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2015年09月14日
ごみの中から親の遺骨が発見された
◆遺骨捨てる人が増加 永代供養墓の3万円さえ払う余裕がない
火葬した後、墓に納骨せず遺骨を「置き去り」にする事例が増加している。
遺骨をしかるべき保管場所以外に放置すると「死体遺棄」にあたり、
3年以下の懲役に処されるが、経済的な事情などもあり、
「忘れ物」という形で放置される例が後を絶たないのだ。
放置される場所は、電車の網棚の上や神社等の施設内など様々だ。
関東在住の住職は、自身の経験をこう話す。
「檀家でない男性が訪れてきて『お墓を買う費用もなく、
遺骨をどうしたらいいかわからない』という相談を受けました。
冬場なのに着ているのは穴の開いたシャツ1枚で
生活費もままならない様子でしたので、
通常は身元保証人がいないとやらないのですが、
一時的に遺骨を預かることにしたんです。
ところがその後、男性から電話で『ごめんなさい』とだけ告げられた後に
連絡が取れなくなってしまって……結局遺骨はこちらで弔いました」
遺骨の埋葬先の相談・支援を引き受けるNPO法人
「終の棲家なき遺骨を救う会」の柿崎裕治・理事長はこう話す。
「多くの遺骨は布や風呂敷で丁寧に包まれ、
目立つところに置かれるのが特徴です。
せめて見つけてくれた人に丁重に弔ってほしいという、
切なる思いが込められているのでしょう。
悪意や憎しみを持って捨てていく例ばかりではありません」
親や兄弟の遺骨を捨てる──行為自体は咎められて然るべきだが、
捨てる人々の事情や思いを考えると、やりきれない気持ちになる。
やむにやまれず遺骨を捨てる大きな理由には、
前出の例のように「経済的困窮」がある。
日本エンディングサポート協会理事長・佐々木悦子氏の話。
「都内でお墓を買うとすれば、標準的なものでも130万円から140万円、
それに年間維持費で数千円から1万円程度かかります。
最も安価な永代供養墓だと3万円から5万円程度で
維持費もかからないのですが、
実はそれすら払う余裕がないという方が増えています」
そのためか、遺骨を自宅などで保管している人は意外に多い。
首都圏だけでも100万柱あるといわれており、墓に納められないまま
時が経過し続けている“放置予備群"は年々増加している。
老人ホームなど施設に入居する際に遺骨を持ち込めなくて困っている、
といった相談も少なくない。
何らかの契機で保管者に金銭的余裕がなくなり「下流老人」化すれば、
それらの遺骨が「忘れ物」と化すおそれがあるのだ。
週刊ポスト2015年9月18日号 2015年09月12日16:00
http://www.news-postseven.com/archives/20150912_349052.html
火葬した後、墓に納骨せず遺骨を「置き去り」にする事例が増加している。
遺骨をしかるべき保管場所以外に放置すると「死体遺棄」にあたり、
3年以下の懲役に処されるが、経済的な事情などもあり、
「忘れ物」という形で放置される例が後を絶たないのだ。
放置される場所は、電車の網棚の上や神社等の施設内など様々だ。
関東在住の住職は、自身の経験をこう話す。
「檀家でない男性が訪れてきて『お墓を買う費用もなく、
遺骨をどうしたらいいかわからない』という相談を受けました。
冬場なのに着ているのは穴の開いたシャツ1枚で
生活費もままならない様子でしたので、
通常は身元保証人がいないとやらないのですが、
一時的に遺骨を預かることにしたんです。
ところがその後、男性から電話で『ごめんなさい』とだけ告げられた後に
連絡が取れなくなってしまって……結局遺骨はこちらで弔いました」
遺骨の埋葬先の相談・支援を引き受けるNPO法人
「終の棲家なき遺骨を救う会」の柿崎裕治・理事長はこう話す。
「多くの遺骨は布や風呂敷で丁寧に包まれ、
目立つところに置かれるのが特徴です。
せめて見つけてくれた人に丁重に弔ってほしいという、
切なる思いが込められているのでしょう。
悪意や憎しみを持って捨てていく例ばかりではありません」
親や兄弟の遺骨を捨てる──行為自体は咎められて然るべきだが、
捨てる人々の事情や思いを考えると、やりきれない気持ちになる。
やむにやまれず遺骨を捨てる大きな理由には、
前出の例のように「経済的困窮」がある。
日本エンディングサポート協会理事長・佐々木悦子氏の話。
「都内でお墓を買うとすれば、標準的なものでも130万円から140万円、
それに年間維持費で数千円から1万円程度かかります。
最も安価な永代供養墓だと3万円から5万円程度で
維持費もかからないのですが、
実はそれすら払う余裕がないという方が増えています」
そのためか、遺骨を自宅などで保管している人は意外に多い。
首都圏だけでも100万柱あるといわれており、墓に納められないまま
時が経過し続けている“放置予備群"は年々増加している。
老人ホームなど施設に入居する際に遺骨を持ち込めなくて困っている、
といった相談も少なくない。
何らかの契機で保管者に金銭的余裕がなくなり「下流老人」化すれば、
それらの遺骨が「忘れ物」と化すおそれがあるのだ。
週刊ポスト2015年9月18日号 2015年09月12日16:00
http://www.news-postseven.com/archives/20150912_349052.html
生活保護不正受給者を減らす方法
金網デスマッチで生活保護者同士が片方死ぬまで殴り合う。
興行チケット収入を勝者の生活費に充てる。
観客が少なければ何回戦もしなければならない。
これなら税負担を無くせるし、生活保護を受けたくなくなる。
興行チケット収入を勝者の生活費に充てる。
観客が少なければ何回戦もしなければならない。
これなら税負担を無くせるし、生活保護を受けたくなくなる。
タグ：ナマポ
2015年09月13日
「ブラック企業対策法」が成立 違反企業の求人ストップ
若い働き手をこき使う「ブラック企業」対策などを盛り込んだ「青少年雇用促進法」が、１１日の衆院本会議で全会一致で可決し、成立した。
労働法令違反を繰り返す企業の求人を受けつけないなどの内容で、すでに参院は通過していた。新卒者などを守るねらいがあり、施行日は
１０月１日だが、一部は来春からの施行になる。勤労青少年福祉法を一部改正し、名前を青少年雇用促進法に改めた。
１．円滑な就職実現等に向けた取組の促進（勤労青少年福祉法等の一部改正）
(1) 関係者の責務の明確化等
国、地方公共団体、事業主等の関係者の責務を明確化するとともに、関係者相互に連携を図ることとする。
(2) 適職選択のための取組促進
① 職場情報については、新卒者の募集を行う企業に対し、企業規模を問わず、(ⅰ)幅広い情報提供を努力義務化、(ⅱ)応募 者等から求めがあった場合は、３類型ごとに１つ以上の情報提供を義務化。
② ハローワークは、一定の労働関係法令違反の求人者について、新卒者の求人申込みを受理しないことができることとする。
③ 青少年に係る雇用管理の状況が優良な中小企業について、厚生労働大臣による新たな認定制度を設ける。
(3) 職業能力の開発・向上及び自立の促進
① 国は、地方公共団体等と連携し、青少年に対し、ジョブカード（職務経歴等記録書）の活用や職業訓練等の措置を講ずる。
② 国は、いわゆるニート等の青少年に対し、特性に応じた相談機会の提供、職業生活における自立支援のための施設（地域 若者サポートステーション）の整備等の必要な措置を講ずる。
(4) その他
① 勤労青少年福祉法の題名を「青少年の雇用の促進等に関する法律」に改める。
② ハローワークが学校と連携して職業指導等を行う対象として、「中退者」を位置付ける。（職業安定法改正）
