よしさんの物語日記編　生活周辺の話題です。

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以下は、田舎に住む私が、極めて浅く狭い見識によって、こうだったのではないかという推測に基づいて展開したことであり、読者各位はそこらあたり、重々承知して、ご覧いただければ幸いです。

背景�@
トランプ元アメリカ大統領は、コロナ発生直後からワクチンに興味を示さず、どちらかというと否定的見解を持っていたようだ。支持基盤の共和党は、ワクチンに懐疑的な人が多い政党です。
これまでクロロキンを予防服用するなど一貫してワクチン科学を軽視し続けてきたトランプ大統領がコロナに感染してしまう。
感染してからワクチンを接種しても効果は無いので、「レムデシビル(抗ウィルス薬・点滴・効果認)やデキサメタゾン(ステロイド系抗炎症薬)など、すでに効果が分かっている薬に加え、開発中の薬(抗体カクテル療法) で、治ってしまう。
トランプ大統領の受けた抗体カクテル療法とは、
ウィルスへの効果が認められたものの、５年の治験が住んでいないので、米国では、2020/11/９に緊急使用許可が出た。日本では２０２１年中の申請予定。中外製薬の開発。
人への抗体２種を組み合わせてあるのでカクテルと呼ばれる。
人間での治験は無いものの、動物実験では大きな効果を確認している。「静脈投与」とあるので、抗ウィルス点滴薬。
㊟ワクチンだって5年の治験期間は済んでいない。今だ治験中なのだ。
この経過中は、大統領選の只中であった。選挙戦では、ワクチンに懐疑的な出身母体の共和党支持者に配慮しなければならない。かと言って、民主党支持者に黙っているわけにもいかず、またコロナ感染も防がなくてはならず、ワクチン接種を推薦する発言もしなければならなくなり、全米に向けて発信している。
背景�A
トランプは、政治家出身で大統領になったのでなく、経済人から大統領になっている。アメリカという国は、政治家にロビー活動を盛んに仕掛ける国である。
ロビー活動とは、特定の主張をする個人や団体・企業が国の政策に影響を及ぼすことを目的として行う政治活動である。詰まるところ、企業であれば自社に利益を誘導するのである。法律に触れない、内容の見えない、動きをします。
トランプは、ロビー活動をしてきた側出身であり、知り尽くしている。ロビー活動する者にとって、利益誘導してくれた側にとっては非常にいい人。だが、応じてくれない側にとっては非常に厄介な存在になっていたのは、想像容易です。
背景�B
アメリカにある国連本部はロックフェラーの造ったものであり、WHOもロックフェラーが創っている。当時は、石油王として莫大な富と権力を誇っていた。が、IT社会の発達により、ビルゲイツはじめとするクラウド空間を利用する者たちに変わってしまった。
ジョンの没後次男が継承するハズだったが、操縦するセスナ機の墜落事故で亡くなってしまう。これには、暗殺説が噂されている。ロックフェラー家は、鉄鋼王のカーネギーや、銃のウィンチェスター家のように、弱体化していくと思われる。
加えて、イギリスのロスチャイルドに絶対服従であったロックフェラーだったが、ロンドンロスチャイルド家が、ジェイコブ・ロスチャイルド (第4代ロスチャイルド男爵)に継承されてから、それまでの世界の表面での金融活動から手を引いてしまい。見えなくなってしまった。金や貴金属の値決めで知られていたが、それも手を引いている。
このことで、大きく世界の富と権力地図が変わってしまったと言える。
この背景が複合して絡み合い、ユダヤ人のまとまりも複雑になり、ロビー活動しにくいトランプは、大統領選に落とされてしまったのではないかと・・・。

(2チャンネル用原稿につき取扱注意)

先日、ウガンダ選手が入国検査で1人陽性反応が出た。この選手はそのまま隔離。
ここまでは、正常。

その後、他の選手は、移動して宿泊・練習地に向かった。これが、異常だ。何故かというと濃厚接触者で、その後陽性反応が出る可能性が、非常に高い。

案の定、その後この選手団から1人陽性反応が出た。

正常でない管理をすると、こういうことになる。たった１国の８人でこういう状態だ。

まだ、他の国から、関係者を含めると約４万人が来日する。

一体どうなるのだろうか、毎日全員が検査を受けることになっている。

これ、可能なのだろうか。

感染した選手は、競技に参加できない。これで、オリンピックとなるのだろうか。

どう考えても、オリンピックが正常開催でなくても、構わないという事なんだな。

すると、日本にコロナ患者を蔓延させて、混乱させて・・・・・。オリンピックを消化させて・・・・・

これが、IOCと世界中の政治家の狙いなんだな。開催に異議を言う政治家を私は知らない。

オリンピックも日本も、世界の有望な選手も、どうなっても構わないんだ。

こういうことになると、都市伝説とかなんとかいう、嘘かホントか分からない世界に持ち込まれて、うやむやに扱われておしまいになる。大迷惑だ。ここが狙いなんだな。

医療法人オノダクリニック下記。

初診の方でも、オンライン診療可能です。

口コミでは、イベルメクチンの処方で、治っています。

ただし、感染した方の治療を最優先でしているので、予防的な処方は「予約して待つ」ことになりそうです。

スマホ＆PCどちらでも可。

ありがたい事ですね。

https://www.onodaclinic.com/online.html

フィリピンの様子です。以下。

株式会社共同通信社
https://www.kyodo.co.jp/intl-news/2021-05-20_3612824/

ノーベル医学生理学賞を２０１５年に受賞した大村智・北里大特別栄誉教授が開発した抗寄生虫薬イベルメクチンに対し、新型コロナ治療薬、予防薬としての使用に途上国の関心が高まっている。ペルーなど中南米諸国のほか、アジアではインド、フィリピンで限定的使用が始まっている。

　米食品医薬品局（ＦＤＡ）などが、新型コロナへ治療薬としての使用に否定的な見解を今年になって相次いで発表しているせいか、日本ではあまり注目されていないようだ。ただ、東京都医師会の尾崎治夫会長は３月９日、主に自宅療養者の重症化を防ぐ目的でイベルメクチンの緊急使用を提言している。

　北里大研究所は、米ＦＤＡなどの見解に対する反論をホームページに連日掲載、３月末に大村教授も連名で公表した論文では今年１月末までに世界27カ国で91件の治験および治療目的での使用がされており、うち42件、約１万５千人の結果として、早期治療で83％、後期治療で51％、発症予防で89％の改善が認められたとしている。

　論文はイベルメクチンの特徴として（１）新型コロナウイルスの複製を阻害する（２）強力な抗炎症作用がある（３）新型コロナの新規感染を防ぐ（４）新型コロナ患者の回復を早め、入院の必要性と死亡率を減少させる―と結論付けている。つまり治療薬としてだけでなく、ワクチンと同様に予防効果もあるというのだ。

　しかし、既に30年以上前から熱帯性の抗寄生虫薬や疥癬（かいせん）治療薬として世界各国で使用されているため「製薬企業としては、いまさら新型コロナへの適応を取得する開発研究を行っても、その資金を回収するだけの収益が見込めず、適応拡大を行う意思がない」ことが問題となっているとも論文は指摘している。　イベルメクチンへの米国などでの否定的評価には、ワクチン製造社を含む製薬会社のさまざまな思惑が絡んでいるようにも思えてくる。

　インドではイベルメクチンの効果とともに価格が３ドル未満と、既成のワクチンよりも大幅に安いことに注目、昨年末から使用に向けて治験を続けている。南アフリカは今年１月に新型コロナ治療薬として正式に承認した。

　フィリピンでは３月に食品医薬品局が「重症患者の要望があった時など人道的使用は認める」とし、医薬品としての承認にも前向きな姿勢を表明。既に製薬会社２社がイベルメクチンのフィリピン国内での製造に名乗りを上げている。

　新型コロナワクチンがまだ２００万回分ほどしか入手できていないフィリピンでは、３月29日に新規感染者１万16人を記録、過去最高を更新するなど再び感染が急拡大している。

　普段は強気のドゥテルテ大統領も「国民の前で私は泣きたい気持ちだが、その涙も枯れ果てた」と弱気な発言をしている。

　その中で、フィリピンでも動物用には流通しているイベルメクチンへの期待は高まる一方で、下院保健委員会も「使用許可を検討すべきだ」とＦＤＡなどに要請している。

日刊まにら新聞編集長　石山　永一郎 （KyodoWeekly4月12日号から転載）

兵庫県尼崎市昭和通7丁目242番地
医療法人社団裕和会　長尾クリニック


お医者さんなので、ワクチン接種も行っています。

イベルメクチンの配布はできません。これは当たり前のことですよね。診察を受けなければ、処方はできないのです。

入院は、できる数がベット数で決まってしまいますよね。

外来・在宅療養・専門外来・健康診断人間ドックなどがあります。

ユーチューブは、こちらで・様子が分かります。クリニックの口コミです。

コロナにワクチン接種は、効果がありますね。

１００％の方に期待できるか？というと、副作用で少しだけ不安がある。というところろでしょうか。

今は、国が無料で提供してくれます。

さて、と、この先は、インフルエンザの様に、毎年接種することになるのでしょうか？

気になるところです。

ネットで調べてみると、現時点では不明。ということです。が、可能性としては、

毎年打つようになる可能性の方が高い。という記事を目にしました。

人類家畜化なんでイヤな言葉が浮かんだ。

日刊薬業新聞は、下記を報じていた。2021/4/16 20:56 https://nk.jiho.jp/article/160734



米製薬大手ファイザーのブーラ最高経営責任者（CEO）は15日のイベントで、新型コロナウイルスワクチンの接種後1年以内に、再接種が必要になる可能性が高いとの見方を示した。

　ブーラ氏は、接種頻度を決めるにはさらなる研究が必要だが、現時点では年1回となりそうだと説明した。また、ウイルスの変異が接種頻度を決める上で重要な要素になると指摘した。

　ブーラ氏は、ポリオワクチンのように一度の接種で済むワクチンと、インフルエンザワクチンのように毎年の接種が必要なワクチンがあると解説。「新型コロナはポリオウイルスよりインフルエンザウイルスに近いようだ」と述べた。【ニューヨーク時事】

ユーチューブを見ると、コロナ対策で、

「イベルメクチン」という、虫下し薬が、インドの感染爆発を沈静化してしまった。

という記事。

インドの記事の他にも、イベルメクチン賛成派の記事が多くある。

北里大のイベルメクチン臨床試験計画も記事になっていた。

気になったので、一応最後まで見てみた。が、なんとこの計画では、大した収穫は得られないというオマケで終わっていた。

私個人としては、インドの実績を信用する。これは、明らかな事実だからだ。

WHOはというと、ワクチン対処を推奨。そして、日本の政府はというと、結論を得ず。

医師会によっては、政府にイベルメクチン有効の提言をしていた。

私は、ワクチンはしません。

なので、最悪の場合は、通販でイベルメクチンを仕入れるつもりでいます。

東京オリパラは開催するようです。観客の入場は「迷っている」ようですが、恐らく世界の大多数の方は、自宅でTVかネットで見ることになるみたいです。

殆ど選手だけの大会です。世界から選手が集まる、と言っても「来たくても来れない選手」も出てしまうことは創造容易。

これでは、開催国のメダル獲得率は高くなる。こんな大会で、選手たちは満足するのだろうか。G7サミットで、オリンピック開催を支持されたようだ。

世界中の政治家は狂っているようだ。そうでなければ、庶民には隠さなければならない、何かが潜んでいる。
としか思えない。

コロナが流行り、まるで、用意されていたように、急遽ワクチンが認可された。これも、何か隠伏しているとしか思えない。

こうなったら、言わせてもらうぞ。

まだあるんだ、ウィンドウズだ。７から10にUPしてくれと、大騒ぎした。早めに移行した人はスンナリできた。

少し遅れてしまったかな？とタイミングを逃した人は、持っているパソコンによっては、移行に対応していない機種があることでがっかりした方も居た。

ところがだ、移行期が終わると、どんな機種でもスンナリ移行できるではないか。私は富士通を使っていた。持っていたのは、移行に対応していない機種だった。誰にそれをしらされたかというと、富士通に問い合わせて知った。

で。それはそれで捨てないで持っていて、他の機種を使っていた。それは1０にUPしてあった。

少しして、ユーチューブを見ていると、私の持っている、対応不可の同機種が何と1０に移行していた。なので、マネしてやってみたら、一回でウィンドウズ１０にUPした。

なんだ・・・・まあいいか、と使っていると、ウィンドウズのワードやエクセルの更新も無くなりそうな雰囲気になっていた。使いたければ、36５を有料で使うことになる。まだある。

造った文書の保管場所が、クラウド上に勝手に格納されるようになっていた。これを防ぐには、それなりの設定をすることになる。まだまだあるんだ、ブラウザのインターネットエクスプローラが使えなくなる。

エディを使えというのだ。このエディがクセモノで、エクスプーラにあった便利機能が幾つか無くなっている。不便なものを押し付ける。ということになっていた。

かつての日本では、有料ウィンドウズでなく、無料でソフトを提供できるという技術者たちが居た。存在していた。が、何故か全員同時に亡くなった。年配の方ならだれでもご存じな飛行機事故でた。私の眼はその記事を読んだ。

特定の者の利益を誘導して、その他は排他する。

こんなことしていると、この文明は消滅するぞ。カルマには法則があるんだ。

世の中には、ニュースサイトがいっぱいあります。
私が今まで利用していたのは、新聞では日経・産経・日刊ゲンダイ。
サイトでは、しらべえ
SNS・動画ではフェイスブック・ユーチューブでした。
天気予報は、ウィンドウズのトップページから。

というところです。これからも、使います。記事を探のにも、使い慣れているのでなんとなく安心感もあります。

で、まだ何か便利なものや、サイトがないかと色々調べていて、下記がありました。

このサイトは、何が便利かというと、無料で利用は当たり前。

アプリをダウンロードして、トップページに並ぶテーマを、自分流・自分好みに並べ替えができます。

例えは、ゴルフが趣味であれば「ゴルフ」をトップに置くことができます。
次に「・・・」3番目は「・・・」と並べる事ができます。

日本の４７都道府県別に話題を探すことも可能です。ITの巨大な波はアメリカ発になるのかな、

日米で5000万件を突破していて、下記・ジャンプします。

あなたの趣味や生活に役立つ情報も【スマートニュース】

写真日本経済新聞WEB版2021/6/11

今日の日経が報じた、韓国の裁判所の判決です。

前回２０１８年の判決では、国際法を無視した、日本側に不利な判決だったことは、皆さんご存じの通りです。

今回は、下級審が「訴えは、国際法上通用しない。と却下してしまった」

日本にとっては、納得のことだが、韓国内ではモメルに違いない。

しかも、火のついたような・・・・・炎上というのでしょうね。国民性でしょう。

以下お読みください。

ソウル支局長　鈴木壮太郎2021年6月11日 0:00 [有料会員限定]

韓国の元徴用工や遺族が日本企業16社を相手取り、損害賠償を求めた集団訴訟を却下した7日のソウル中央地裁判決が波紋を広げている。2018年の大法院（最高裁）判決を覆したうえ、日本との関係悪化が米国との関係まで悪化させ安全保障が損なわれると指摘するなど、政治の領域にまで踏み込んだためだ。

日本の経済協力は「漢江の奇跡」に寄与
7日の地裁判決は18年の最高裁判決を下級審が根底から覆す異例の判決だった。

最高裁は日本の植民地支配を「不法」とし「日本企業の不法行為を前提とする強制動員被害者の請求権は日韓請求権協定の対象外」として日本企業に賠償を命じた。

だが地裁は「植民地支配の不法性は国際法上、認定されたことはない。不法だとの主張は国際社会では認められないのが現実」と指摘。「最高裁判決は国内法的な解釈にすぎず、韓国は依然として国際法上、条約にあたる請求権協定に拘束される」と判断した。元徴用工問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みとする日本政府の主張にほぼ沿った判断だ。

判決文は歴史評価や外交の領域まで踏み込んだ。請求権協定に基づく日本による韓国への5億ドルの経済協力を「『漢江の奇跡』と評価され、世界経済史に記録される輝かしい経済成長に寄与した」と評価。「自由民主主義という価値を共有する日本との関係が悪化すれば米国との関係も悪化し、安全保障も揺らぎかねない」と警鐘を鳴らした。

徴用工問題や元慰安婦問題、日韓両国が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）問題など懸案解決のため、日本が国際司法裁判所への提訴など、国際社会への働きかけを強める可能性についても言及し「国際裁判でひとつでも負ければ国益に致命的な損傷を与えるのは明白だ」と指摘した。

日本からすれば妥当な判決だが、政界や法曹界、原告側関係者には大きな波紋を広げた。

与党代表「朝鮮総督府時代の判決」
「朝鮮総督府京城裁判所の判事が下した判決だと思わざるをえない」。革新系与党「共に民主党」の宋永吉（ソン・ヨンギル）代表は9日、ソウル中央地裁の金亮澔（キム・ヤンホ）部長判事が下した7日の判決に強く反発した。朝鮮総督府は植民地時代の統治機関で、京城は現在のソウルだ。宋氏は「判決文には政治的な内容が多い」と問題視。「控訴審と大法院で当然ただされるべきだ」と語った。

民主党の大統領候補も声を上げた。知日派で知られる李洛淵（イ・ナギョン）党前代表は9日に原告や弁護士と会い、自身のフェイスブックに「大法院判決と政府見解に反する判決で、偏った政治外交観が反映された判決だ」と批判。丁世均（チョン・セギュン）前首相も8日のフェイスブックで「歴史を反省しない日本政府と日本の裁判所の論拠をそのまま踏襲している。いったいどの国の裁判所なのか」と声を荒らげた。

「反国家・反民族的判決を下した判事の弾劾を要求する」――。大統領府のホームページには8日、こんな請願が投稿され、賛同者は3日で27万人を超えた。賛同者が20万人を超えると、大統領府や政府の責任者が回答する決まりだ。

保守系メディアは評価
革新系が地裁判決に猛反発する一方、保守系メディアは一定の評価を下している。2018年の最高裁判決は全員合議体での結論だが、全員一致ではなく判事2人が反対の少数意見を出した。今回の地裁判決はこの少数意見に沿ったものだ。大手紙の朝鮮日報は8日の社説で「18年の大法院判決に問題があったことを裁判所が自ら認めた」と指摘。「大法院判決を尊重する」というだけで問題を放置し、日韓関係を悪化させたとして文在寅（ムン・ジェイン）政権を厳しく批判した。

中央日報も同日付の社説で「司法判断を尊重するという政府の名分と現実性は弱まった。今からでも賢明な解決策をつくり、日本と協議して外交的解決に積極的に取り組まなければならない」と指摘。日本にも「『韓国が国際法違反状態を解消せよ』と繰り返すだけでなく、前向きな姿勢で対話に応じるべきだ」と注文をつけた。

今回の判決が今後の徴用工裁判や日韓関係に与える影響は見通しにくい。韓国外務省によると、現在進行中の裁判は48件。元慰安婦が日本政府に損害賠償を求めた2つの裁判の一審判決が割れたように、地裁レベルでは判事の個性が判決に色濃く反映される。ただ上級審では「大法院の判断に収れんされていくのではないか」（聖公会大の梁起豪=ヤン・ギホ教授）との見方もある。

反日感情の再燃懸念
懸念されるのは反日感情の再燃だ。日本が19年7月に韓国向け輸出管理を厳格化したことへの反発から韓国では日本の不買運動が起きた。それから2年がたち、不振を極めた日本車販売もようやく上向くなど小康状態にあるが火種は消えていない。

判決を下した判事の金氏には「親日派」のレッテル貼りが始まった。韓国で「親日」は売国奴の意味を持つ極めて否定的なことばだ。政治家にとって米国や中国への批判は覚悟が要るが、「反日」はリスクなしに愛国者ぶりをアピールできる手段として利用されがちだ。韓国の政治リーダーには今回の判決を韓国社会の反日感情をあおる道具にするのではなく、日韓関係改善の奇貨とするよう願いたい。

鈴木壮太郎（すずき・そうたろう）
1993年日本経済新聞社入社。産業記者として機械、自動車、鉄鋼、情報技術（IT）などの分野を担当。2005年から4年間、ソウルに駐在し韓国経済と産業界を取材した。国際アジア部次長を経て、2018年からソウル支局長。