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どちらでもダメなんだと思うのだが。
結局、経済成長はみんなが金を稼いで豊かになりたい！という気持ちだ。

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yahooより。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131015-00000039-asahi-pol
解雇特区「職種限定でも困難」　厚労相が慎重姿勢
朝日新聞デジタル 10月15日(火)12時6分配信

　安倍政権が検討している「解雇特区」で、田村憲久厚生労働相は１５日の閣議後記者会見で「（特定の）職種だけにしてもなかなか難しい」と述べ、慎重な見方を示した。

　政権は臨時国会で法案提出を予定している「国家戦略特区」で、解雇ルールなどを明確にする特区を検討している。対象の職種として、作業部会が弁護士や公認会計士、大学院修了者に限る案を示した。

労働行政的に語っているが、実際経済に及ぼす面から見てもあまり意味が無い。
以下は、池田信夫ブログより。
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51874053.html
2013年10月05日08:00
「解雇特区」より「法人税特区」を
朝日新聞が「解雇特区」と名づけてつぶそうとしていた国家戦略特区は、当初案より大幅に後退し、対象を「弁護士らの専門職と院卒者」に限ることになった。座長の八田さんには悪いが（彼もこれがいいとは思ってないだろうが）、これではほとんど意味がない。
そもそも雇用規制を特区で緩和するという発想は筋が悪い。「労働者保護の抜け穴ができる」という法律論で反撃しやすいからだ。

八田先生はいい人だから、少しでも意味がありますよ、と言われて妥協したのだろう。
しかし、本質的なことは、別の部分にあるというのが池田信夫氏の説。
労働行政憎し、という気持ちは分かるが、それはマニアックな話で、実際経済活性化に効果のある確実な施策を打つのがよいだろう。
せっかく経済に弾みを付けられる環境のあるこの機を逃すのはあまりに勿体無い。