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東洋経済より、
東洋ゴム､｢免震データ改ざん｣の深刻度
2007年の不正の教訓は生かされなかった
常盤 有未 : 東洋経済 記者
2015年03月18日
http://toyokeizai.net/articles/-/63504
記事から、
東洋ゴムの子会社、東洋ゴム化工品が2004年7月から2015年2月に製造・出荷した免震ゴム（高減衰ゴム）について、計55棟・2052基が、国土交通省の認定する性能評価基準を満たしていない”不適合な製品”だったことが判明した。取得した大臣認定のうち3製品は、技術的根拠がないのに認定を取得するため、”データを改ざん”した書類を国交省に提出していたという悪質さだ。後者については、自主的に認定の取り下げを申請し、国交省から取り消された・・・

該当する東洋ゴム化工品製の免震ゴムを採用した建築物は、建築基準法第37条に違反した「違法建築物」の扱いになる。本来なら基準値に対して10％の誤差しか許されないが、今回不適合となった中には、最大で50%も異なる製品があった・・・

業を煮やしたのか、3月17日には国交省が55棟のうち、「公共性が高い」と判断した15棟について、名称と所在地を公表・・・

日本免震構造協会の幹部は「基本的には技術者の倫理観があるという前提。書類全体でうまく整合性をとり、偽装されると、見抜くのは難しい」と打ち明ける。また国交省の住宅局建築指導課は「うちはきちんとやっている。ただ免震ゴムに関しては、サンプル調査までしたことはない」と説明・・・

現状で東洋ゴムとしては「対象物件の損害、事故が発生したという事実は、把握していない」という。今後の対応については、安全性を確認すべく、建設会社や設計会社に構造計算を依頼。確認できれば認定を取り直す。そして「万が一」、安全性に懸念が生じた場合、「他社製代替品も含め、交換などの対応を可及的速やかに進める」と・・・

ということだ。
要訳すると、
東洋ゴム化工品の免震ゴムは大臣認定を偽ってとったため、建築基準法違反。
実際に、性能としても誤差が１０％以内の基準を大きく上回る誤差５０％のものまであった。
東洋ゴム化工品の対応は遅く、国土交通省が問題の不正ゴム仕様の建物リストを公表。
大臣認定に際しては免震ゴムのサンプル調査はしておらず、偽装されると見抜くこともできない。
東洋ゴム化工品としては、安全性を確認するために建築会社などに構造計算を依頼して、大丈夫なら大臣認定を取り直す（？）
大丈夫でないなら交換をする。
というもの。
安全性の検証さえできれば取り換えないという判断。
そんな馬鹿なことがあり得るのかと思うが、実際には交換を求められるだろう。

免震ゴムの偽装はまだ交換が可能というものであるからいいのだが、これが交換が不可能なものであったら・・・取り壊ししかない。
神戸製鋼所についても同様の懸念があるのだ。