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コロナとインフルは違うがほとんど同じというのが尾身会長の説明。
実際に全ての陽性者が入院しているわけではないという。
その意味ではインフルエンザと同じ。
しかし、それでは感染拡大の防止なんて無理というのがインフルエンザ並みの対応ということでもある矛盾がある。
重症化する若者がいるというのが違いだというのだが、これは本当にそうだろうか？
インフルエンザでは数千人・年という多数の死者が出てきた実績がある。
きちんと数字を示して語る必要があるだろう。

Yahooより、
緊急事態宣言解除の基準は？ ロックダウンの法的整備は？ 菅首相が会見で語ったこと
8/17(火) 23:36配信
BuzzFeed Japan
https://news.yahoo.co.jp/articles/c12d5d643db449db719a27798685b9a1ae2ca6ec
記事より、
政府は8月17日、新たに茨城県・群馬県・栃木県・静岡県・京都府・兵庫県・福岡県の7府県に緊急事態宣言を発出することを決めた。期間は8月20日〜9月12日まで。また、すでに宣言が発出されている東京都など6都府県の宣言も9月12日まで延長する。あわせて、現在の6道県に加えて、宮城県・山梨県・富山県・岐阜県・三重県・岡山県・広島県・愛媛県・香川県・鹿児島県の10県に対しても「まん延防止等重点措置」を適用することを決めた。専門家から提言があったと報じられた「ロックダウン」を可能にする法整備について検討を進める予定はあるのか。緊急事態宣言はどのような条件を満たせば解除されるのか。菅義偉首相、尾身茂会長が会見で語ったこととは。【BuzzFeed Japan / 千葉雄登】

尾身会長はデルタ株が感染拡大する場面は、これまでの従来株やアルファ株と「基本的には同じ」であると説明。

新型コロナに関しては「感染症法」における分類が適切でないとの声が一部で根強い。新型コロナは当初、指定感染症の1類、2類相当として扱われ、その後「新型インフルエンザ等感染症」に分類されている。これにより入院勧告や就業制限、濃厚接触者や感染者の追跡などの対応が可能となっている状況だ。

尾身会長は「もうそろそろ普通の風邪やインフルエンザと一緒だから、入院の必要はないんじゃないかという考え」や「感染者を指定の医療機関だけで診るのではなく、全ての医療機関で診たらいいという考え」があるのではないかと推測し

「一般の人にはあまり知られていないんですけど、実はもう既に実態的には感染者の全ての人を入院させるというようなことは行われていません。感染したらすぐ入院なんていうことは必要ないということが、国からも連絡が出ている。既に実態的にはかなり弾力的な運用ができています」

「さらに言いますと、今の状況ではコロナはインフルエンザと同等というわけにはいかない。無症状者の感染者がいるという意味では同じかもしれませんが、感染すると若い人でも重症化する、あるいは感染が軽くても後遺症がこれだけ長く続く。これは明らかにインフルエンザと違います。5類に今の段階で変える必要は私はないと思います」