2016年04月13日
保育園建設断念!反対相次ぐ
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「保育園落ちた」ブログを契機に、政府が待機児童解消に向けた対策を急ぐ中、地域住民と折り合いがつかずに、受け皿整備が難航している実態が浮かび上がりました。
昨年4月時点で待機児童が500人以上だった東京や大阪、福岡など9都府県(政令市、中核市を除く)の担当者に電話で聞き取り、回答のあった分をまとめたものです。
開設断念は千葉2、東京1、神奈川1、沖縄1の計5件(定員は約440人分)。延期は神奈川4、沖縄1の計5件(定員は約420人分)で、開設が2カ月から半年以上遅れていました。
このうち神奈川県茅ケ崎市では、0〜3歳児向けの保育園(定員50人)の新設を断念。
最寄り駅から遠く、送迎に車を使う保護者が多くなることが予想され、近隣住民が「事故が増える」と反対されました。説明会を重ねたが理解を得られず、事業者が撤退を決めました。
沖縄県では2015年度中に予定していた保育園の着工を、「子どもの声がうるさい」「道幅が狭く送迎車で渋滞が起きる」との住民の反発で断念しました。別の候補地を探し、来年4月の開設を目指しています。
このほか「住民への説明が遅い」「説明会がないまま開園計画が持ち上がった」と不満をぶつけるケースもありました。
今回の調査は、千葉県市川市の保育園が今年4月の開設を断念したことを受けて実施。
東京23区を含んでいないため、件数はさらに膨らむとみられます。
待機児童とは・・
認可保育施設などに入れる条件を満たしているのに、定員超過などで入所できない乳幼児のこと。昨年4月時点で2万3000人を上回り、5年ぶりに増加した。都市部に集中し、0〜2歳児が多い。この他、親が育児休業中などの理由で自治体が待機児童数に数えていない潜在的な待機児童が少なくとも約6万人いる。用地不足などで施設整備が追い付かず、保育士の確保も課題となっている。政府は今年3月、保育所の「一時預かり」の定期利用などを盛り込んだ緊急対策を公表した。
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タグ:保育園建設 待機児童
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