単に短期契約の契約が切れて、それで終わりというだけだ。
何も1年の契約の社員が必ず2年目も継続して契約される必要がある理由もない。
Yahoo!より、
理研で雇い止め、１年後に６００人 労組が撤回要求「日本の研究力低下」 研究チームの解散、神戸が４割
3/25(金) 20:20配信
神戸新聞NEXT
https://news.yahoo.co.jp/articles/ee1c1cb114a153d420d05dfaac9b17e4e89592c7
記事より、
理化学研究所（理研、本部・埼玉県和光市）の職員でつくる「理化学研究所労働組合」などは２５日、約６００人の研究系職員が２０２２年度末に雇い止めになるとして、理研に撤回を求めるよう文部科学相と厚生労働相宛てに要請書を提出した。同労組の金井保之執行委員長らが文科省で会見し「日本の研究力低下に拍車を掛ける」と訴えた。
金井委員長らによると、理研は職員の８割が非正規雇用。研究系職員は１０年の雇用上限が１６年に導入され、１３年４月１日までに入所した人は同日が起算日とされた。このため、約３００人が２２年度末に雇用上限を迎える。この中には研究室主宰者が６０人以上含まれており、その下で働く職員約３００人も雇い止めになる。５００以上ある研究チームの１２％が解散し、神戸市中央区の生命機能科学研究センターが約４割の２４チームを占めるという。
金井委員長らは「在職者への雇用上限導入は法的に無効で、雇い止め強行は違法」と主張。訴訟も視野に入れているという。