よしさんの物語日記編　生活周辺の話題です。

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画像　大津秀一氏ユーチューブより
かんわいんちょー：大津秀一氏（おおつしゅういち）＜早期緩和ケア大津秀一クリニック院長＞


下記がありました。紹介します。
長崎大発表論文と共に映っています。

5ALAアミノ酸(ファイブアラアミノ酸)は、自然に構成されたアミノ酸であり・・・
黒酢・赤ワイン・イカ・タコ・納豆などの食品に含まれる・・・
感染抑制の効果あり・・・
以下です。どうぞ。

長崎大が発見5ALAのコロナへの効果https://www.youtube.com/watch?v=DzvurnAdKs4
•2021/02/17Youtube2021/0501現在
https://www.youtube.com/watch?v=DzvurnAdKs4

「長崎大『5-ALA』でコロナ感染抑制効果を発見」―2月に報道されたこのニュース。元の論文まであたって、真偽を検証します。するとわかったのは―。

※補足；”「新型コロナ増殖100％阻害」 長崎大が研究結果発表”というタイトルは私がつけたのではなく、報道機関のタイトルを引用したものです。

こちらに、かんわいんちょー

#全国オンラインどこでも緩和
262 本の動画 • 3 件のチャンネルです。

画像　大津秀一氏ユーチューブより
かんわいんちょー：大津秀一氏（おおつしゅういち）＜早期緩和ケア大津秀一クリニック院長＞

同氏発表のユーチューブ動画です。
ご覧になってください、専門医の仰ること、皆さん納得できると思いますし、
知っておくことで、ご覧になった皆さんの利益になります。ごゆっくりどうぞ。
You Tube表題　日本最速でおつたえします(２週間前)2021/4/29

こちらです、ジャンプします。

動画中の、先生の発現・抜粋2021/4/29

ワクチン誘発性　ヘパリン起因性血小板減少症

ワクチン誘発性免疫性血小板減少症

抗体をドンドンと活性化させる抗体ができてしまって、それで血の塊が出来てしまって、血小板が減るという状態でした。

ワクチンによって免疫が活性化されて、同じように血小板を活性化させる抗体ができてしまって、
それが原因で血栓ができてしまって、とか、血小板の減少につながってしまう。
このPF4(血小板第4因子)というものに関連する抗体というもの、これが陽性になっている。という事が確認された。ということですね。
今までに、できにくいとされていた場所にもできています。

詳細はごゆっくりどうぞ。こちらです、ジャンプします。



関連で下記があります。
https://www.youtube.com/watch?v=6UjRahtDnhs

現役　緩和ケア医による「かわいんちょー」チャンネル・ユーチューブ
https://www.youtube.com/channel/UCzuwzxUv6T88JjdG1pwWIIg

緩和ケア２４時　のサブチャンネルもあります。
https://www.youtube.com/channel/UCwCYWb0pT4K7GPXxl8qrkXw

著作者のご紹介かわいんちょ―チャンネルより
緩和ケアちゃんねる・かんわいんちょー
チャンネル登録者数 7.7万人•350 本の動画
【名称】 かんわいんちょー：大津秀一（おおつしゅういち）＜早期緩和ケア大津秀一クリニック院長＞ 【お願い】 コメント欄等で個別の医療相談にお乗りするのは行っておりません。ご希望の場合はホームページ→http://kanwa.tokyo/ をご参照のうえご予約を取ってご相談ください。遠隔相談・セカンドオピニオンもできます。 【特徴】 臨床医＜患者さんを実際に診る医師＞経験約20年かつ緩和ケア専門医のYouTuber 【資格】 医師（緩和ケア医） 岐阜大学医学部卒業 緩和医療専門医 総合内科専門医 がん治療認定医 日本老年医学会専門医 日本消化器病学会専門医 【経歴】 2006 年度笹川医学医療研究財団ホスピス緩和ケアドクター養成コース修了。内科専門研修後、ホスピスに勤務したのち、入院設備のある往診クリニック（在宅療養支援診療所）に勤務し、入院・在宅(往診)双方でがん患者・非がん患者を問わない緩和医療、終末期医療を実践、2010 年6月から東邦大学医療センター大森病院緩和ケアセンターに所属し、緩和ケアセンター長を務める。2018年8月より現職。 【著書；累計65万部】 世界55万部ベストセラー『死ぬときに後悔すること25』 5万部ベストセラー『死ぬときに人はどうなる10の質問』 『大切な人を看取る作法』など20作品以上 【ご挨拶】 こんにちは、緩和ケアの専門家のかんわいんちょーと申します。世の中の医療情報は嘘がまん延し、しっかり患者さんを診る力のある「臨床能力のある医師」の動画は多くない現状があります。臨床の第一線で活動している身としてわかりやすく正しい医療情報を皆さんにお伝えするため、このチャンネルを開設しました。 専門分野である緩和ケアは末期だけではなく、どんな病気でも苦痛や不安が少なく元気で長生きするために必要な医療・ケアなのですがあまりにも誤解も多く、動画を投稿して正しく役立つ知識を皆さんにお伝えします。 2006年に一般向けのわかりやすい緩和ケアの本を出してから『死ぬときに後悔すること25』等の著書は全世界で累計65万部になりました。現在も、医療最新情報等をYahoo!等に寄稿していますが、動画でもそれらを発信して更に普及すればと考えております。 東京都文京区で日本で初めて早期からの緩和ケアに特化したクリニックを立ち上げて運営しています。

ブドウ(ナイアガラ)芽吹き

露地イチゴ開花

スグリ　ジャングル　開花しています　2021/4/25

ここのところ、マスコミが伝えているニュースソースに、
「原子力発電　新設増設再稼働議員連盟」これを発足させたらどうか
又は検討したらどうかと何回か聞いた。

日本では「再生エネルギー」に補助金まで出している、それだけではない。
電力会社の買取価格を、私たち消費者が負担している。電気料金に自動的に加算されて支払っている。
この政策、二つの間違いがある。

間違いは、ここでは指摘しないで、原発推進？ということに、私はモノ言いを付ける。

福島の原発が壊れたままなのは皆さんご存じでしょう。
あの瓦礫の遺棄場所は決まっていません。
さらに、今電力不足でしょうか？だいたい、バブル期でも電力は賄えていた。
今は、バブル期ほどの電力需要は無い。この先の電力需要も急拡大は、まずないと見込める。

補助金まで出して、さらに、私たち消費者に買取料金を負担させて再エネの拡大方針を維持している。
このことは、まだまだ再エネを増やしたいということだ。

で、あの厄介な、核廃棄物の行き場も決めれない原発を拡大させるという。
電力需要は急拡大しません。
再生エネルギーによる電力供給を拡大させている。
核廃棄物の行場所がない。

これだけの条件があるのに、どこから、原子力発電推進という発想になるのだろうか？
こんなことしていると、日本だけでなく、世界の大問題になっても不思議ではない。
そのうち、お隣さん同様・世界中から相手にされなくなるのではないか？

しっかりしてくれんかなァ。

2020/4/23　10時11分　駒ケ根市上空　東⇒西　
伊那谷範囲　伊那市から飯田市位かな？

散髪していて、店から帰宅途中に分かりました。
帰宅後上空を撮影したものです。
30分早ければ、もっと分かり易く見えたと思います。

この後　何かあるのだろうか？それとも急に何かが起こらないけれども・・・・・

写真日本経済新聞社　2021/3/24

太陽光発電の「電力会社買取価格が・毎年下がっている」
というのは、なんとなく世間話で聴くことです。その通り下がっています。

なのに、国民負担は上がり続けるのです。
私たちの電気代に、買取価格を上乗せしています。
「再エネ賦課金」で、電力会社の請求書に表示されています。
現在の「賦課金」は、下記の日経をお読みください。

現在私たちの負担は、年間約３兆円です。
経済産業省等を含む国が再エネ補助金で支出する金額は年間７４８１億です。
殆どが、再エネ施設設置設置関連です。
下記は資源エネルギー庁のページです。
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/surcharge.html

その中に、下記があります。
皆様から集めた再エネ賦課金は、電気事業者が買取制度で電気を買い取るための費用に回され、最終的には再生可能エネルギーで電気をつくっている方に届きます。

これは、各個人なり企業なりで、発電施設の余剰電力を買い上げている、買取価格の事ですね。

私が不満なのは、こんな複雑で、内容の分からない事業にしなければ日本の「再エネ率」が上がらないと、勝手に思い込んで、政府が出しゃばって、補助金行政に持ち込んだことだ。

そんなに、日本人の人格は悪くない。役に立つと思えば、できる人から「やっていく」
それが、世界に自慢できる日本人ではないですか？
補助金などなくて、買取金額が少額であっても、いいことはしていく。そういう日本人をもっと信用しろよ。

日本国を、悪い方に導いて壊していくのは、社会と人間を何にも知っとらん、官僚だな。政治家？そんな人種もういないよ、この日本に。

日本人を信用しない・官僚や政治家は、自己が勝手に創り上げた「腹黒い者が住む妄想の世界」しか見えないからだ。

日本経済新聞電子版2021年3月24日 17:30 (2021年3月24日 20:11更新)
再生可能エネルギーの普及を支える国民負担が膨らんでいる。再生エネ電力の固定価格買い取り制度（FIT）にもとづく家計負担は2021年度に1世帯あたり1万476円となり、20年度と比べて1割強増える見込み。太陽光発電などの導入拡大に伴って負担が増す。脱炭素社会の実現には再生エネの大量導入が必要だが、負担にも配慮した議論が必要になりそうだ。

経済産業省が24日発表した。12年に始まったFIT制度は、再生エネの普及を進めるために発電された電気を20年などの一定期間、固定価格で買い取る仕組みだ。買い取りの原資は家庭や企業の電気料金に「賦課金」として上乗せされている。

発表によると21年度の賦課金は1カ月の電力使用量が260キロワット時の標準的な家庭で初めて1万円を超す見込み。1キロワット時あたりでは2.98円から3.36円になる。賦課金も含めた買い取り費用全体は約3.8兆円を見込む。

発電量に占める再生エネの比率は欧州の先進地と比べて日本は半分程度と出遅れているが、導入は増えている。国際エネルギー機関（IEA）の速報値によると20年の再生エネの発電量は前年より1割以上増加し、比率は21.7%に高まった。19年から約3ポイント伸びており、国が30年度の目標として掲げる22〜24%に近づいた。国は目標を上積みする方針だ。

経産省の試算では、既にFITの認定を受けている設備が全て稼働すると電力の買い取り費用は4.9兆円と現状から1兆円ほど増える。その場合の再エネ比率は25%を見込むが、なお欧州には届かない。加えてこれから新規に導入される洋上風力発電などの分が上乗せされるため、国民負担は一段と増加が見込まれる。再生エネの比率が4割を大きく上回るドイツでは賦課金の単価が1キロワット時あたり8円ほどになっている。

ただ負担増は今後10年程度でピークに達する可能性がある。年間の買い取り費用の約6割は12〜14年度にFITの対象として認定された事業用太陽光が占めており、費用は2.2兆円に及ぶ。固定価格での買い取り期間は20年のため、20年が過ぎる30年度前半には負担が軽くなる公算が大きい。

少し古いですが、下記もありました。

エネルギー日本の選択「広がるひずみ」(2)
2018年10月26日 1:31 日本経済新聞電子版

2012年に始まった固定価格買い取り制度（FIT）。再生可能エネルギーに参入する事業者の拡大で一定の成果をあげた。しかし、普及を優先するあまり割高なコストに目をつむったツケも回ってきた。ほころびが露見した制度の再設計は待ったなしだ。

10月中旬、エネルギー政策を巡る有識者会合。経済産業省はFITの買い取り価格の引き下げ案を示した。「厳しい対応が必要だ」。民間委員からも早急に制度の欠点を改めるべきだとの意見が出た。

東日本大震災後に国内の原発が一斉に停止したのがFIT導入のきっかけだった。電力不足を補うためには再生エネの拡大が必要。太陽光や風力などでつくった電気を一定の価格で買い取り、民間の参入を促す仕組みだ。開始から5年で国内の再生エネの比率は10%から15%に増えた。

ただ、これは「大盤振る舞い」の結果でもある。FITの導入当初、事業用の太陽光の買い取り価格は1キロワット時32〜40円。その後、段階的に下げたが、現在も18円と欧州など海外の発電コストの約2倍の高さだ。

買い取り価格は利用者が払う電気料金に転嫁される。再生エネの比率を10%から15%に上げるために、国民負担は1キロワット時あたり2.25円増加。単価はドイツの0.63円増、英国の0.28円増を大幅に上回る。



FITの制度の穴を突く事業者もいる。買い取り価格が将来下がることを見越し、ひとまず40円などの高値で権利を取得。太陽光パネルの価格が下がってから高い価格で売電を始め、利ざやを稼ごうというものだ。違法ではないが、制度の趣旨に反する行為だ。

こうした未稼働設備は12〜14年度の認定分で約2400万キロワット分あり、同期間に認定された分の4割強を占める。すべてが稼働すれば、買い取りコストは1兆円以上増える。巨額の隠れ債務が潜んでいる状況だ。

経産省もようやく軌道修正に動き出した。事業用の太陽光の買い取りは固定価格でなく入札制を導入し価格の引き下げを促す。（「太陽光発電、なぜ入札に？　国民負担の軽減狙う」参照）「抜け穴問題」では今後、発電を始める未稼働設備の多くで買い取り価格を下げる。（「未稼働の太陽光発電、買い取り減額へ　放置にメス」参照）

FITの導入で先行した欧州は、一足早く「脱FIT」へ動き出している。

ドイツでは一定の規模を持つ設備についてFITから「FIP」に移行した。Pは「プレミアム」の意味。太陽光の事業者は市場で電気を売り、国がその価格にプレミアムを乗せて支援する。黙っていれば電気を買い取ってもらえるわけではなく、自ら買い手を見つける必要がある。おのずとコスト意識が生まれる。

ドイツや英国、スペインなどは、再生エネの買い取り価格が自動的に下がる仕組みを導入。さらに導入量があらかじめ決めた基準を超えて増えた場合は下げが加速する。スペインはすでにFITを廃止し、事業者が適切な利益を得られない場合のみ支援金を支払う制度に移行している。

どの国でも再生エネを普及させるためのコスト増は悩みの種だ。普及を後押ししながら国民負担の過度な増加を防ぐために、試行錯誤を続けている。再生エネは将来の主力電源の座に向けた発展途上の段階で、必要な支援策は普及のステージによって変わる。柔軟に効果的な制度へと切り替える姿勢が欠かせない。

長野県駒ケ根市上空
2021/4/20　１８時〜１８時２０分

北東から西南方向に、伊那谷を斜めに通過したようです。
私が気が付いたときには、機影は無かったのです。

この日は西風でした。上空はかなり強い風のようでした。
見上げていると、たちまち西風にあおられて、東方向に移動していました。

１８時２０分で見えなくなりました。

前回見たのは、岐阜県から長野県に掛けてトンコレラ騒ぎの時でした。
写真は撮ってありますので、探せば日時は分かります。

暇に任せて探してみます。
追伸、ありましたのでUPします。
場所　伊那市富県上空
撮影日時20204/19　１０時３６分
撮影者の腕は？ですね。

コロナワクチンの国産化が始まっています。

塩野義製薬です。

大きな特徴がいくつかあります。

新しい作り方でなくて、従来のインフルエンザワクチンの製造と同様な工程で行っているようです。

すると、副反応の想定がし易くなのだそうです。

温度管理も2度〜８度の冷蔵で大丈夫です。

変異ウィルスにも対応可能な製法だそうです。

延長線上で描いているのは、一冬予防するのに、コロナとインフルエンザと一回の注射で済む事を視野に入れているようです。

既に、人体の治験が始まっています。詳しくはユーチューブ下記。

こちらでどうぞご覧ください。

国産化の利点はかなりありますよね。私でも見当つきます。ごゆっくりどうぞ。

写真　日経電子版2021/4/19大阪市内の高齢者施設で始まった新型コロナワクチンの接種（14日）
大阪市内の高齢者施設で始まった新型コロナワクチンの接種（14日）

ワクチン接種・高齢者から始まったものの、大変みたいですね。
是非もないです、あっちもこっちも混乱の最中の事ですから。
以下日本経済新聞　電子版です。

日経電子版2021/4/19
綱渡りのワクチン（1）ルポ迫真2021年4月18日 23:00 (2021年4月19日 5:10更新)

「どうしたらワクチンを受けられるんですか」。仙台市が設置したコールセンターは電話が鳴りやまない。3月末に65歳以上の高齢者27万人に接種券を発送したものの、当面、接種できるのは施設入居者のみ。多くの高齢者は自分がいつ打てるのか分からない。問い合わせは1日3000件を超えることもある。

とにかく情報が足りない。厚生労働省の担当部署では自治体への返信が滞ったメールが一時1000件を超えた。6月末までに用意するという高齢者3600万人分にしても、肝心の現場の市区町村に配分する日程や量は判然としない。宮城県知事の村井嘉浩は「雑ぱくでもいいので早め早めに情報を流してほしい」と政府に改善を求める。

2年目を迎えた新型コロナウイルス対策で切り札と期待がかかるワクチン。調達で後れを取った日本の普及率は人口比でなお1%に届かず、先進国で最低レベルにとどまる。実務も混乱が続く。

4月上旬、東京都世田谷区は製造元のファイザーに輸送時の取り扱いをたずねた。回答は思わぬ内容だった。「冷蔵は推奨しない。品質を保証できない」。その直前、政府がツイッターで紹介したマニュアルはセ氏2〜8度の冷蔵輸送について「規定された温度帯」と明記していた。区長の保坂展人は「緩くなったと思ったら、そうではなかった」と振り返る。

ウイルスの遺伝子（メッセンジャーRNA）をもとにするファイザー製ワクチンは振動に弱いため、冷凍して運ぶのが原則。厚労省の担当者は「日本の舗装路を冷蔵で運ぶ程度であれば品質に問題はない」と説明し、自治体に冷蔵輸送用の保冷バッグ4万個を配る。議論はかみ合わない。

現場は困惑し、対応は割れる。世田谷区は結局、マイナス20度の冷凍配送を採用する。全国に配送網をもつ物流業者ロジクエスト（東京・千代田）によると、3月末時点で問い合わせのあった自治体の7割は冷凍を求めた。首都圏のある自治体は冷凍と冷蔵を併用する。担当者は「政府の説明がころころ変わり、いつも色々なことが決められない」とため息をつく。

3月31日の衆院内閣委員会。首相の菅義偉は「不用意な発言だった」と釈明した。内閣府大臣補佐官の小林史明が民放番組で国民が希望のワクチンを選べるようにすると言及したのを、規制改革相の河野太郎が「完全な勇み足」と撤回するドタバタがあったためだ。厚労省も案内サイトでメーカーが選べるようになっていた仕様を修正した。

政府の発信は一再ならず二転三転した。3月11日、河野はインスリン用の注射器について「国で調達はしない」と明言した。ワクチン1瓶につき通常は最大6回のところ7回打てるとの報告があり、2日前には「大いにやってほしい」と調達に動く可能性を示唆していた。その後、本来の糖尿病用が不足しかねないことに不安の声が出て軌道修正を迫られた。

実際の接種は2月17日に医療従事者480万人で始まり、4月12日から高齢者3600万人が対象に加わった。遅ればせの普及をいかに加速するか。なお綱渡りが続く。

高齢者54万人への接種を予定している札幌市。2月末時点で確保できた医師や看護師は集団接種に必要な数の3割程度だった。かかりつけ医での個別接種は約1600もの医療機関に協力を呼びかけるなど懸命の作業に追われる。もとより一筋縄ではいかない。市内のある病院関係者は「（通常の診療など）ほかの業務が圧迫される懸念がある」と不安を漏らす。

「接種を行う看護師等を確保することは、相当の困難が生じることが予想される」。厚労省は13日、有識者らを集めた審議会で看護師の派遣規制を緩和する案を示した。懸念が強い接種の人手不足を解消するため、1日からへき地に限って認めていたのを特例で全国に広げる。かねて全国知事会などが求めていた措置がようやく解禁に動く。

河野は18日のテレビ番組で「9月末までに対象者分のワクチンを日本国内に供給できる状況にした」と全体の進捗を語った。個別の現場に届く量や時期はなお伝わってこない。（敬称略）

◇

感染拡大を繰り返す新型コロナ。頼みの綱のワクチンを最大1億人あまりに行き渡らせる巨大事業の試行錯誤を追う。

ITの世界は、AIという人口知能の組み込みが始まった。一段上に進化してゆく。

では、一度組み込んでしまえはズットそのままでいいのかというと、そうではないらしい。

「保守」が必要だという。精度を確認していくことと、再学習が要るという。

当たり前だと言えば当たり前のような気もするが、以下に現場の記事が出ていたので紹介します。


画像日本経済新聞電子版2021/4/8


日本経済新聞電子版
　2021年4月6日 5:00 [有料会員限定]
（日経クロステック/日経コンピュータ　中山秀夫）
［日経クロステック2021年3月25日付の記事を再構成］



ソフトウエアエンジニアリングの研究者である、名古屋大学の森崎修司准教授によると、国内企業でデジタルトランスフォーメーション（DX）の一環としてAIの開発・導入が盛んになる中、こんなケースが起きているという。


業務の検討や合意形成が不十分

なぜそうなるのか。原因として挙げられるのは、AIを導入して業務をどう変えるのかという検討や合意形成が十分ではないことだ。

従来の業務システムであれば、開発は業務現場のニーズが起点になる。IT（情報技術）の担当者が業務現場でのヒアリングや調査によって業務課題を洗い出し、重大な課題を特定。それを解決する新業務フローを業務ルールも含めて設計し、システム要件を定義する。

このうち業務設計やシステム要件の定義では「望んだ機能が盛り込まれるか」「増える仕事を誰が引き受けるか」といった点に関して、往々にして関係者の間で利害対立が生まれる。そのすり合わせの過程で、ITの担当者と業務現場が新業務やシステム要件について検討を繰り返し、納得感を深めていく。ここでのポイントは、新システムを導入した後業務がどう変わるのかについて、関係者がイメージし納得することだ。

一方、AI開発はDX推進という経営戦略のもと、スピードが重視される。そのため「深層学習によってこんな機能を実現できる」といったシーズが起点になりやすい。それが業務現場のニーズと合致してコストが見合えば、優先順位の高いものから開発していくケースが多い。

この進め方では、AIを導入した後業務がどう変わるのかについての議論や納得感の醸成が甘くなりやすい。その状態で、開発したAIを業務現場に導入すれば、無用な混乱を招くのは必定だ。生産ラインを流れる製品から不良品を検出するAIを例に取ると、業務現場の典型的な反応は次のようなものになる。


AI導入後「手戻り」が発生

導入当初は、業務担当者の反応はおおむね良いという。「（AIなのに）これだけの精度で不良品を検出してくれるのか。大したものだ」という驚きがあるからである。

しばらく使っているうちに、実際にどれだけ有用かというシビアな評価が始まり、「AIが不良品を見逃したとき誰が責任を取るのか決まっていない」といった業務ルールの不備が浮上する。さらに「この程度の精度だとAIに任せられない。結局、目視検査も必要になるからAIは要らない」といったダメ出しが起きる。

もちろんこれを出発点として、AIの担当者と業務現場が協力して本当に業務で役立つAIに改善していけばよい。しかし業務現場が前向きになりにくい雰囲気の中で、AIの改善と業務設計を並行して進めることになる。いわゆる「手戻り」が発生し、それだけ時間をロスしてしまう。

「AIの開発でも、現場に導入した後業務をどのように変えないといけないかという観点で精査しておく必要がある」。前出の森崎准教授はこう指摘する。

ここは業務システムの開発経験が豊富なITエンジニアの出番である。AIの開発と並行して業務設計を行い、同時に業務現場の納得感を高めておく。


AIは一度作って終わりではない

森崎准教授によると、AIの開発時には他にも見逃しがちな点があるという。それはAIの保守だ。

「AIの開発で使った学習データと、導入後に業務現場で発生するデータに乖離（かいり）が生じることがある。そうなるとAIの予測精度は低下し、再学習が必要になる」（森崎准教授）

AIは一度作れば終わりではなく、保守が重要だ。予測精度のモニタリングや再学習のための人員・基盤が必要である。AIが稼働するエッジサーバーやカメラ、センサーなどのハードウエアについても保守計画を立てなければならない。

スピードが重視されるAI開発は、こうした保守についても前述した業務設計と合わせて検討しておくべきだろう。
（日経クロステック/日経コンピュータ　中山秀夫）

今年の、私とこの芝桜です。
この場所には赤しか植えていないのですが、白が混じってきました。

しかも、年々赤の色が薄くなります。
これは、詳しい人が言うのに、だんだん初めに返ってしまう、のだそうだ。

なるほどと、納得できる。そして、植わっている環境も大いに影響しているみたいです。
これは、元々標高1000メートル以上ある場所から移植したものです。当時は真赤でした。ツツジも見事な色でしたので、譲ってほしいとお願いしましたが、そのままになってしまいました。
車の排気ガスや人込みの雑踏などとは無縁な場所は、植物の色も発色が好いように思えます。



コロナ用ワクチン　　高齢者の番になってくるみたいです。
私はもう７０を越している。

ここまで生きてきて、アレルギー(魚と酢の組み合わせ)　(蜂アレルギー)　(原因不明のジンマシン)
特に困るのが、原因の分からないジンマシンは困る。なにしろ突然やってくる。

蜂は刺されたら直ぐに近くの病院に行った方がいいですよ。と言われている。
魚と酢の組み合わせは小さいころから変わらない。以前はサバと酢だけだったが、ワカサギと酢もダメになった。

コロナワクチン・・・・・お断りしようと思っている。