税金や社会保障（年金や健康保険）など、お役所の手続きで使われています。
マイナンバーカードを身分証明書として使っている方も多いと思います
ところで、マイナンバーは個人だけではなく、株式会社や宗教法人、NPO法人、学校法人など「法人」にもあるって知っていました？
マイナンバー制度では、通常の意味における「人」（自然人）だけではなく、会社等の法人にも番号が振られることになっています。
マイナンバー導入の理由のひとつは税金の事務の利便。法人税という税金がありますから、法人にも番号があるのです
しかし、個人番号と法人番号では大きな違いがあります
皆様が、自分のマイナンバーを、人に教える時ってどういう時でしょうか。
税金や社会保障の手続きのため、働いている会社、自営業であれば、取引先、税理士や社労士さんに教えたことがある人は多いと思います。そのほかの人にはむやみやたらと教えませんよね。マイナンバーはかなりセンシティブな個人情報でもあるからです。
しかし、法人番号は誰でも知ることができます。
たとえばトヨタ自動車は「1180301018771」です
なんかすごいこと知っているみたいじゃないですか。中には「ヤバい情報？」と思う人もいらっしゃるかもしれません
いや、別に調べるのは難しくありません。ましてやぜんぜんヤバくありません。
というのも法人番号は、個人番号とは異なり、一般に利用してもらうため公開されているモノなんです。
国税庁が開設する「国税庁法人番号公表サイト」では、社名から法人番号を調べることができます。
これ結構便利なサイトなんですが、あまり周知されていないような気がします。
このサイトは基本的に、すべての会社（法人）が登録され、検索可能（設立したばかりでまだ登録されていないということはあります）
社名から番号を調べたり、番号から社名を調べたりできるほか、名称の一部でも検索できます。
とはいえ、番号それ自体は、調べてもそれほど使い道はないんです
おススメの使い道としては、まず会社が実在するかを調べる使いかた
聞いたことのない社名の会社から物を買うときとか、取引したりとかする場合、ほんとにそんな会社があるかどうか、また会社の所在地などもわかります。架空の会社名を騙ることはできなくなりますよね。
むろん、実在の会社を騙る場合もあるので、完璧ではありませんが、じつは悪徳商法ではありもしない会社名を騙る事例が多いもの。少なくともそれは防げます。
また、このサイトでは、会社の設立から、社名変更、所在地変更、合併などといった大きな変化が記録されることになっていますので、その会社の動きもかなりわかります。
また新しくできた会社を調べ、見込み顧客、営業先のリストを作ったり、あるいは変な社名を探して遊んだり（笑）、いろいろ使い道があります。
こういった情報を調べるためには今まで登記簿を挙げるしかありませんでした。登記情報よりは情報量は劣るのですが、簡単でしかも公的な裏付けのある情報を調べられるのは、結構すごいことです。
ちなみにトヨタ自動車は、平成３１年４月１日東京都港区赤坂六丁目６番２０号株式会社トヨタＩＴ開発センター（9010401052572）を合併していますね。
ほら、やっぱりなんかすごい情報を知ってるっぽい（すごくない）。
ただし一つ注意点
「新規」としてシステムに登録されるのは、基本的にはその法人が設立された時なのですが、トヨタ自動車の「新規」の年は平成27年となっています。
トヨタがそんなに社歴が浅いわけありませんよね
実はこのシステム自体が27年にスタートし、それより古い情報は調べられないんです。当然、トヨタと同じように、平成27年10月に「新規」登録となっている会社が多くなります
スタートから数年がたち様々な会社の正確な履歴が蓄積し、どんどん「使える」情報になっているわけですね。
仕事に、生活に、大いに使えるサイトなのでぜひ知っておきましょう。
【このカテゴリーの最新記事】
