地震はそもそも予測できない。
以下、記事にあるように、
情報が発表されてから1週間程度は、日常生活をしながらも、その後の大きな地震に備えて津波が発生した場合に、すぐに避難できるよう備えておくことなどが求められます。
というものであり、地震へ備えた行動とは？について理解を深めることが喫緊の課題だろう。
２階で寝るということが謳われていないのが残念でならない。
Yahoo!より、
「後発地震注意情報」理解進まず 対象自治体の63％
2/26(日) 21:04配信
共同通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/6459db49c3ec3cf18df9601a918906fa4e3be30c
記事より、
北海道と東北の太平洋沖にある日本海溝・千島海溝でマグニチュード（M）7以上の地震を観測したら、より大きな巨大地震に注意を呼びかける「北海道・三陸沖後発地震注意情報」について、対象7道県182市町村の63％に当たる114市町村が、住民の理解は進んでいないと認識していることが26日、共同通信の調査で分かった。
注意情報は事前避難までは求めていないが、4割近い自治体が自主避難者を受け入れる避難所を設ける姿勢を示すなど対応は割れていることも判明。津波の被害軽減などを目指すこの情報に対し、自治体が周知や取り扱いに苦慮している現状が浮き彫りになった。
同じくYahoo!より、
【解説】巨大地震の発生に注意を呼びかける「後発地震注意情報」日本海溝・千島海溝沿いでの巨大地震の可能性とは…
2022/12/19(月) 22:04配信
日テレNEWS
https://news.yahoo.co.jp/articles/cd944972333577d319bc7aaa5c0f356505cc5a2b?page=2
記事より、
想定震源域やその周辺でマグニチュード7以上の大きな地震が起きた時、別の新たな大きな地震「後発地震」が起きる可能性が相対的に高まっているとして注意を呼びかけるために、気象庁が後発地震注意情報を発表します。
後発地震注意情報は後発地震が必ず高い確率で発生するわけではなく対象地域の住民は事前の避難は必要ありません。ただし、情報が発表されてから1週間程度は、日常生活をしながらも、その後の大きな地震に備えて津波が発生した場合に、すぐに避難できるよう備えておくことなどが求められます。
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