温家宝首相による圧力に日本政府が屈した。
この中国人船長の漁船がビデオカメラを回していた事について、漁のための漁船ではなく、東シナ海確保の為の策略によるものと思われるが、中国人船長の無条件釈放によって、中国の策にハマッタ形になり、もはや、東シナ海は中国の物と位置ずけられてしまうであろう。
中国は、ひとつずつ、中国の海域であると言う証拠を積み上げている。
今回の中国人船長の無条件釈放に於いても、
無条件釈放は、中国の海域だったので、無条件釈放になったと、こじつけてくるであろう。
フィリピンとの南シナ海争奪の様に、東シナ海も、じしつ中国の海域になり、よしんば、中国主導の海洋共同資源発掘という形になる。
悪くすれば、イランに匹敵するであろうとされている、原油埋蔵量の東シナ海の共同資源発掘も叶わなくなるであろう。
日本国内であっても、無断で、他人の土地に数年住み続けていれば、その土地が、住んでいる人の持ち物になってしまう。
と言うのに、旧自民党は何の手立てもしてこなかった。 そこえもって、民主党のごたごたの隙に、またもや、中国の海域であると言う証拠づけをされてしまった形である。
日本は自国内での縄張り争いに必死になっていて、他国からの侵略に無防備すぎる。
これは、アメリカに守ってもらっているからなどと、あぐらをかいているのも一因である。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
下記
毎日新聞 2010年9月25日 東京朝刊
クローズアップ２０１０：中国人船長釈放（その１） 日本側、苦渋の譲歩
沖縄県・尖閣諸島沖で起きた日本の巡視船と中国漁船の衝突事件で、「対日強硬カード」を矢継ぎ早に繰り出す中国の前に、日本側は拘置期限を待たずに中国人船長を釈放するという事実上の「譲歩」を選択した。政府は建前上、中国の圧力との因果関係を否定するものの、国内の見方は「中国に屈したのか」（海上保安庁職員）と厳しさを増す。普天間飛行場移設問題に続き、民主党政権の対外政策の甘さが露呈したといえ、説明責任が問われるのは必至だ。【犬飼直幸、吉永康朗、北京・浦松丈二】
◇対中外交に禍根
「菅さんがぶれている」。ニューヨークに旅立つ前の菅直人首相の様子を、ある政府関係者はこう表現した。
首相はこのころ、船長を早期に送還する考えを周囲に漏らすようになっていた。船長の逮捕・拘置延長後、中国の圧力は政治、経済から民間交流に及んだ。「横浜で１１月に開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に胡錦濤中国国家主席が来なくなれば困るだろ？」と、政権のイメージを大きく損なうような中国側からの「脅し」も、首相の耳に届くようになっていた。
政府内には、さまざまな意見がもたらされていた。（１）中国政府が「日本の国内法適用を認めていない」と国民に説明できる余地を残す形で決着させる（２）政治レベルでの水面下の交渉を進めるべきだ（３）中国と領有権を争う東南アジア諸国が日本を注視している−−。
だが、民主党政権になって日中間のパイプは細り、解決策を具体化する動きに結びつかなかった。民主党内で中国の信頼が厚い小沢一郎元幹事長は、代表選で菅首相に大敗したばかり。「菅さんが小沢さんを使うわけがない」（政府関係者）と手詰まり感が漂った。
事件の証拠のビデオも「捜査の証拠品なので公開できない」とためらっているうちに中国側は攻勢を強めた。中国当局は河北省で建設会社「フジタ」の日本人社員４人を取り調べた。「日本向けレアアースの輸出禁止」の報道も飛び交った。全く関係のない「大阪地検特捜部の主任検事による証拠隠滅事件」も、「中国側から衝突事件の証拠品のビデオも改ざんされたものだと言われかねない」と日本側の心理を揺さぶり、外務省関係者をして「潮目が変わった気がする。ギブアップせざるを得ないかもしれない」と言わしめた。
船長拘束が続き起訴されれば、中国側がさらに態度を硬化させる事態も予想された。関係者の話を総合すると、中国側は、尖閣諸島沖での軍事演習▽円買いで円高を進めさせ、日本企業の輸出を圧迫▽中国訪問ビジネスマンのビザ発給停止▽日本漁船の拿捕（だほ）−−など、数多くの「後続措置」を検討していたとされる。
中国の温家宝首相が「船長の即時無条件釈放」を訴えたのを受け、仙谷由人官房長官は「ハイレベルでの対話」を呼びかけた。政府内に「譲歩」の空気が漂い始め、「強硬姿勢」を求める声は次第に弱まっていった。
ある外務省幹部が胸のうちを明かす。
「正直ホッとしている。向こうは妥協しないと言い、このままやりあって、さらに日本人が逮捕されたり、危害が加えられたりとなるなら、もっと大変なことになる」
しかし「中国が強い態度に出れば、日本は譲歩する」との前例を作ったことで、今後の対中外交への悪影響は避けられない。
◇領土問題「主張する中国」
衝突事件を受けて、中国が次々と「報復措置」を繰り出した背景には、８９年の天安門事件以降、周辺国からの中国脅威論を警戒して静かな外交を展開してきた同国が、ここ数年、「主張する外交」へとかじを切ってきた事情がある。
中国は東シナ海の尖閣諸島（中国名・釣魚島）だけでなく、南シナ海の南沙（英語名・スプラトリー）諸島などでも周辺国と領有権を争う。今年３月以降は、南シナ海をチベットや台湾と同じ「核心的利益」と位置づけて米国と対立してきた。温家宝首相は２３日、国連総会の一般討論演説で「中国は国家の主権や統一、領土の一体性に関して譲歩したり、妥協することはない」と尖閣諸島など領土問題で妥協を排除する姿勢を強調。「国家の核心的利益は断固として守る」とも述べ、南シナ海を巡り米国をもけん制してみせた。
一方で、中国は、米国と日本を同時に敵に回すことを慎重に避けてきた。温首相は今回も、ニューヨークで菅首相との会談を見送りながら、オバマ米大統領とは２３日に会談。温首相の領有権の主張に対して、日米両国は効果的に反論できたとは言い難い。
温首相は０５年、日中関係を修復させる作業を中国側で主導してきた。今回の衝突事件で中国側は、その温首相を前面に押し出した。中国では、領土問題で日本に譲歩すれば「売国奴」と非難される。日本寄りと批判されることもあった温首相としては、国内政治の観点からも強硬姿勢を取らざるを得なかったとみられる。
中国外務省の姜瑜副報道局長は２４日の船長釈放の発表後「日本側が船長に対して取ったすべての司法手続きは違法かつ無効だ」と言い放った。釈放発表後、中国側から日本の対応を評価するコメントや領有権主張を抑制する動きなどの配慮は一切出てきていない。北京の外交関係者は「東京ルート（日本外務省と中国大使館）で交渉したので詳しいことは分からない」と釈明している。
◇尖閣、火種残る
中国人船長の釈放は、中国の圧力が高まる中で「その場しのぎ」との印象がぬぐえず、政府として今後、尖閣諸島をめぐって同様の事案が起きた場合、どう対応するか方針は定まっていない。火種は残されたままで、「ケースごとに判断していくしかない」（外務省幹部）のが実態だ。
仙谷官房長官は２４日の記者会見で「粛々と国内法に基づいて手続きを進めた結果、ここに至った」と述べ、船長釈放に政治的な配慮があったとの見方を否定。馬淵澄夫国土交通相も同日、記者団に「司法当局の判断だ。常時、大型の巡視船（が出たり）、警備や哨戒も行っている。今後も継続しながら国内法にのっとって粛々と対応したい」と口をそろえた。しかし、今回の決着には、政府内でも「法治国家として厳格な対応を表明してきた割には中途半端で、言葉通りになっていない」（外務官僚）、「同様の事案への対処が難しくなる」（国交官僚）と疑問の声が上がった。
０４年の尖閣諸島での出入国管理法違反（不法入国）事件では、沖縄県警に逮捕された中国人活動家７人は送検されずに強制送還され、当時の小泉純一郎首相は「大局的な判断」を強調した。外務省からは、こうした前例を参考に「本格的な法手続きに入ったら、双方が強硬にならざるを得ない。尖閣諸島付近で同じような事件が起きたら、エスカレートする前に入管法違反で強制送還してしまうしかないのでは」（幹部）との声が出ている。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
Ｍｅｔａ４ 損益合計 ＋３３０,４０３円
プログラミングに費やした時間 ＝ 約２３２時間
（テストも含めた時間）
時給換算 ： ３３０,４０３円 ÷ ２３２ ＝ ＋１,４２４円
が、実際は、より酷い現実がある。
My stickam
高水準な自己資本規制比率。信託保全100%
異常なスプレットの拡大をした為、
_________________________________
