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住まいの再建ではなく、生活の再建が重要だ。
その際には、単に自宅の再建というゴールだけではなく、賃貸住宅を選択肢にするというゴールももちろんあるはずだ。
さらには、被災地と呼ばれる地区から転出するというのも有効な方法。
今では、地震はいつ終わるか分からない、いつ同じ規模の地震が来るかも分からない、というのが真実であるということが明らかになってしまったからだ。
残りの人生20年程度で100歳を超えてしまうような場合には、果たして自宅の再建は必用か？
そういう当たり前の視点で考えることが重要だ。
（例えば家賃だけで考えれば６万円×１２×２０＝１４４０万円で３０００万円など必要ない）
また、耐震化が必要で金をばらまけと言うのだが、無理に耐震改修をする必要はない。
社会的弱者なのであれば、持ち家は諦めて、公営住宅などの賃貸住まいにすればいいのだ。
本当に地震災害に誰もが備えるべきと説くのであれば、誰でもできる地震対策を提言して欲しいものだ。
木造2階建て住宅なら、
「二階で寝よう」
という極めてシンプルな呼びかけ。
こうした実用的な呼びかけをほとんどしない政府を糾弾するのなら納得するのだけれども。

Yahoo!より、
社説：熊本地震２年　住まいの再建急ぎたい
4/16(月) 11:12配信　京都新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180416-00000010-kyt-soci
記事より、
・震度７の揺れを２度観測した熊本地震から２年
・全半壊した約４万３千棟の公費解体や災害廃棄物の処理はほぼ終わり、地震の生々しい傷痕は更地に姿を変えた
・自宅を失い、今なお仮住まいの人は３万８千余りに上る。災害公営住宅の着工が業者の人手不足で遅れているほか、高齢世帯を中心に自宅再建資金の工面が難しいといった理由
・熊本地震では、１９８１年の法改正前の旧耐震基準の建物が多く倒壊した。近い将来の発生が懸念される南海トラフ巨大地震では、西日本を中心に最大５００万棟が全半壊すると予想
・備えのないまま大地震に襲われれば、損害は事前対策のコストよりはるかに大きい。人の力で地震を小さくすることはできないが、被害は小さくできる。被災地に学び、ともに考え、復興と将来の減災につなげたい
・国は、持ち家など私有財産への公費投入には慎重な姿勢を堅持する。確かに、財源の問題は無視できない。だが住まいの確保なしに人と地域の再建がない以上、とりわけ社会的弱者の目線で、支援メニューを再考することも必要ではないだろうか