とあるトレーダーの妄想のお部屋

結論はタイトル通りなのだが、選挙も終わり、色々と振り返っておきたい中の一つに
産業力会議と消費税などの税の問題がある。

まず、あの産業力会議は全く持って意味をなしてない。
誤解を恐れずに言えばミキタニやタケナカみたいな考え方の奴らは必要ない。

政府や国は、利益追求型の考え方では絶対にいけない。
基本的には”安心の土台”形成をするのが国や政府の役割なので、
経営者的感覚で事を進めていくやり方は、イノベーションも何も起きない。
単に弱者を切り捨てるだけだ。

政府や国は、時に利益にならないことでもやるために
国民から税を徴収してそれを活動にまわすわけだから。


次にその税の問題。
まず、日本における法人税の徴収率はかなり低い。納めていない企業すらあり得るこの状況で
法人税を引き下げてどうする。外国と基準を一緒にするとか
”周りがそうだからこっちもやならいと”的な。幼稚園児的な発想でどうするんだ！

法人税引き下げても意味は無い。一部の利権者は得するかもしれないが、
どうせ法人税引き下げても外国にレベルには程遠いので結局のところ海外流失はとまらないのは目に見えている。

そうではなく、いま日本に必要なのは内需拡大なので、
日本国内での投資や雇用に注力してくれている企業に恩恵がいくような法人税の優遇措置を
とればいいのだ。
日本国内で投資や日本国籍の人の雇用(ココ重要）を増やしてくれている企業には
外国での税徴収に匹敵するかそれ以上の優遇をしてやればいいだけのことだ。

こうすれば、必然的に日本の下請けや、日本で頑張っている中小企業に恩恵がいく。

ただ、単に？やみくもに法人税を下げることは本当に無能で意味がない。
マスコミは本当にバカなのか。。。

外国から、どう思われるかなんて気にしていてどうするんだろうね。
それよりも、実質的に国内環境を良くすることが大切だ。
見栄だけ張って外向き？にいいところ見せても国民は納得しないぞ。

発想が内向きなんだよな。マスコミも議員も。
逆なんだよ逆！
”日本っていいな”って外国に思わせるように政策をとればいいだけ。
外国が騒いでもほっとけばいいんだよ。
日本に投資したいって思わせることが重要で、
いまさら、法人税引き下げただけで、魅力が高まるとはだれも思わないだろう。

なので、マスコミが騒いでいる、ただ単に法人税引き下げは全く持って意味がない。


そして、タイトルのとおりなのだが、
税率を上げたからと言って税収入が増えるとは限らない。

今求められているのは税収入の増加が目的なわけで、
税率だけで解決しているなら今までの政策は何だったんだろうね。。と。