ふるさと納税しよっ！

全国で使える食事券ジェフグルメカードの返礼品は2018年度まで提供されていましたが、残念ながら2019年のふるさと納税では提供を終了しています。 2019年6月から施行されたふるさと納税の新制度では全国的に利用できる商品券・食事券は返礼品としては認めない規制がかかっています。 今後も地方自治体がこのルールに違反するとふるさと納税制度から除外されることになるため、取り扱う自治体はないものと思われます。 各ふるさと納税サイトの食事券 ジェフグルメカ..

昨今、ご家庭で美味しいコーヒーを手軽に入れることができるコーヒーメーカーが人気です。 家電製品のふるさと納税返礼品は2018年に比べ減っては来ましたが、地場産品で返礼割合3割以下の物であれば認められので一部の自治体からは人気のコーヒーメーカーも提供されています。 新潟県燕市はツインバードが、茨城県古河市からはHARIO・大阪府大東市からは象印のコーヒーメーカーやコーヒーミルがあります。 特にHARIOは耐熱ガラスメーカーでコーヒー関連用品は数多くの商品がりま..

日常使いとして頻度の多いビジネスシューズ（革靴）。 ふるさと納税でシューズの返礼品は多数出ていますが、サイズ合わせをしていないため二の足を踏むかもしれません。 それでも節税プラス返礼品が手に入るならお得なことに変わりありません。 店頭で販売されている商品がふるさと納税返礼品にあれば試し履きを店頭で行ってから申し込む手もあります。 2019年の増税を前に、ビジネスシューズを実質自己負担2,000円で手に入れることができるのがふるさと納税です。ぜひ..

ふるさと納税新制度が開始されました。 人気の返礼品である家電製品は無くなるかと危ぶまれましたが、地場産品で返礼割合3割以下（自治体の調達額）であればOKというルールによって製造工場のある自治体などは家電を返礼品にして2019年度も継続しています。 高額納税者にとっては肉や米などよりも嗜好性のある一眼レフカメラなどふるさと納税返礼品で手に入れるのはいかがでしょう。 節税とともに趣味も広がる一眼レフカメラ。取扱いのある自治体と返礼品をご紹介します。 一..

2019年のふるさと納税は法改正によって地元の特産品かつ返礼割合3割の順守が義務付けられます。 全国のサーティワンアイスクリームで使える商品券も2018年度のふるさと納税の返礼品で提供されていましたが、2019年度6月から始まる新制度では、全国的な利用ができる食事券・商品券はふるさと納税の返礼品としては認められないことになりました。 出典：サーティワンHP 静岡県小山町から提供されていたサーティワンアイスクリーム商品券はそのため2019年5月31日をもっ..

2019年のふるさと納税は認可制となり2019年6月から除外となる静岡県小山町。 全国のリンガーハットグループで使える共通商品券も2018年度のふるさと納税の返礼品で提供されていましたが、今回の除外発表を受けて申し込めるのも5月31日までです。 静岡県小山町がふるさと納税制度に復活できるのは早くても来年。 復活した時にリンガーハットの商品券もまた提供できるかといえば、可能性はほぼゼロに近いです。 ふるさと納税の新制度では食事券の類は提供自治..

ふるさと納税の中には専門的な商品が返礼品として提供されている場合が多々あります。 埼玉県三芳町はバランスチェア・イージーが提供されていることを紹介しましたが、今回も生物・科学の分野に興味のある方にとっては垂涎の返礼品です。 それがメイジテクノのコンパクト双眼実体顕微鏡です。 メイジテクノのコンパクト双眼実体顕微鏡の特徴 顕微鏡専門メーカーメイジテクノ株式会社が手掛ける双眼実体顕微鏡。 コンパクト双眼実体顕微鏡はEM-20シリーズに属し、コスト..

家電の返礼品が減るのではないかと噂される2019年のふるさと納税。 理由は2019年6月から施行される改正地方自治法に定められたふるさと納税の返礼品に対する規制。 地場産品かつ返礼割合3割以下といった規定が明確化されたため、地方自治体が地元に関係のない地場産品については返礼品を取り下げているため、家電なども減るのではと広まっています。 幸い、自治体の地元で生産される家電は今のところ影響を受けず、提供する自治体が存在します。 それがアイリスオーヤマの角田..

2019年6月から改正となるふるさと納税。 返礼品は地場産品かつ返礼割合3割以下が規制対象となります。 これまでOKであった海外メーカーの知育玩具は扱えないことになります。 ふるさと納税ではボーネルンドなど一時は取扱いがありましたが、今はどのふるさと納税サイトでも見ることができません。 それでは全く知育玩具は無くなってしまったのかといえばそうではありません。 国産の知育玩具メーカーが国内製造している自治体であれば提供が可能です。 ..

ふるさと納税で人気の返礼品と言えば家電製品です。 有名な家電メーカーの中でもソニー（SONY）の製品をお礼の品として多く扱っている自治体はあるのでしょうか？ 2019年6月にはふるさと納税も法改正により、地場産品かつ返礼割合3割以下が確定となり、家電製品返礼品も引続きOKとなるかよくわからないところです。 ところが2019年4月の時点でもまだ各自治体に工場などを構える家電メーカーの返礼品は存在しており、ふるさと納税実施自治体を調べたところ、神奈川県厚..

2018年のふるさと納税は還元率問題で揺れ、福岡県大木町から登場したHISギフトカードは10月末をもって終了。 その後、佐賀県みやき町が年末に復活させ、そして2019年は3月まで鳴りを潜めていました。 ところが5月に開催される音楽フェスティバルの招待券とともにHISの旅行券が交通補助として提供されることになりました。 無くなり次第終了ですのでフェスの招待状とともにふるさと納税で旅行券を手に入れたい方は要チェックです！！ 緊急ニュース ふるさと..

2018年、国のふるさと納税の返礼品を巡る騒動の中で、一番やり玉に挙がった平成29年のふるさと納税の寄附をもっとも集めた自治体・大阪府泉佐野市。 関西空港のお膝元にある自治体が大阪府泉佐野市。 その泉佐野市から提供され人気を集める返礼品がPeach Aviation社の飛行機に搭乗できるピーチポイントギフトです。 有効期限付きながらふるさと納税の返礼品還元率は50％！ 飛行機で格安LCCを使う利用者にとっては、ふるさと納税で実質2,000円の負..