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火災被検に入っていないで家事で家が燃えてしまって、金がないという人に大して多くの人は暖かくないだろう。
水害保険も同じことだ。
火災保険と言いながら、それに付帯して水害の特約がついているケースが多い。

全国の火災保険の水災補償付帯率は２０１３年度末の７７％から１７年度末に７１％に低下

とあるが、それでも７割の火災保険には水災補償が付帯されているのだ。
この保険で自宅の復旧は可能だ。税金投入するならば、保険で対応できる部分については保険に任せるということが大切だ。

Yahoo!より、
台風１９号被害の保険金、損保大手が支払い態勢を拡充
10/16(水) 18:44配信 朝日新聞デジタル
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191016-00000064-asahi-soci
記事より、
　損保大手が台風１９号被害の保険金支払い態勢を拡充している。無人機ドローンで被害状況を調べたり、ネットやＬＩＮＥ（ライン）で請求を受け付けたりして、迅速な支払いをめざす。近年は大規模な災害が相次いでおり、台風１９号の保険金支払いも巨額となる可能性が高い。

　台風などの水災は通常、請求後２〜３週間で保険金が払われる。ただ、損保各社は千葉県などで大きな被害が出た９月の台風１５号の対応も途上。「その手続きも終わっておらず、見積もりを出す修理業者の手が回らない。手続きは通常より遅れる可能性がある」（損保大手関係者）という。

　円滑な支払いのため、損保ジャパン日本興亜は台風１５号対応で設けた東京や千葉などの災害対策本部に加え、宮城・福島・長野など６拠点を新たに設置。コールセンターや被害調査の態勢を６００人増員した。

　損保大手は契約者がネットやＬＩＮＥで被害写真や見積もりを送れるしくみも整えている。写真を撮る場合、「被害箇所に加え、自宅全体の撮影写真もあると手続きがスムーズ」（東京海上日動火災広報）という。

　三井住友海上火災とあいおいニッセイ同和は被害情報収集のため、ドローンを１４日に長野や福島などで飛ばして調査した。東京海上は人工衛星画像なども使って被害を確認。三井住友海上は、スマホのビデオチャットで被害箇所を映し出し、専門知識を持つ社員が遠隔地から判定できるしくみを採り入れた。

　河川の氾濫（はんらん）などで家が浸水した場合、火災保険に水災補償をつけていれば、保険金を請求できる。車の水没被害だと、車両保険をつけていれば支払い対象だ。

　損害保険料率算出機構によると、全国の火災保険の水災補償付帯率は２０１３年度末の７７％から１７年度末に７１％に低下した。地域差があり、山口・徳島などは８０％超だが、奈良・滋賀などは６０％台前半。一方で、車両保険加入率は１３年度末の４３％から１７年度末に約４４％と増加。愛知・岐阜は約５７〜５８％と高く、山梨・高知・沖縄は３０％前後と低い。

　近年は巨額な保険金支払いの風水災害が相次ぐ（表）。台風１９号は請求手続きが始まったばかりだが、大きく膨らむ可能性が高い。

　日本損害保険協会によると、災害救助法の適用地域では、保険料払い込み手続きなどを２０年４月末まで猶予する特別措置がとられるという。保険証券を紛失して保険会社がわからない場合、自然災害等損保契約照会センター（０１２０・５０１３３１）で問い合わせられる。（新宅あゆみ）


■過去の主な風水災害による保険金の支払額

（1）平成３０年台風２１号（大阪、京都、兵庫など）　１兆６７８億円

（2）平成３年台風１９号（全国）　５６８０億円

（3）平成１６年台風１８号（全国）　３８７４億円

（4）平成２６年２月雪害（関東中心）　３２２４億円

（5）平成１１年台風１８号（熊本、山口、福岡など）　３１４７億円

（6）平成３０年台風２４号（東京、神奈川、静岡など）　３０６１億円

（7）平成３０年７月豪雨（岡山、広島、愛媛など）　１９５６億円

（8）平成２７年台風１５号（全国）　１６４２億円

（9）平成１０年台風７号（近畿中心）　１５９９億円

（10）平成１６年台風２３号（西日本）　１３８０億円

日本損害保険協会調べ。カッコ内は主な被災地域。今年９月上旬の台風１５号は未集計だが、１０位以内に入る見通し