笑うも人生、泣くも人生

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熊本地震で４万人近くが避難する熊本市で、高齢者や障害者ら「災害弱者」を受け入れる福祉避難所の利用者が２４日現在でわずか１０４人にとどまっています。
市は国の方針に従って１７６施設を福祉避難所に指定し、災害時には約１７００人を受け入れられるとしていましたが、実際は施設側の準備や要支援者への周知はほとんどされませんでした。多くの災害弱者が、設備やサポートのない場所で過酷な生活を余儀なくされている可能性があります。

阪神淡路大震災で注目浴びる
福祉避難所の必要性は１９９５年の阪神大震災でクローズアップされ、厚生省（当時）が９７年、全国の自治体に指定を推奨。２００７年３月の能登半島地震で初めて設置されました。
国によると、１３年６月現在で福祉避難所を指定している市区町村数は１１６７で、全体の約６７％に達します。

　熊本市は、災害時に自力での避難が難しい市民が約３万５０００人いると想定し、福祉施設を受け入れ先として活用できるよう、１４年度までに社会福祉法人など８団体と協定を締結。約１７００人の受け入れ枠を確保したとしていました。


しかし１６日の本震を受けて市が福祉避難所を開設できたのは、受け入れ先とされていた１７６施設のうち３４施設。市は「施設に問い合わせが殺到し、現場が混乱する」として市民に広く開設を知らせず、避難所を巡回する市の保健師が聞き取り調査で介護などが必要と判断した場合のみ、施設ごとに交渉していました。それでも「対応する人も足りず、入所者がいるので場所もない」（市内の福祉施設）などの理由で断られることも多かったといいます。

２０日段階で３６人しか受け入れていないことが判明し、市は２１日になって指定していなかった県身体障がい者福祉センター（同市東区）を福祉避難所として開設。有料で貸し出していた個室を災害弱者は無料で利用できるようにしました。市は「協定を結んでいる施設の受け入れ態勢が整わなかった」と説明しています。

　
内閣府が今年４月にまとめたガイドラインには、福祉避難所に指定された施設などの場所を、あらかじめ要支援者や住民などに周知するよう明記されていますが担当者は「普段から広く周知しておかなければ『あそこにいけば安心』という場所に行けない」と指摘します。



北九州市、２１０人受け入れ


熊本市は２４日、北九州市に福祉避難所設置を要請し、介護付き有料老人ホームなど計５６施設で約２１０人の受け入れが可能になったと発表しました。北九州市側が希望者の状態の把握や施設への移動などを一括して担います

＜福祉避難所＞とは・・


高齢者や障害者、妊産婦ら配慮が必要な被災者向けに、災害時に開設される避難所。自治体が災害救助法に基づき、福祉施設や公共施設などを指定する。国の指針によると、紙おむつや医薬品、車椅子などを備蓄し、対応にあたる「生活相談職員」を置くことが望ましいとされる。

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http://www.shigerubanarchitects.com/SBA_NEWS/pps4/evacuation_2.jpg

食料や飲料水は充足
熊本地震から10日がたち、熊本市や益城町など熊本県内の3市6町1村が支援物資の受け入れを休止していることが、西日本新聞のまとめで分かりました。
地震直後に必要とされた食料や飲料水は充足し、被災自治体の集積場は留め置かれた物資であふれている状態。被災者のニーズは、避難生活をできるだけ快適に過ごすための日用品などに移りつつあり、被災者の要望を見極め支援物資の受け入れ再開を検討する自治体もあります。

熊本市の支援物資の集約拠点「熊本地震支援物資対策本部」がある同市東区の県民総合運動公園。一角には全国の自治体や企業、個人から寄せられた段ボールなどがうずたかく積まれています。
ペットボトル飲料5万4千本、毛布3万〜4万枚、紙おむつ2千〜3千袋…。大半は数日間、仮置き状態になっています。

　熊本市は21日に受け入れを休止。その後も続々と物資は届き、自衛隊員やボランティアら計約200人が仕分けや搬出に当たっています。
対策本部担当の市職員は「受け入れ休止前に発送した分が、遠方から時間差で届いている。仕分けや整理に人員と労力を割かれ、もどかしい」。市は25日から、物資配送の手間を省くため、各区役所を経由せず直接避難所に送る方針。

新たなニーズは・・・
西日本新聞の調べでは24日現在、受け入れを休止しているのは、熊本市や人吉市、阿蘇市、益城町、大津町、高森町、嘉島町、甲佐町、御船町、南阿蘇村の計10市町村（水や食料などの品目限定を含む）。宇城市も近く休止を予定しています。

　
各市町村とも、十分な物資が確保できた上、置き場所や仕分けの人員確保が難しいのが休止の要因。賞味期限切れのおにぎりやパンを大量に廃棄するケースもあり、ある町の担当者は「食中毒や衛生状況を考えると処分せざるを得ない」と打ち明けます。

ただ、避難生活の長期化が予想される被災者には新たなニーズが生まれている。「消毒用のアルコールや除菌用のウエットティッシュが足りていない」と話すのは、高齢の両親と妹の家族4人で益城町の保健福祉センターに避難する病院職員の坂本優子さん（52）。ノロウイルスの発生など衛生状況の悪化が懸念される中、「世帯ごとに配布してほしい」と注文する。

南阿蘇村の避難所担当の村職員は「日持ちのするパンでも毎日は食べられないという避難者も多く、野菜を食べたいという声も強い」と話します。避難所では洗濯ができないため下着の要望も多い。他の市町の担当者や被災者によると、家屋の雨漏り防止などで使うブルーシート、避難スペースの仕切りを作るための粘着テープ、紙コップやコーヒーなどがありがたいといいます。
被災者のニーズにきめ細かく対応するため、熊本市では今後、避難所で不足している物資を把握し、衛生用品や日用品に限って受け入れを再開することも検討しています。

いずれにせよ、引き続き細やかな支援が必要です。私も注視していきます。
どうかお大事になさって下さい。

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http://www.nikkei.com/content/pic/20160423/96958A9E93819481E0E19AE0918DE0E1E2E6E0E2E3E49F9FEAE2E2E2-DSXMZO0002896023042016PP8002-PN1-12.jpg

政府は２５日午前、熊本、大分両県で相次ぐ地震の激甚災害への指定を持ち回り閣議で決定しました。
被災自治体の災害復旧事業に対する国の補助率が上積みされ、自治体は少ない負担で事業を実施できます。安倍晋三首相は２４日に麻生太郎副総理兼財務相に復旧・復興のための平成２８年度補正予算案の編成を指示しており、被災者の生活再建に全力を挙げます。

激甚災害を指定する政令の施行は２６日の予定です。国の補助率は道路や河川堤防など公共土木施設の復旧事業で通常の７割程度から８割程度に、農地や農道など農業施設では８割程度から９割程度に引き上げられます。
指定に伴い査定した災害復旧事業の見込み額は公共土木施設で２８１１億円、農地は５０億円、中小企業関連で約１６００億円としました。政府は２８年度補正予算案を今国会において成立させる方針で、生活再建や住宅の確保を急ぎます。

激甚災害とは・・
地震や風雨などによる著しい災害のうち、被災地域や被災者に助成や財政援助を特に必要とするもの。激甚災害法(1962年成立)に基づいて政令で指定される。
全国規模で災害そのものを指定する「激甚災害指定基準による指定(本激)」と市町村単位で指定する「局地激甚災害指定基準による指定(局激)」の2種があり、中央防災会議が定めた「激甚災害指定基準」「局地激甚災害指定基準」に基づいて判断される。激甚災害に指定されると、国により災害復旧事業の補助金の上積みがなされる。
これまで激甚災害(本激)に指定された主な災害に、94年の三陸はるか沖地震、95年の阪神・淡路大震災、98年の台風5〜9号による暴風雨災害、2004年の新潟県中越地震、07年の台風5号による暴風雨災害、11年の東日本大震災などがある。



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http://www.pref.miyagi.jp/uploaded/image/101700.jpg

熊本県を中心に続く一連の地震対応で、会議を報道機関にフルオープンし、見える形で情報発信している宮城県に対し、仙台市は「必要な支援をしているのに目立たない」という声が上がっています。

「ＰＲのうまい村井宮城県知事に対し、目立つことが嫌いで実を取る奥山恵美子仙台市長というタイプの違い」（仙台市幹部）によるものですが、市議会からは「発信不足」との指摘も出ています。

県は熊本地震の発生後、幹部職員を集めた連絡会議を計４回開催。
報道機関にすべて公開し、５０人以上の職員の派遣などを決めました。県は５年前の東日本大震災でも会議をフルオープンにし、存在感を全国に示しました。県危機対策課は「メディアを通じ、支援内容だけでなく、知事の考えや思いも知ってほしい」と語ります。

一方、仙台市は、これまでに１００人以上にのぼる職員の派遣を決めたほか、アレルギー対応の粉ミルクを送るなど東日本大震災の経験を生かし、「県内でも最大級の支援を行っている」（市危機管理課）といいます。

ただ、２１日に開かれた市議会常任委員会では、市議から「せっかくノウハウを生かした支援をしているのに、発信が足りない」と指摘される場面がありました。
市はこうした指摘も踏まえ、今後現地へ派遣される予定の職員計約９０人を集めた出発式を２５日に開き、市長が訓示する場面を設ける予定です。市幹部は「市民への説明責任を果たすためにも、一定程度、市長が露出する場面を作りたい」と話しています。

そんなに気にすることも無いのでしょうが、せっかくならば知られるほうがよいのかな？
仙台市はアピールがうまく出来ますでしょうか？



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http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/atcl/bldnews/15/041500569/041800036/02_t.jpeg

熊本地震で死亡した人が発見された倒壊家屋・アパート計３４棟について、不動産登記簿などにより建築時期を確認できた２５棟のうち、２３棟が建築基準法の新耐震基準（１９８１年６月）より前に建てられていたことが、毎日新聞の調査で分かりました。
関連死とみられるケースを除く死者４８人のうち、建物倒壊による死者は３７人と、８割近くにのぼります。
耐震性が不十分な建物で犠牲者が多く出ており、早急な耐震化の促進を国や自治体は迫られています。

建物倒壊によって圧死や窒息死した３７人が発見された３４棟について、不動産登記簿や建築計画概要書で建築年や売買時期などを調べたところ、１９棟で記載を確認できました。
新基準後に建てられたのは熊本県南阿蘇村のアパート２棟のみで、残る一戸建て住宅１５棟とアパート２棟は新基準前の建築でした。
うち南阿蘇村の１棟では、東海大生１人が死亡しました。登記簿に建築年の記載がない６棟は、熊本地方法務局によると「６５年前後より前の建築」で、この６棟を加えると新基準前の建築は２３棟にのぼります。

一方、７棟は不動産登記そのものがなく、建築年を確認できませんでした。熊本県土地家屋調査士会は「未登記の建物は遅くとも６５〜７５年に建築されたケースが多い」と指摘します。
残り２棟は住所を特定できませんでした。

時期を確認できた２５棟を市町村別にみると、倒壊建物により最も多くの犠牲者が出た益城（ましき）町では１５棟すべてが新基準前、熊本市内でも３棟全てが新基準前の建築でした。
地震による住宅損壊は２２日現在、熊本・大分両県などによる調査で計約１万２００棟が判明し、１万棟以上となりました。
熊本県によると、県内の住宅の２０１３年時点の耐震化率は７６％にとどまり、全国平均８２％より低いです。耐震改修の補助制度は全４５市町村のうち１６市町にしかありません。
大きな被害が出た益城町、西原村には補助制度そのものがありませんでした。
復旧に続いて耐震基準の見直しも急がれます。

耐震基準
建築基準法は地震で建築物が損傷、倒壊しないように地盤や基礎、形状などから強度基準を定めている。２８人が死亡した宮城県沖地震（１９７８年）を受けて８１年６月に同法が改正され、中規模地震（震度５強程度）で「ほとんど損傷しない」としていた旧基準から、大規模地震（震度６強〜７程度）でも「倒壊・崩壊の恐れがない」とする新基準に強化された。



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http://www.kahoku.co.jp/img/20160421/2016042101001158.jpg

降り注ぐ非情の雨
熊本地震により甚大な被害を受けた熊本県内では２１日未明から局地的な激しい雨と風に襲われました。
同県益城町で避難生活を送る住民らが濡れながら支援を待ちます。南阿蘇村では二次災害の恐れがあるとして行方不明者の捜索が中断されるなど、地震から１週間を迎えた被災地は終日混乱しました。地震による死者は県内で計４８人、２人が依然行方不明のままとなっています。

トイレには長蛇の列
先の見えない避難生活に、追い打ちをかける無情の雨。被災者は疲労の色を濃くします。
約１１００人が避難する益城町の総合体育館。まだ辺りが薄暗く、肌寒さも残る早朝の５時半から、屋外にある仮設トイレの前には傘を持って並ぶ列ができています。濡れながら順番を待った松田恵美子さん（８９）は足が悪くつえが手放せません。「私が使える洋式トイレはいつも列が長い。雨の中で並ぶのは大変なので飲食を控えてます」

炊き出しを受けるにもまた並んで
午前８時に始まった朝食の炊き出しも一度、建物から外に出なくては受け取れません。服を濡らしながら、約２００人の列に並んだ池永勉さん（９４）は「着の身着のままで避難したので１着しか持っていない。支援の服もあるけど、自分の物が着たい。濡れるのは本当に身にこたえる」と寂しそうに話します。
車で埋め尽くされた校庭や駐車場は雨でぬかるみ、外を歩く住民はまばらです。
午後には横なぐりの雨と突風が吹きつけ、ほんの数十秒外にいただけで、ずぶ濡れになってしまうほど。日中に自宅に戻り、家財道具を探す住民にも、雨は容赦ない。芦原孝幸（たかゆき）さん（６０）、裕美子さん（６０）夫妻は「家の後片付けと、お父さんの血圧の薬を探している」と慌てます。
家の壁には建物の倒壊の危険性を判定する「応急危険度判定」で「要注意」と判断された黄色い紙が貼られています。余震の心配がある上、路上に散らばるトタンや木片が、突風でいつ飛んできても不思議ではない中での作業。それでも、裕美子さんは「怖さは乗り越えた。家と家族を守らんと」と語気を強めました。

二次災害を恐れて作業も中断
この雨の影響で、土砂崩れのあった南阿蘇村の河陽地区で、１９日から２４時間態勢で続けてきた自衛隊らによる捜索活動は２１日午前４時１０分ごろ、二次災害の危険性が高まったとして中断となりました。同地区では男性１人の安否が分かっていません。
気象庁によると、益城町ではこの日午後９時までに、８９ミリの降雨を記録。これは県内で４月の１カ月間に降る雨量の約６割にあたります。バケツや洗面器など１０個を玄関先に並べていた主婦の矢野道代さん（４３）は「断水中なので生活用水として確保している。今日だけはトイレも流し放題です」。雨水ですら利用しなければならない厳しい状況はしばらく続きます。

レポートを読むだけで心が痛みます。どうかお大事にして欲しいと祈るばかりです。



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http://image.itmedia.co.jp/news/articles/1604/21/yx_kumamoto_01.jpg

熊本は地震の「安全地帯」、東北は「危険地帯」――
こんな記載が含まれていたWebサイト「企業立地ガイドKUMAMOTO」を、熊本県が4月20日に削除しました。
熊本地震を受け、「内容を1から見直す必要がある」（県企業立地課）と判断したためです。

企業立地ガイドKUMAMOTOは、県への企業誘致のため、県内の工業用地や補助金、県の魅力などを案内していたWebサイトです。


サイト内の「熊本の立地メリット」のページでは、地下水に恵まれていることなどと並び、「低い大規模地震発生」という項目で、大規模な地震が少ないことをアピールしていました。


日本地図上に、過去110年間（1885年〜95年）にマグニチュード（M）7以上の地震があった点をプロットし、「熊本地域では過去120年間、M7以上の地震は発生していない」ため「安全地帯」と強調。東北から北海道にかけての太平洋側を「日本の大型地震最多発地帯」とし、「危険地帯」と示していました。今回はそれを見事に“裏切る”地震となりました。


また熊本県の地震保険の保険料は全国最低ランクで、「立地企業に安全・快適な操業環境を提供できる」ともアピールしていました。

このページは19日ごろからネット掲示板で話題に。20日夜までに削除されました。

サイトを管理する県企業立地課は「熊本地震を受け、今後の企業誘致について内容を1から見直さなくてはならないため、緊急対応として削除した」と説明しています。



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http://cdn.mainichi.jp/vol1/2016/04/19/20160419k0000e040147000p/6.jpg?1

ちばてつやさんら漫画家や漫画ファンらが、熊本県のＰＲキャラクター「くまモン」を使った自筆イラストをインターネット上で公開する運動が広がっています。
それぞれに趣向を凝らした表現で、熊本地震の被災者を励まそうとしています。

ちばさんは１８日、けがで涙目のくまモンを動物たちが起こし「みんなそばにおるたーい」と元気づけている絵を自身のブログに掲載しました。

始まりは漫画家森田拳次さんの作品。松葉づえを突いたくまモンを描き、「クマモンがクマっている　助っ人にいくベア」と言葉を添えて、友人のちばさんのブログで１６日に公表した。

この絵に、ボクシング漫画「はじめの一歩」で知られる漫画家森川ジョージさんが触発され、くまモンを描いてツイッター上に投稿する運動「くまモン頑張れ絵」を提案。
そこから続々とイラストがツイッターに寄せられ、多くの漫画家や漫画ファンの間で応援の輪が拡大し続けています。
ちばさんは「僕らには絵を描くことしかできない。少しでも元気を取り戻してもらいたい」と話しています。

人気漫画「進撃の巨人」で知られる漫画家の諫山創さんが２０日、熊本・大分両県を中心に続く地震の被災者を励まそうと、自筆のイラストを自身のブログに掲載しました。諫山さんは大分県日田市出身です。
イラストは「進撃の巨人」の登場人物と、熊本県と大分県のＰＲキャラクター「くまモン」「めじろん」が一緒になって、巨大な敵に立ち向かうイメージを描いています。
自らがつらかったとき、過酷な状況でも必死に戦う漫画の主人公を思い浮かべて耐えしのいだことを思い出し、その思いを作品に託したといい「一日も早い復興を願っております」とのメッセージをブログに記しました。
この活動は現在も多くの漫画家の心とペンを動かし続けています。

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http://img01.dosugoi.net/usr/t/o/m/tomako/160421.jpg

大阪府八尾市の段ボール箱メーカー「Ｊパックス」が、段ボール製の簡易ベッドを熊本県の被災地へ送る支援を始めました。
エコノミークラス症候群などを引き起こす血栓を防ぐ効用を訴え、避難所での二次被害を減らそうと活用を呼び掛けています。

２０１１年の東日本大震災の際、体育館などの冷たい床の上で被災者が寝ている姿をテレビで見て開発に着手。東北の避難所を回り約２８００台を提供しました。
その後も１４年の広島市の土砂災害で約４００台、昨年の茨城県常総市の豪雨災害では約６５０台を届けました。
熊本地震では鹿児島県の段ボール業者に製造を依頼し、既に約１５０台を持ち込んだそうです。

考案した水谷嘉浩社長（４５）は「避難所のベッドの必要性は、ほとんど認知されていない。提供を続け、避難所では雑魚寝をするという『常識』を変えたい」と話します。
畳んだ状態で現地に運び、１０分ほどで組み立てられます。長さ１９５センチ、幅９０センチ、高さ３５センチの大きさになり、プライバシー保護用のついたても付きます。
現在はより簡単に組み立てられるよう改良中ということです。

同社は災害医療の専門家と連携し、避難所のベッドの必要性を訴えてきました。高齢者らは床での寝起きが困難で寝たきりになり、血栓を発症することもあります。ベッドの利用で寝起きが楽になり運動が促進されれば、発症リスクの軽減につながります。

一方で、被災した自治体にベッドの提供を申し入れても多忙のため断られたケースも。水谷社長は東日本大震災以来、自治体と段ボール業者の団体の間で、災害時にベッドを提供する協定を結ぶ活動を開始。これまでに約２２０市町村、７府県と協定を結びました。
水谷社長は「普及は始まったばかり。少しでも快適な睡眠を提供し、被災者のためになりたい」と意気込んでいます。
エコノミークラス症候群で亡くなる方もいらっしゃいます。どうかお大事にして欲しいと思います。

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http://www.asahicom.jp/articles/images/AS20150630003428_commL.jpg

熊本で相次ぐ地震をうけ、旭化成が「サランラップ」10万本を被災地に寄付すると決めました。ネット上では、早くも「止血に使える」「皿を汚さなくて済む」など、非常時ならではの使い方が提案されています。
5年前の東日本大震災発生時もサランラップを寄付した同社。J-CASTニュースの取材に応じた広報室担当者は、「こちらからこう使って欲しいというお願いはありませんが、当時は包帯や紙代わりに使って頂いたようです」と明かします。

皿の上に密着させる
サランラップの寄付が発表されたのは2016年4月18日。同社は東日本大震災発生から3日後の11年3月14日にも50万本の寄付を発表していました。本来、サランラップは食品を覆うためのもの。水や食品、衣料と違い、避難所での使い方がなかなか予想しづらいという人もいるようです。

密着する、使い捨てられるといったサランラップの特徴を生かした様々な用途がすでにネット上で示されています。その1つが皿の上に密着させるというもの。断水によって水が使えない場合、皿を汚さずに食品を置ける「敷物」があれば重宝されます。
その他、傷口の保護、止血、骨折部の固定、褥瘡部の保護など多種多様な提案がみられました。

歴史をたどると、サランラップはもともと食品を包む用途で使われていなかったという。同社ホームページによると、サランラップの素材となっている合成樹脂「ポリ塩化ビニリデン」はアメリカで生まれ、太平洋戦争で活用された。蚊から兵士の身を守る蚊帳、ジャングルを行進する兵士を水虫から守る靴の中敷き、銃や弾丸を湿気から守る包装フィルムが主な用途だったそうだ。

東日本大震災被災者から「便利だった」との声
情報サイト「nanapi」が14年8月26日に公開した記事「非常時は包帯に？地味に便利な『食品用ラップ』の使い方10選」でも、身体に巻く防寒対策、美容パック、ヘアパックといった意外な使い方が紹介されています。

旭化成の広報室の担当者は「こちらからこう使って下さいというお願いは特にありません」としながらも、「東日本大震災のときはお皿の上に敷いたり、包帯代わりにしたり、色々な方法で使って頂いたようです。本来の使い方ではありませんが、被災者の方から『かなり便利だった』という喜びの声をお聞きしています」と語ります。

それに加え、「色々なものにピタッとくっつけられるので、紙代わりにして、その上に字を書いて頂くのも良いかと思います」と斬新な使い方を明かしました。



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