公務員削減見直し、官僚と連携…「脱民主」進む
読売新聞 12月30日(日)15時40分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121230-00000158-yom-pol
だいたい民主党の掲げる目標には大した理屈もなく、また、実現可能性も検証しないままの数字であるが、公務員給与削減のように通ってしまうもの、また、公共事業の予算などというものは削減してしまうことがある。
今回、公務員については定員の削減を、公共事業については予算の削減をプラスに持って行こうというものだが、当然、どこかを削る視点が必要。社会保障費は年間1兆円ずつ増えているので、これを増加しないように、またできるだけ削減しなければならない。
本来、年金のデフレ減額分は還付をしてもらうべき内容だが、そうはなっていない。
ひとまず安定政権を築いてからは、社会保障費関係の削減は世帯単位の福祉の考え方も含めて徹底的にやってほしいと思う。
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