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東京都の舛添要一知事が辞職決断に追い込まれた政治資金の支出などを巡る公私混同問題は、２０日に２度目の都議会総務委員会の集中審議が予定されています。
舛添氏は資料提出を約束していますが、どこまで開示されるかは不透明で、そもそも辞職願の提出で委員会が開催されるかどうかも見通しが立っていません。識者は「真相究明にはほど遠い幕引きになる恐れがある」と懸念します。

１３日の都議会集中審議で、舛添氏は「記憶にない」などと度々説明を避ける一方、一部の資料提出などには応じる姿勢も見せていました。２０１３、１４年の正月に家族と千葉県木更津市のホテルに宿泊したことについては、元検事の弁護士による調査で「ホテルの部屋で、元新聞記者の出版社社長と面談した」と説明されたが、集中審議では疑義が相次ぎました。

舛添氏は社長の氏名公開を拒み、当時の状況を尋ねられても「記憶にない」と繰り返す一方、明細の開示を求められると「再発行が可能なら提出する」と回答していました。
また、資金管理団体「泰山会」で保管していると主張する美術品については、「転売しているのではないか」との疑惑が持たれています。質問者から「２０日の（集中審議の）前までに見せてもらえるか」と重ねて問われ、「事務所のスペースにあるので見ていただきたい」と明言しています。
都議会各会派は当初、集中審議での説明が不十分であれば、地方自治法に基づき強い調査権限を持つ百条委員会を設置することも検討していました。しかし、１３日の集中審議後「百条委を設置してもだらだら時間を延ばすだけだ」との声が高まり、２０日の集中審議や百条委設置を待たず、不信任案提出の道筋が固まりました。

都議会の追及について、元三重県知事の北川正恭・早大名誉教授は「まだまだ審議は不十分。会期を延長してでも百条委員会などで疑惑を追及し、疑惑が明々白々になってから不信任案を提出してもよかった」と指摘します。
政治資金制度に詳しい岩井奉信・日大教授（政治学）は「あの問題がなんだったのか、何も解明されないまま、『臭い物にふた』のような幕引きになるのでは。制度上の問題もあるのに、個人の問題に片付けられてしまった」と批判します。

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