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震災関連死、というか、災害関連死は金になる。
持病で死んでも保険が出るくらいだが、災害関連死なら弔慰金という金が市町村から支払われる。
つまり、災害関連死は増える傾向にある仕組みだということだ。
もちろん遺族が請求し、遺族の懐に入るのだ。
本来、少ないのが良いはずの災害関連死が増える一方なのは金目当てがある。
必要の無い人も体育館に押し掛けてその避難のせいにするのだから。

NHKNEWSWEBより、
震災８年９か月「関連死」含め 死者と行方不明者 ２万2000人超
2019年12月11日 6時28分東日本大震災
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191211/k10012210331000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_007
記事より、
東日本大震災の発生から11日で８年９か月です。これまでに確認された死者と行方不明者は１万8428人となっています。また避難生活などで亡くなったいわゆる「震災関連死」は3700人以上と、「関連死」を含めた死者と行方不明者は２万2000人を超えています。

警察庁によりますと亡くなった人は宮城県で9543人岩手県で4675人、福島県で1614人、茨城県で24人、千葉県で21人、東京都で７人、神奈川県と栃木県でそれぞれ４人、青森県で３人、山形県で２人北海道と群馬県でそれぞれ１人で、合わせて１万5899人となっています。

死亡した人の99％は身元が確認されましたが、依然として57人の身元が分かっていません。

また、行方不明者は宮城県で1217人、岩手県で1112人、福島県で196人、千葉県で２人、青森県と茨城県でそれぞれ１人で合わせて2529人となっています。

一方、復興庁によりますと避難生活による体調の悪化などで亡くなったいわゆる「震災関連死」はことし３月末の時点で福島県で2272人、宮城県で928人、岩手県で467人、茨城県で42人、千葉県で４人、神奈川県と長野県でそれぞれ３人、山形県で２人、東京都と埼玉県でそれぞれ１人の少なくとも合わせて3723人となっています。

福島県と茨城県では「震災関連死」で亡くなった人が津波など震災の直接の影響で死亡した人の数を上回っています。

これで東日本大震災による死者と行方不明者は「震災関連死」を含めて少なくとも合わせて２万2151人にのぼります。

何しろ、
500万円
250万円という金が災害関連死というだけで振り込まれるのだ。
保険金など不要！被災地なら誰しも求めることは間違いない。

参考 厚生労働省のホームページより
https://www.mhlw.go.jp/shinsai_jouhou/saigaishien.html