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急速に普及するスマートフォンの影で、「ガラパゴスケータイ（ガラケー）」と呼ばれる従来型の携帯電話の出荷台数も堅調に推移していることはあまり知られていません。
法人や高齢者の底堅い需要に加え、電池持ちを含めた使い勝手の良さやスマホの約半額という維持費の安さにひかれ、いったんはスマホに流れたものの、ガラケーに戻ってくる“出戻り需要”も市場を下支えしているのです。パナソニックなどは新機能を搭載した機種の投入や新サービスを始め、ガラケーの需要掘り起こしを進めています。
　
市場規模は高水準
「減少したとはいえ、従来型の携帯電話の出荷台数は依然として、高い水準の市場規模を誇っている」
国内ガラケー市場でトップシェアを確保するパナソニックの担当者は、足元の市場動向をこう解説します。
一時期より勢いこそ衰えたとはいえ、平成２６年度のガラケーの出荷台数は１０４０万台で、パソコン（９１９万台）やデジタルカメラ（５７８万台）、薄型テレビ（５４５万台）を上回る規模を維持しているのです。
スマホの急速な普及に伴い、ガラケーの出荷台数は減少の一途をたどりました。調査会社のＭＭ総研の調べによると、平成２０年には携帯電話の国内総出荷台数のうち、９０％以上をガラケーが占めていたが、米アップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）の登場などもあり、一気にスマホが普及。２３年にはガラケーの構成比が４０％程度にまで落ち込みます。
ここ数年はスマホへの買い替え需要が一巡し、ガラケーの出荷台数は横ばいで推移しており、構成比は３０％程度で落ち着いています。パナソニックも年間２００万台強を出荷しており、「まだまだ成長の余地は大きい」と同社の担当者は力を込めます。
　
料金はスマホの半額
出荷台数とは別に、契約数でみると、いまだに５千万人超がガラケーを利用している。構成比では４０％程度で、１０人に４人がガラケーの利用者という状況です。
スマホと比較してガラケーが優位に立つ点として、端末の頑丈さや電池持ちを含めた使い勝手の良さがあげられるが、最も大きいものは維持費の安さ。ＭＭ総研の調査では、スマホの月額平均利用料金が６２８３円なのに対し、ガラケーは３２６０円で、２倍程度の開きがある。端末価格も余計な機能をそぎ落とすことにより、安く抑えているのも売りとなっています。
総務省の有識者会議が昨年末、ＮＴＴドコモなど携帯電話会社に対し、データ通信の使用が少ない人向けにスマホの利用料金を月額５千円以下に引き下げるように求める提言をまとめたが、それでもガラケーの利用料金の安さは魅力的です。
スマホとガラケー、タブレット端末とガラケーを持つ「２台持ち」や法人向けの需要が市場を下支えしている。それらに加え、「いったんはスマホを使ってみたが、機能を使い切れなかったり、慣れ親しんだガラケーの方がよいと戻ってくる需要も増えている」（パナソニックの担当者）ことも、ガラケーが“絶滅”しない要因となっているのです。
　
機能・サービス充実
スマホほどではないが、ガラケーもカメラの画素数を高めたり、無線通信規格に対応するなどの機能充実も進んでおり、新サービスの提供も始まっています。
パナソニックが昨年１１月から、ＮＴＴドコモ向けに提供する「Ｐ−０１Ｈ」は登録したあて先に歩数計のデータや電池残量、端末を開いた回数などをメールで知らせる同社独自の「みまもりメール」を使えるようにしました。例えば、離れた場所に済む家族や一人で暮らす両親の様子をガラケーの利用状況を通じて知ることができます。わざわざ携帯電話会社に申し込みをしなくても、端末の設定だけで利用が可能で、料金も月額１００円程度で済むといいます。
京セラやシャープのガラケーはスマホで人気の無料対話アプリ「ＬＩＮＥ」に対応し、“ガラホ”として注目を集めています。多くのガラケーは高齢者向けに文字を拡大して見やすくする機能を搭載するなど、使い勝手に磨きをかけます。
とはいえ、多機能を売りにするスマホとは異なり、操作の容易さが重視されるガラケーでは機能の拡張にも限界があるため、各社の独自性が打ち出しにくいのは確か。
「法人、個人ともに同じ会社のガラケーを使い続ける傾向があり、シェアを伸ばすのが難しい」（業界関係者）という事情もあります。
もちろん、各社もただ手をこまねいているわけでありません。パナソニックはみまもりサービスを一人暮らしの高齢者らの安否確認に利用してもらうと、自治体などに売り込みをかけます。
何とか生き残ったガラケーはいま、独自の“進化”の方向性を模索しているのです。



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