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日本の問題は少子化だろう。
このために政策を打たなければならないというのは国民的理解が得られている。
それなのに、消費を控えるべき・・・
そうではなく、これから結婚して子供を持とうとする人には良い知らせと締めるのが筋だろう。
悪い面だけを取り上げる悪質な内容だ。
Yahoo!より、
消費税10%と幼児教育無償化 実現されたら、家計はどうなる？年4万円負担増も
花輪陽子 | ファイナンシャル・プランナー
10/1(日) 7:00
https://news.yahoo.co.jp/byline/yokohanawa/20171001-00076256/
記事より、
消費税が2%上がると多くの家庭では月3000円前後（年4万円前後）の負担増が予測されます。例えば、年収300万円の単身家計で、1ヵ月の消費支出（貯金や貯蓄型の保険を除く）が18万8000円の場合、月2460円の負担増が、年収500万円の子育て世帯で、1ヶ月の消費支出が25万6000円の場合、月3120円の負担増が消費税10%時に予測されます。・・・
ということで、消費財はすでに８％なのでいきなり０から１０％になるわけではなく、２％のアップに過ぎない。
その額は年間４万円だという。
その程度で子供が増えて将来の年金不安が少なくなるのであれば負担すべき話だろう。
どうしても日本で税金を払いたくないというのであれば、海外に移住すればいい話だ。

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幼児教育無償化の恩恵を受けることができるのは限られた世帯になり、該当年齢の子供がいない世帯は負担だけ増えて恩恵を受けることができません・・・とあるが、これは直接的なお系であり、将来的には恩恵を受けるものだ。
デタラメは止めて欲しい。殴り書きは止めて欲しい。