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陪審員制度が日本にもあるべきという日本のアメリカ化のための制度が裁判員制度。
だが、日本には定着していないとのが現実。
数字からも明らかだ。
・辞退者は７割
・裁判員になっても無断欠席が４割
これは明らかに制度破綻だろう。
凶悪事件というよりも、市民生活の多くに影響を与えるような裁判について参加を促すという仕組みが望ましい。
実際に、暴力団絡みの事件では裁判員裁判の対象から外すということが一部ではされている。
理由は、「裁判員に危害が加えられる恐れがある」、からだ。
裁判員にはそうした恐れがあるというのは、知っておく必要があり、また、制度的には無理があるとしか言いようがない。

Yahoo!より、
辞退者が7割に増加した裁判員制度、何が起きているのか
5/21(月) 6:10配信　BuzzFeed Japan
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180521-00010000-bfj-soci
記事より、
・最高裁がまとめた資料によると、制度開始の2009年に83.9％だった選任期日日の「出席率」は、その後一貫して減少、18年（3月末）では63.6％
・無断欠席が36.4％に増加
・裁判員法では正当な理由なく裁判所に出頭しない場合10万円以下の過料だが、これまで適用例はない
・「辞退者」の割合も年々増えている。09年は53.1％だったが、18年では69.6％
・「参加意欲を高めるために必要な情報」への回答者の多くが精神的負担への支援制度や勤務先における休暇制度、経済的保障などを求めている
・アンケート結果を受け、ネット上には、制度自体を「失敗」、「制度の見直しを考えるべき」との声

参考）
渋谷暴動公判「裁判員に危害の恐れ」　地検が除外を請求
5/8(火) 13:40配信　朝日新聞デジタル
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180508-00000052-asahi-soci
記事より、
・１９７１年に過激派の中核派が起こした渋谷暴動事件で、殺人罪などで起訴された大坂正明被告（６８）の刑事裁判について、東京地検が「裁判員に危害が加えられる恐れがある」として、裁判員裁判の対象から除外するよう東京地裁に請求した
・弁護側も「長期裁判」を理由に除外を求める
・地裁が今後、除外するかどうかを最終判断
・最高裁によると、２００９年に裁判員制度が始まって以降、今年３月までに除外が認められたケースは計２３件ある。指定暴力団工藤会系組幹部らの公判など