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舛添要一都知事(67)に、また新たな疑惑が浮上しました。舛添氏がかつて党代表を務めていた新党改革関係者が“告発”しました。
「2014年の都知事選の期間中、舛添氏は新党改革から約400万円の政党交付金を“ネコババ”しています。新党改革を離党し、無所属で出馬したにもかかわらず、新党改革支部から自身の資金管理団体に政党交付金を移動させているのです」

この証言をもとに週刊文春の特別取材班が取材を進めると、政治資金収支報告書の記載により、告発内容が事実であることが裏付けられました。
まず、立候補直前の2014年1月3日と22日の2日に分けて、「新党改革」から舛添氏が代表を務める政治団体「新党改革比例区第四支部」に計600万円が寄附されています。そして告示後の1月28日、31日には、同支部から舛添氏自身の資金管理団体である「グローバルネットワーク研究会」(以下、グ研)に2日に分けて、約526万円が寄附として移動していました。このうち429万円が政党交付金、つまり血税であることが、「政党交付金使途等報告書」により明らかになったのです(その後、「グ研」が14年7月に解散すると、「グ研」の資金約5000万円は舛添氏の現在の資金管理団体「泰山会」へと引き継がれています）。

この不可解なカネの流れについて、上脇博之・神戸学院大学教授が疑問を呈します。
「政党助成法によれば、政党本部、支部が解散した場合、余った政党交付金は国庫に返還するように定められています。ところが舛添氏は自らの資金管理団体に持ち逃げしており、返還逃れであると同時に公金の私物化です。政治資金規正法の趣旨に反します」
この疑惑について、舛添氏は事務所を通じて「事実関係を調査したいと思います」と回答しましたが、都知事選期間中の疑惑だけに都知事としての「正当性」が問われる事態となりつつあります。

果たして舛添氏の説明はされるのでしょうか？

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