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上級国民からみの日本郵政。
上級国民の総務省の鈴木次官と鈴木次官OBにより、日本郵政、日本郵便、かんぽ保険の処分に絡んで情報が筒抜けであったことがバレて、高市総務大臣が記者会見で発表した事件。
この事件を放置するというのだから、さすが、詐欺企業グループとしか言いようがない。
反社の定義はないそうだが、いわゆる、反社の日本郵政、日本郵便、かんぽ保険と定義することに異論はないだろう。
つまり、年賀状にしてもブラックのノルマのものでもあり、そうした郵便局員が配るもの。
年賀状などなければいいという日本郵便の局員は思っているだろう。
国民としては、ブラック企業であり、詐欺企業の日本郵便の収益に貢献しないことが大切だ。
詐欺企業グループの収益になる、ブラック年賀状、反社支援の年賀状という不幸の年賀状についてはNOを出すのが賢明だろう。
令和から、反社の収益になる年賀状は辞めました、というのがトレンドになることを期待したい。
そして、日本郵便だけは国有化で他は売却という民営化廃止は小泉進次郎に責任をもって取り組んで欲しいものだ。

Yahoo!より、
長門氏「情報漏えい調べず」　副社長辞任のため　かんぽ不正
12/27(金) 19:42配信 時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191227-00000123-jij-bus_all
記事より、
　日本郵政の長門正貢社長は27日の記者会見で、前総務事務次官による行政処分情報の漏えい問題について、「調査は行わないと決断した」と述べた。高市早苗総務相は同社による調査を求めていた。真相解明の機会が失われることになり、郵政側の対応に批判が出そうだ。
　長門氏は「社内調査を準備していた」と説明。漏えい先の鈴木康雄上級副社長が辞任するため調査を取りやめる。長門氏らが個別に聞いたところ、鈴木氏は「そんなひどいことはしていない」と語ったという。