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何をもって公務員と民間企業を比較するのか？



この辺りはあまり報じられないがが、中小企業と比較をしているのが現状。
中小企業に若者が就職しないというミスマッチが起きているのは周知の事実。
親の多くも大手企業への就職を子供に託す。
そうしたなかで不人気な中小企業と公務員で重要な案件を扱う人間の給料が同じとすると将来の国の運営においては質を求めることができなくなるだろう。
民間は国全体のことは考えない。
それぞれの利益の最大化を追求するのが日本で採用されている資本主義だ。
社会主義的なところは国のコントロールによるところが大きい。
そうした利害調整を中小企業のおっちゃんがやっている、ということを想像してみてもらいたいものだ。
いずれにしても不人気な職場には良質な人材は集まらない。
このことだけははっきりしている。
中高年の給与を抑える以前、初任給でみて魅力があり、将来も大企業並みの給与がもらえなければ転勤も多く、ちょっとしたことで首になりかねない職業に、優秀な若者は集まらないだろう。
ｙａｈｏｏより。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131113-00001505-yom-pol
中高年の国家公務員給与抑制へ…政府方針
読売新聞

　政府は１３日、中高年の国家公務員給与を抑制する方針を固めた。民間企業では、定年の延長などを見据え、中高年層の給与の伸びを抑える動きが出ていることから、民間の水準に近づけ、行政改革に取り組む姿勢を示すのが狙いだ。

　具体的には中高年層の基本給を抑制するため、中年層から給与の上昇率を抑制する方向で検討する考えだ。引き下げ幅などは人事院に検討するよう求め、来年夏にも出る勧告を踏まえ、関連法の改正に着手する。

　国家公務員給与は、２０１２年度から２年間、東日本大震災の復興財源を捻出するため、特例措置として手当を含めた総額から平均７・８％引き下げられている。来年４月に消費税率が引き上げられる中、公務員給与を本来の水準に戻すことになるため、政府として総人件費の抑制を目指す方向性を示す。