この中には、
NHKは公共放送として、
信頼できる情報や豊かで多様な番組を全国あまねくお届けするために、
放送文化の工場のための技術開発・研究等を行っており、
その運営は放送法に基づく受信料に支えられています。
とある。
まず、信頼できる情報がNHKからなされているとは限らないし、また、技術開発や研究等のために金を払う理由もない。
さらに、
テレビ等の受信機(ワンセグ対応端末を含みます)の設置があれば、放送受信契約の手続きが必要となります。
とあり、ない場合は何もしなくていいということが明記されていない極めて詐欺的な内容の文書。
そもそも日本という国は契約自由なのだ。
契約のお願いはいいのだが、契約しなくてもいいケースは明記する必要がある。
総務省の行政指導が必要だ。
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