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＜＜震度6で倒れる大型建築物＞＞
全国に約1万棟ある旧耐震基準の大型建築物のうち858棟が震度6強以上の地震で
「倒壊・崩壊する危険性が高い」
ことが日本経済新聞の調査でわかりました。

ホテルや病院・学校など生活に身近な建物が目立ちます。

国は2025年までに耐震化するよう指導していますが、まだ5割以上が改修計画を策定していません。
国の中央防災会議の有識者会合は年内に南海トラフ地震の対応方針をまとめる予定。
避難の前提となる耐震化の対応が早急に求められているのです。

13年に施行した改正耐震改修促進法にもとづき、耐震診断結果について
公表が義務付けられている全国の302自治体を調査しデータを集計しました。

ホテルや百貨店など不特定多数の人が利用する建物の場合は3階建て以上で床面積5000平方メートル以上が対象になります。276自治体から回答を得て独自に取材しました。

震度6強以上の地震で「倒壊・崩壊する危険性が高い」と診断された建物は全国で961棟。
改修を終えたのは103棟にとどまっており、858棟が危険性が高いままの可能性があるのです。

このうち372棟は現行の耐震基準に適合するよう改修計画を策定しているものの、計画が策定できていない建物が6割近く残っていることになります。

東京都では23区のうち16区が調査時点で診断結果を公表していなかったため、今後さらに危険の高い建物の数が膨らむ可能性があるといいます。怖いですね〜

＜＜危険性はホテル／旅館に多い＞＞
危険性が高いと診断された建物を用途別にみるとホテル・旅館が最も多く206棟でした。
次いで百貨店などの商業施設が181棟で病院や診療所は115棟あり、学校も全国で86棟ありました。
国は耐震性を高めるため改修工事費を補助したり、区分所有型の建物の工事に必要な決議要件を緩和したりするなどして支援します。

自治体も補助上乗せ策で改修を後押ししていますが、多額の費用に加え、長期の営業休止を敬遠する所有者もいるのが現状です。

＜＜4割の自治体が2025年までの解決に難色＞＞
調査では、4割の自治体が政府の掲げる25年までの耐震性不足解消を「難しい」と回答しました。
耐震改修が進まない理由として、8割弱が「建物側（所有者側）の改修予算が足りない」と指摘。

地方の中心市街地では、郊外の大型商業施設の影響で既存の老朽建物の収益力が低下している例も多いのです。

地域別でみると、危険性が高いと診断された建物が最も多かったのは近畿の213棟。
都内の多くの区がまだ公表していない関東は205棟で中部は127棟。
最大震度7の地震に見舞われた北海道は119棟でした。

先日の北海道をはじめ、各地で頻発する地震。対策が急がれます。
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＜＜北海道地震から2ヶ月・・液状化で判定難しく＞＞
北海道地震の発生から、11月６日で丸２か月となります
。
住宅地での液状化被害が広がる札幌市では、罹災（りさい）証明書の被害判定を不服として再調査を求める人たちが相次いでいます。

液状化は外観から被害が分かりにくく、時間がたつにつれて建物の沈下が進むなどの事情から判定が覆るケースも多いのです。

専門家からは、判定方法の見直しを求める声も上がっている。

「これから雪が降ると、重みでさらに家が沈むのではと、不安で仕方がない」
８月下旬にリフォームしたばかりという２階建ての一軒家に暮らす女性（６７）はため息をつきます。

９月６日の地震で大規模な液状化が発生した札幌市清田区の里塚地区。
９月中旬に市から届いた罹災証明書の被害判定は、支援金が支払われない「一部損壊」。

しかし、壁のひび割れや廊下の傾きは日に日に大きくなっている。
１０月上旬の再調査でも同じ判定だったが、女性は「再々調査」を求めることも検討している。

札幌市によると、１１月１日までに清田区内の建物について発行した罹災証明書１８９０件のうち、
３２・６％にあたる６１８件で、建物所有者らから再調査の求めがあったといいます。
再調査の結果、より重く被害が認定されるケースも目立つといい、
「被害なし」から「全壊」や「半壊」などとなった事例も７件ありました。

再々調査の依頼も多く、市の担当者は
「時間とともに被害が拡大するので、見極めが難しい。職員の間では『いつまでやればいいのか』との戸惑いも大きい」
と頭を抱えています。

液状化が進み、状況が刻々と変わってしまうんですね。さて、困りましたね。。



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