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愛知県豊橋市が今年の市制１１０周年記念事業の広報活動を強化するため募集を始めた女子高校生（ＪＫ）による「ＪＫ広報室」の設置に対し、市役所内外からとまどいや批判の声が広がっています。
元同市教育委員の樫村愛子・愛知大教授ら有志の女性２０人は３日、不快感を表明し佐原光一市長あてに名称変更などを求める申し入れ書を提出しました。

申し入れ書は「『ＪＫ』という表現は性産業で男性の客寄せに使われており、未来ある女子高校生に対して社会的な誤解を招きかねない」と述べました。「若年女性の貧困や性的搾取が社会問題となる中、男女共同参画の視点をもつ必要がある」として、市の男女共同参画担当部署との連携なども求めました。

豊橋市は１１０周年関連事業を通じ地元に住み、働くことに誇りを持ってもらおうと、広報活動の主な対象を１０〜２０代の若者に定め『JK広報室』を設置。ツイッターなどのソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）や動画サイト「ユーチューブ」を使うなど、情報収集や発信力に優れる女子高生グループを組織し、広報活動に協力してもらおうというものです。
まちづくりへの女子高生の参加で、ふるさとづくり大賞総務大臣賞を受賞した「ＪＫ課」プロジェクトを進める福井県鯖江市からも参考に意見を聞き、「『ＪＫビジネス』などにみられるＪＫのマイナスイメージを変えたい」と意気込む豊橋市。
市では１０人程度のメンバーを募集。広報活動でのメディアへの露出を想定し、高校とガイドラインを作るなど、連絡を密にしてプライバシーの保護などに取り組むとしています。

申し入れ後に開いた記者会見で樫村教授は「性産業に従事した女性によっては、ＪＫという言葉を聞いただけで傷つき、セカンドセクハラ（性的嫌がらせ）になる可能性がある」と指摘しました。豊田八千代元市議は「非常に不快感をもつ人もいるので、公の行政として名称を改めてほしい」と求めました。
ＪＫ広報室の設置は市広報広聴課が担当し、決定前に市の男女共同参画グループに意見を求めませんでした。

同グループを所管する市民協働推進課の河合幸子課長は「設置の経緯や状況がよく分からない」としたうえで、「事業内容や名称などの確認すべき情報が、事前に来ないのは良くなかった」と話します。
県は昨年７月、女子高校生の性を売り物にした「ＪＫビジネス」を全国で初めて全面規制する改正青少年保護育成条例を施行しました。取り締まりに当たってきた県警幹部の一人はＪＫ広報室について「ＪＫは性産業の中で性的興味や好奇心をそそる意味合いで使われており、行政の広報目的に使う言葉としてはふさわしくないのではないか」と批判しました。

『JK広報室』の名称は、は今後どうなりますか？？



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