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三菱自動車の相川哲郎社長が、軽自動車の燃費データ不正問題の責任を取り、辞任する意向を固めたことが２６日分かりました。
同日社内に発足させた外部弁護士による特別調査委員会の検証結果取りまとめなど事態収拾に一定の道筋をつけた後に退任する方向。国内初の燃費データ偽装問題は経営トップの引責辞任に発展する見通しとなりました。

三菱自は同日、社内調査結果を国土交通省に報告。その後に省内で記者会見した相川氏は「本件は会社の存続にかかわるぐらいの大きな事案」との認識を示しつつ「今後の再発防止策を作ることが今の私の最大のミッション」と進退の明言は避けました。

しかし２０００年代のリコール隠し以降も繰り返される不祥事に大株主の三菱グループ各社からも「トップの責任は重い」との声が出ており、退任は不可避と判断しました。

記者会見では１３年６月発売の「ｅＫワゴン」、日産自動車に供給している兄弟車種「デイズ」について、最も燃費の良いグレードの目標燃費を１１年２月以降、競合他社の開発情報を得る度に５回引き上げ、発売直前の１３年２月に１１年２月時点より１割高いガソリン１リットル当たり２９．２キロとしていたと報告。その目標を達成するために国交省に届け出る燃費性能の基礎データ「走行抵抗値」を意図的に改ざんしたことを明らかにしました。

さらに２車種の他のグレードやその後の一部改良モデル、１４年２月発売の「ｅＫスペース」、日産「デイズルークス」は、本来必要な走行実験すら行わず、社内の燃費目標に合わせる形で走行抵抗値を机上でねつ造していました。軽４車種の不正発覚による中古車価格の下落分を購入者に補償することを検討中としました。
これら意図的なねつ造とは別に、問題の軽４車種を含む１９９１年以降発売のほとんどの国内販売車種について、国内法規で定められた方式と異なる「高速惰行法」で計測していたことも明らかにしました。

一方、国交省は２６日、三菱自が提出した社内調査の報告書について、内容が不十分と判断。全車種の改ざんの有無などを調査し５月１１日までに報告書を再提出するよう指示しました。特別調査委の委員長には元東京高検検事長の渡辺恵一弁護士が就任。３カ月をめどに関係者の聞き取り調査などを行います。

相川氏は技術畑を歩み、０１年発売の初代ｅＫワゴンの開発責任者などを務めました。
信頼回復へいかなる方法がとられますか・・・



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