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政府内で特別立法案浮上
天皇陛下が「生前退位」の意向を持たれていることに関連し、現在の天皇陛下に限って退位を可能にする特別法を制定する案が、政府内で浮上してきました。
皇室典範を改正して退位を制度化するには難しい課題が多く、天皇の地位を不安定にさせかねないとの懸念が払拭できないためです。
皇室典範は「天皇が崩じた（亡くなった）ときは、皇嗣（皇位継承順位１位の皇族）が、直ちに即位する」（第４条）と定めており、この規定を変更しない限り生前退位を実現することはできません。
皇室典範を改正して生前退位を制度化する場合、どういう状況の場合に認められるのかという条件と手続きを明確に規定できるかどうかが大きなポイントになります。将来の天皇が政治の圧力で退位させられる可能性や、逆に天皇が恣意（しい）的に退位する可能性を排除しなければならないためです。

三時より『お気持ち』を表明
天皇陛下の「生前退位」の意向をめぐり、陛下の「お気持ち」がきょう午後３時に公表されます。
天皇陛下の「お気持ち」の表明は、宮内庁が撮影したビデオメッセージを、きょう午後３時に公表する形で行われます。
長さは１０分程度で、「象徴天皇」としての務めについて、今の「お気持ち」を述べられるということです。憲法で天皇は政治的な発言が禁じられていることから、生前退位について直接的には言及されない見通しです。
陛下がビデオメッセージで「お気持ち」を示されるのは、５年前の東日本大震災以来、２度目となります。
陛下の「お気持ち」公表を受けて、安倍総理は記者団のインタビューに応じる形で政府としての受けとめを示す方向で調整を進めています。
関係者は、生前退位を可能とするためには特別立法か皇室典範の改正が必要と指摘していて、政府は有識者会議で議論することも含め、慎重に対応していく方針です。



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