民営化と言っても、結局は行政に戻ってくるぐらいであれば、今の業務を民間に委託する範囲を広げる程度で十分だろう。
すでにかなりの部分は民間で担っている。
人口が減少していく中で1人あたりの水道事業に対する負担が増える、つまり水道料金が上がることは必然。
むしろ、民間に求めるのはいかに今の状態で水道事業を継続できるかというアイディア、特許を有償で提供してもらうことだろう。
民間の知恵は民間に事業を任せるという手段以外にもアイディアやノウハウを購入するという方法もあるはずだ。
Yahoo!より、
水道民営化に根強い抵抗感 料金高騰、水質悪化…海外では暴動も
11/4(日) 18:00配信 産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181104-00000536-san-hlth
記事より、
・水道の基盤強化を図る水道法改正案について、政府・与党は今国会で成立を目指す。人口減少で料金収入が減少するとともに、事業を担う人材も不足するなど、水道事業は深刻な危機に直面している。その突破口として政府が打ち出したのが、民間の資金や能力を活用する「コンセッション方式」だ。しかし、運営を民間に委ねる“民営化”には、住民の抵抗が根強い
・民営化が進展すれば、海外から「ウオーターバロン」(水男爵)や「水メジャー」と呼ばれる巨大な水道事業者が日本に押し寄せるという懸念も
・15年間で30カ国以上で再公営化されている
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