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お坊さんをお届けする“お坊さん便”
全国の仏教の主な宗派などでつくる全日本仏教会は４日、ネット販売大手のアマゾン（Amazon）に出店されている「お坊さん便」の販売中止を米アマゾンとアマゾンジャパン（日本）に文書で要請したと発表しました。
Amazonジャパン広報は「現時点でコメントは控える」としています。

「お坊さん便」は定額の「お布施」で法事などに僧侶を手配するサービスで、葬儀関連会社の「みんれび」が２０１３年に始めて、昨年１２月からアマゾンに出品しました。
全日本仏教会は要請文で

「宗教行為を商品として販売することを許している国はない」

と指摘。定額化は

「お布施本来の宗教性を損なう」

としています。
みんれびではなくアマゾンに要請したのは

「通販の最大手で社会的影響が大きいため」

と斎藤明聖理事長は話します。



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課税の是非がある
現状では宗教法人が得るお布施は喜捨（きしゃ）と見なされ、法人は消費税を払いません。僧侶個人が得たお布施は所得税の対象となりますが、法人に入った場合は法人税が非課税です。
「お坊さん便」では手配サービスを手がけるみんれび側の所得税は課税対象ですが、僧侶側が取り分を納税するかは、僧侶側に委ねている状態です。
最近でも都心のビル型納骨堂に東京都が固定資産税をかけたのに対し、宗教法人が「墓地と同様に非課税」と主張して都を提訴するなど、宗教とビジネスの課税上の線引きをめぐっては税務当局と宗教法人は緊張関係にあります。

お坊さん便利用者も様々な声が
利用者の反応も様々で、
「しっかり供養してくれたら誰に頼んでも大差ない」
と以前「お坊さん便」を利用した男性は話します。
中国地方のお寺で住職をしている４０代の男性は、数年前から首都圏に部屋を借り“出稼ぎ”に来ています。
「お坊さん便」だけでなく、知り合いの僧侶や葬儀社から声がかかれば葬儀や法事に出向くといいます。過疎が進む地元ではとてもやっていけないそうです。

みんれびに登録する曹洞宗見性院（埼玉県）の住職・橋本英樹さんは、

「異論は承知の上。批判にさらされることで仏教会に必要なことが見えてくる」

と言います。みんれびの秋田将志副社長は
「経済的に苦しい僧侶が多いのを肌で感じており、利用者のニーズも高い。仏教会と共存共栄していきたい」
と話します。

お宅には菩提寺はありますか？



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