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原発の安全対策を強化した規制基準が８日、施行から３年を迎えました。これまでに１６原発２６基が安全審査を原子力規制委員会に申請し、３原発７基が合格した。このうち稼働しているのは九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県）の２基にとどまります。運転期間を４０年に制限する法律も同時施行されたため、すでに６基の廃炉が決まっており、原発の「選別」が進んだ格好です。一方、大規模テロに対応できるかは不透明で課題も残ります。

規制基準は、東京電力福島第１原発事故を教訓に、津波や地震などへの対策を強化し、電力会社の自主的な取り組みだった過酷事故対策を義務付けました。国内には５４基あったが、福島第１原発１〜６号機は廃炉になり、施行によってこれ以外に６基も廃炉になったため、今は４２基に減りました。

合格した３原発７基のうち、関西電力高浜原発３、４号機（福井県）は、３月に大津地裁が運転差し止めを命じる仮処分を出したため停止しました。同１、２号機の再稼働も２０１９年１０月以降で、再稼働の見通しが立っているのは四国電力伊方原発３号機（愛媛県）だけです。
規制委の田中俊一委員長は基準について「世界で一番厳しいレベル」と表現します。６日の記者会見でも「福島のような重大事故を決して起こさない手立てを十二分に講じている」と強調しました。しかし、大津地裁は３月の決定で、大規模テロ攻撃について「基準で対応すべき範ちゅうを超えている」と疑問を投げかけます。基準はテロ対策として、原子炉の冷却作業などを遠隔操作する設備の設置を義務付けましたが、川内原発も含めて設置は猶予されています。

規制委の委員長代理だった島崎邦彦氏は６月、想定される地震の揺れ（基準地震動）について、今の計算方法では一部の原発で過小評価になる可能性があるとして再計算を規制委に求めました。場合によっては基準地震動の見直しが必要になり、地震対策に影響する可能性があります。事故の際の住民の避難計画については基準の対象外で、再稼働の要件に含まれていない課題も残ります。

一方、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は審査合格後の原発を検査する仕組みについて問題視しています。４月にまとめた報告書では、規制委の検査が四半期に１度の保安検査などに限られている現状について見直しを求めました。
原子力規制に詳しい諸葛宗男・元東京大公共政策大学院特任教授は「これまでは形式的な検査で終わっていた現状がある。まずは検査官に当たる職員のレベルを上げることが喫緊の課題だ」と指摘します。



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