は、耐震ストッパーや滑り止めなどを使って、中身が飛び出さないようにします。
窓や戸棚のガラスに飛散防止フィルムを貼ります。
・消火器具を備えて、カーテンは難燃性のものにします。
・高い所に物を置かず、特にガスコンロやストーブに揺れで物が落ちないようにします。
・逃げ道となるドアや廊下・扉を防がないよう、家具の置き方を工夫します。
・テレビは粘着マットで固定して出来るだけ落ちないようにします。
・二階建て以上の家では、ピアノなど重い物は一階におくようにします。
・非常持ち出し袋は、玄関など持ち出しやすい場所に置きます。
・本棚の下段には辞書などの重たい本、上段に軽い文庫本を置くようにします。
・枕元にはヘッドランプや懐中電灯、ホイッスル、寝室内に運動靴を備えます。
・寝ている場所へ家具の転倒やエアコン、割れたガラスの落下がないよう工夫します。

家屋の耐震性もチェック
地震に弱い家の見分け方です。参考までに・・
・家が傾き、ビー玉などが転がりませんか？
・戸や襖の開け閉めが悪くないですか？
・歩くたびに床がきしみませんか？
・壁や基礎部分にひび割れはないですか？
・浸水箇所や地震の揺れに遭った事はないですか？

熊本地震をはじめ多くの地震は、何かを教えてくれています。
これ以上被害を大きくしないためにも、私たち一人一人の心がけが大事なのです。



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http://www.gsi.go.jp/common/000139669.jpg

稼働する川内原発
原子力規制委員会は１８日、熊本地震を受けて臨時会合を開き、全国で唯一運転中の九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）や中四国の原発への影響を議論しました。
田中俊一委員長は
「情報提供が必ずしも十分でないとお叱りを受けたが、率直に反省しないといけない。まだ地震が続いており、きめ細かな情報発信を工夫したい」
と述べました。

田中委員長は会合後の記者会見で、
「科学技術としての判断基準に基づいて停止させるかどうかを決めるが、今の状況で安全上の問題があると判断していない」
と述べました。
規制委の情報発信については、菅義偉官房長官が１５日に「正確な情報を迅速にしっかり発信するように指示した」と述べていました。

規制委は川内原発の審査で、今回の震源となった布田川、日奈久の二つの断層帯が同時に動き、マグニチュード８．１の地震を起こすと想定。九電が想定した最大の揺れ（基準地震動）は６２０ガル（ガルは加速度の単位）でした。
一連の地震で、川内原発の建屋下部で観測された揺れは最大で８．６ガル。緊急停止の設定値は垂直方向の揺れで８０ガル、水平方向で１６０ガルでした。
“熊本地震”の名称は変えず
気象庁の青木元・地震津波監視課長は18日の記者会見で、「平成28年（2016年）熊本地震」の名称は変更しない考えを示しました。

14日夜に熊本県熊本地方でマグニチュード（M）6．5、最大震度7の地震が発生して命名した後、16日に熊本地方でM7．3、阿蘇地方や大分県中部でM5．3〜5．8の地震が起きていました。
気象庁は名称変更を一時検討しましたが、青木課長は「熊本地震と引き続く地震活動と捉えている」と説明しています。　



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http://ord.yahoo.co.jp/o/image/SIG=123ulor52/EXP=1460988094;_ylc=X3IDMgRmc3QDMARpZHgDMARvaWQDQU5kOUdjVE1pc2o3TU1JVDBLQjMwU1d1QXQ3UkMwYlNLWE4tZUFHaWJxeGl2MzdIQUtKOWFhWkVuekZKYXJFBHADNTRhSzVweXM1Wnl3Nlp5SElPZXB1dU9CamVXM293LS0EcG9zAzU2BHNlYwNzaHcEc2xrA3Jp/**https%3a//pbs.twimg.com/media/CgHH1hiVAAAHwCC.jpg

物資が足りない・・
熊本地震で、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）上では支援物資の不足を訴える投稿が相次いでいます。
フェイスブック上に開設された「物資不足地域・情報」のページでは、女性が「熊本市南区の老人ホームや公民館に子供やお年寄りがたくさんいるが何も足りない。助けて」と投稿。別の女性も「熊本市東区の避難所で衛生状態が悪くなってきています。除菌シートや体を拭けるシート、飲料水、衛生用品、食料などがない」と訴えました。

支援物資の配布方法の不備を指摘する声もあります。
単文投稿サイト「ツイッター」上には「支援物資が届いて安心したら、最初に並んでいた人たちに十分与えられ、後ろの人たちは一人一個ももらえなかった」「熊本市中央区の小さい避難所は何もない。炊き出しやお風呂が提供されたテレビ映像が流れたが、信じられない。物資を回してください」などとする投稿が相次いでいます。

１１０番急増！空き巣被害が頻発
熊本地震が発生し、住民の避難所などへの移動が本格化した１６日から１７日にかけて、熊本市内を中心に空き巣や事務所荒らしなどの窃盗被害を訴える１１０番通報が約２０件入っていたことが１７日、警察庁のまとめで分かりました。

警察庁は、窃盗被害に遭っていても被災者が避難所に移動していて被害に気付いていないケースもあるとみており、「今後、被害が増える可能性がある」（警察庁幹部）といいます。
警察庁は、住民が不在となった住宅街などでパトロール活動を強化するほか、移動交番などを配置し警戒活動を行うということです。

人が困っている時に追い打ちをかける事態。ぜひ取り締まって欲しいです。



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