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国連安保理で採決された今回の北朝鮮制裁決議

「最強の決議」にはならず中国ロシアに配慮した形となった。

全会一致の採択にはなったものの当初の全面禁輸とはならず３割減にとどまった。

当初案での北朝鮮人海外労働者の送還も外された。





国連安保理で発言するヘイリー米国連大使（11日）＝AP

当初は資産凍結・渡航禁止対象に金正恩（キム・ジョンウン）委員長を指定していたが、修正案では中国に配慮し外した。朝鮮人民軍や高麗航空も資産凍結対象から除外した。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASGN12H0S_S7A910C1MM0000/

安部総理大臣は記者団にたいし「全会一致での採択を高く評価する」

「北朝鮮に対する格段に厳しい制裁決議が迅速に全会一致で採択されたことを高く評価する。今後、国際社会でしっかりとこの決議を履行していくことが求められる。北朝鮮に対し、これまでにない高いレベルの圧力をかけ、北朝鮮の政策を変えさせることが大切だ。そのために今回、国際社会が連携・連帯し、明確な意思を示すことができた。今後も各国と緊密に連携しながら、北朝鮮の政策を変えさせるべく日本もそのリーダーシップを発揮していきたい」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170912/k10011136021000.html

ヘイリー米国連大使は核開発阻止のため行動しなければならないと述べ

そのためには北朝鮮の収入源・エネルギー源を断つ必要性を強調した。