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2014年05月01日

ドタバタ消費税〜カルテル、駆け込み、政府の横やり…

カルテルは禁止では?消費税増税前のまとめ買い客でにぎわう松坂屋上野店の「食品大特価市」(東京都台東区)=2014年3月22日【時事通信社】
消費税増税前のまとめ買い客でにぎわう松坂屋上野店の「食品大特価市」(東京都台東区)=2014年3月22日【時事通信社】
 消費税の税率が2014年4月1日、5%から8%に引き上げられた。17年ぶりの消費増税とあって13年秋から住宅市場で大規模な駆け込み需要が発生。3月に入ると、影響が大きい高額商品に加え、食料品や日用品の買いだめが本格化し、スーパーや百貨店など小売り業界は、消費者に財布のひもを緩めてもらおうと大規模ばセールを展開した。
 粛々と言うには程遠く、ドがタバタと大きな物音を立てながら消費税アップが展開されたが、4月以降は駆け込み需要の反動で販売の落ち込みが必至。これを見据えて政府は、大手スーパーによる販売てこ入れを狙った「消費税還元セール」を先手を打つ形で禁止した。税率引き上げ分を確実に転嫁させるのが狙い。また、清涼飲料の工業会などは横並びで値上げできるようカルテルを公正取引委員会に届け出た。(時事ドットコム編集長・舟橋良治)

 カルテルは、企業が談合や申し合わせに基づいて価格を引き上げる行為。独占禁止法が厳しく禁止している。世界各国に同様の法律があり、日本企業が海外で数百億円規模の罰金支払いを命じられるケースも出ている。ちまたでは「闇カルテル」とも呼ばれ、消費者に不当に高い買い物を強いる行為だが、「消費税転嫁対策特別措置法」に基づいて、消費税の引き上げ分に限定した「転嫁カルテル」が認められることになった。期間は14年4月1日から17年3月31日までで、事前に公正取引委員会に届け出た上で実施する。

 消費者の利益を守るため厳しく禁止されているカルテルを時限的とはいえ容認するのは、異例。これは消費税アップを消費者にスムーズに浸透させるための苦肉の策と位置づけられている。

消費税増税を控え、イオンが開始したセールでペットボトルの飲料水をまとめ買いする消費者(東京都品川区)=2014年2月20日【時事通信社】
消費税増税を控え、イオンが開始したセールでペットボトルの飲料水をまとめ買いする消費者(東京都品川区)=2014年2月20日【時事通信社】
 転嫁カルテルをめぐっては、全国清涼飲料工業会(全清飲)が13年11月22日付で公正取引委員会に届け出た。低価格競争に直面しているほか、取引先の大手スーパーなどに対して増税分を転嫁できないとの懸念も広まっているためだ。自動販売機での販売価格に関して、10円単位での増税分を上乗せする方針も盛り込んでいる。焼酎や合成清酒など製造業者で構成する日本蒸留酒酒造組合も13年12月3日、14年4月からの消費税率引き上げに際して「転嫁カルテル」と表示方法を統一する「表示カルテル」を、公正取引委員会に届け出たと発表した。

 ガソリンスタンド業者でつくる全国石油商業組合連合会も「転嫁カルテル」を検討。自動車の燃費向上や若者の車離れなどを受けてガソリンの販売低迷が続き、スタンドの店舗数は年々減少している。価格競争が激しく、増税分の円滑な転嫁ができなければ、経営が悪化する業者が相次ぐ。適正な価格転嫁を申し合わせておきたいのが実情だ。



タグ:消費税

GDPの5.5倍に膨張=60年度「国の借金」−財政審

 財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は28日、財政制度分科会を開き、2060年度までの政府債務残高(国の借金)などに関する長期推計試算をまとめた。名目成長率3%で税収が伸びても、政府と地方自治体を合わせた借金の合計額は20年度に名目GDP(国内総生産)の2.5倍、60年度には5.5倍へ膨らむとの見通しを明らかにした。
 10年度にGDPのほぼ2倍の1000兆円だった借金が増える状況を示し、歳出削減や増税といった収支改善策の必要性を訴えるのが狙いだ。
 長期推計は、欧州連合(EU)欧州委員会の財政分析の手法を活用した。名目成長率3.0%、長期金利3.7%で試算すると、60年度の名目GDPは約2053兆円。収支改善を行わないまま、現在のさまざまな制度や施策を続けた場合、医療など社会保障費の伸びを背景に、借金は20年度に1500兆円、60年度に1京1400兆円となる見込みだ。消費税率は10%を想定した。(2014/04/28-21:36)
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posted by Moon at 04:48| Comment(0) | TrackBack(1) | ニュース

法人税20%台に=甘利経財相

甘利明経済財政担当相は30日夜、BSフジの番組に出演し、6月にまとめる新たな成長戦略の柱である法人実効税率の引き下げについて、国と地方を合わせて2014年度で35.64%(東京都)の税率を20%台まで下げることに意欲を示した。甘利担当相は「少なくとも20%台になるということは、市場へのメッセージ性としてかなり強いと思う」と述べた。
 また、「法人税率が低ければ国内投資が盛んになる。投資が盛んになれば経済は成長し、税収も増えていく」と指摘し、最終的に税収全体の増加につながるとの考えを明確にした。(2014/04/30-23:17)
SM動画
posted by Moon at 04:46| Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース

証券大手、好決算相次ぐ=大和、24年ぶり最高益−14年3月期

証券大手5社の2014年3月期連結決算が30日、出そろった。安倍政権の経済政策「アベノミクス」を背景とした相場の活況で、株式の売買に伴う手数料収入が大きく伸び、好決算が相次いだ。
 純利益は、大和証券グループ本社がバブル期を上回り、24年ぶりに過去最高を更新。三菱UFJ証券ホールディングスも05年の経営統合後で最高益となった。野村ホールディングスも米国会計基準導入後で2番目の高水準だった。30日記者会見した大和の小松幹太常務執行役は「アベノミクスの追い風を的確に捉えることができた」と述べた。
 株式の売買手数料に加え、各社の収益源となったのが株式公開や増資の引き受けだ。各社とも引受手数料が大きく伸びた。
 インターネット証券5社も主な顧客である個人投資家の株式取引が活発だったことから、軒並み大幅増収増益を達成した。純利益はSBI証券が過去最高を記録するなど、各社とも前期比で2倍を超えた。(2014/04/30-19:57)
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posted by Moon at 04:44| Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース

米量的緩和、月450億ドルに縮小=ゼロ金利は据え置き

【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会(FRB)は29、30両日、連邦公開市場委員会(FOMC)を開催し、米国債などを購入して市場に大量の資金を供給する量的緩和の規模を5月からさらに100億ドル減らし、月450億ドルとすることを決めた。事実上のゼロ金利は据え置いた。(2014/05/01-04:05)
▼限定(裏)写真▼

無料ワレメ観察室
posted by Moon at 04:42| Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース

ボンベ爆発、51歳女逮捕=容疑を否認―北海道警

札幌市北区で相次いだカセットボンベの爆発事件で、北海道警札幌北署捜査本部は30日、警察官舎でボンベを爆発させたとして、激発物破裂容疑で同区屯田六条、無職名須川早苗容疑者(51)を逮捕した。容疑を否認しているという。捜査本部は他の4件の爆発にも名須川容疑者が関与した可能性があるとみて捜査を進める。
 逮捕容疑は4月3日午後11時45分ごろ、札幌市北区北二十五条西の警察官舎北側階段1階踊り場で、カセットボンベを何らかの方法で破裂させ、窓ガラスなどを損壊した疑い。
 捜査本部は26日に名須川容疑者の自宅を捜索し、同日から連日任意で事情聴取していた。名須川容疑者は一貫して容疑を否認しているが、捜査本部は現場の状況や防犯カメラの映像、同署や報道機関に届いた犯行声明の分析などから逮捕に踏み切った。
 同区では1月27日、札幌北署の駐車場に止めたワゴン車の下でカセットボンベが爆発。スーパーやホームセンターなどで同様の事件が相次ぎ、客らが軽傷を負った。同署近くの警察官舎で起きた爆発では、現場からボンベや約2000本のくぎが見つかった。
 同署などには、事件への関与をほのめかし「次は交番を狙う」などと書かれた手紙が郵送され、道警が同一犯とみて捜査していた。
 道警の米村隆将刑事部長は同署で記者会見し、「道民や国民にご心配をお掛けし、おわびする。全事件の解決を目指したい」と述べた。 

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posted by Moon at 04:39| Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース
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