ふるさと納税しよっ！

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ふるさと納税制度は、都会に住んでいても、自分の生まれた「ふるさと」に、自らの意思で、いくらかでも納税できる制度があっても良いのではないかの問題提起がきっかけで論議が始まりました。

そうして様々な問題点をクリアして2008（平成20）年4月の地方税法等の改正によって、5月から「ふるさと納税」制度がスタートしました。

ふるさと納税とは?

ふるさと納税って納税？税金をふるさとに納めるの？と言葉の響きでは感じてしまいますが、それは違います。

納税とは異なり、地方の自治体への寄附をして、地方の応援をする制度のことをふるさと納税といいます。

ふるさと納税のメリットって？

1点目は住民税や所得税からの還付・控除。還付と控除を受けるには一定の年収以上など条件がありますが、ふるさと納税の寄附金は納税のひとつとして扱われ、寄附金控除の対象になります。

2点目は寄附先の地方自治体からのお礼の品。ふるさと納税制度を利用することで、自分の生まれ故郷だけでなく、魅力ある地域や応援したい地方など、好きな自治体に寄附金を贈ることができます。そして、その寄附のお礼として「特産品」などが貰える場合があります。

ふるさと納税のお礼について

特産品に力を入れている自治体には多額の寄附金が集まり地域活性の一役を担っています。ただ、加熱するお礼の品が用意できない自治体には寄附が集まらないとの問題も生じており、総務省は返礼品の割合を寄附金額の3割程度におさめるよう通達を出すなど、ふるさと納税の人気に相まって制度も見直しが続けられています。

一方、納税者としては返礼品でお得になるものを手に入れたいところです。返礼品の中には「掃除機」や「炊飯器」といった家電製品だけでなく、「ゴルフ宿泊券」や「旅行ギフトカード」といったサービス商品のほかに「高級黒毛和牛」や「コシヒカリ」などの食料品を自治体側は用意しています。

このふるさと納税は、実施している自治体であれば、ふるさと納税を行うことができます。寄附金の使い道については、ふるさと納税を行った本人が使途を選択できるようになっている自治体もあります。

ただし、自分が今住んでいる自治体にふるさと納税を行っても返礼品は受け取ることができません。

ふるさと納税の仕組み

ふるさと納税の仕組みは次のような流れです。

1. 寄附先の自治体を決定
2. 寄附の申込
3. 返礼品と証明書の受領
4. 税金の控除申請
5. 所得税と住民税の控除額の決定

税金の控除申請時には「寄附金受領証明書」を添えて確定申告をする必要があります。また、所得税分はその年の所得税から控除（還付）され、住民税分は翌年度の住民税から控除（住民税の減額）がされます。