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事実婚というのは、いわゆる婚姻の事実関係のことを意味しています。
事実婚という言葉の中には、いろいろな意味合いが含まれています。
一般的に事実婚は、婚姻の成立方式としては、「無式婚」という風にも呼ばれてもいます。
つまり、「形式婚」とは反対に位置しているのが事実婚であり、広い意味では、内縁関係も含む場合があります。
さまざまな意味が含まれていのが事実婚なので、人によって解釈は違い、実際の判断も難しいところです。
つまり、当事者間の主体的要因が、事実婚では大きく左右するところで、婚姻届を出さずに共同生活を営んでいる状態を世間一般では、そう解釈しています。
また、届出を出すことが難しい状況にあるような人の内縁関係的な状態にも、事実婚という言葉はよく使われます。
非常に複雑で、一言では説明しづらいのが事実婚であり、「自発的内縁」というややこしい言葉で表現されることもあります。
法律的保護の見地での事実婚は、ライフスタイル論と婚姻保護論の対立があり、その論議は今でも盛んに行われています。

事実婚の概念そのものが、いろいろな意味合いを持っていることから、法的概念としての解釈も実に難解です。
法律婚での事実婚というのは、自由結合という解釈がなされていて、社会慣習上、婚姻とみられる関係を指しています。
社会慣習上での事実関係があれば、法律上、婚姻として認める場合を普通、事実婚と呼んでいます。
ただ、婚姻成立には社会的承認としての公示が要求されるのが普通ですが、事実婚はそれに反する位置にあります。
そして、純粋な事実婚というのは、日本ではなかなか判断しづらいのが、本当のところです。
事実婚には、そうした複雑な中身があるので、法的保護のあり方というのは、非常に難しい側面があるのです。

事実婚での夫婦の権利や義務は気になるところですが、これは実際、婚姻届を出した夫婦の関係と同じで、何ら変わるところはありません。
つまり、事実婚でも、普通の婚姻関係と同様に、同居、協力、扶助義務というものがあり、生活費の分担義務もあるのです。
そして、事実婚である人が離婚する場合は、慰謝料請求権や財産分与請求権などが認められています。
つまり、その辺は普通の夫婦と全く同じなわけで、事実婚であっても、年金や健康保険などの制度は変わりません。
要するに、事実婚と言っても、婚姻届を出したか出していないかの差であり、夫婦の権利というのは変わるところがないのです。
法律上での相続には事実婚は、法律婚とは異なるところがありますが、その他の権利や義務はほぼ同じなのです。
届出を出すことのできない事情を含んでいる内縁と違い、事実婚は、当事者間の主体的、意図的な選択が優先されているのです。

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