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東海地震だけが予知できる地震だということはあり得ない。
東日本大震災も、また、阪神・淡路大震災といった巨大地震は予知できなかったという事実がある。
国も東海地震は予知できないということをはっきり言うようになったのは、良いことだろう。
地震学者が人の命を救ってくれる訳ではないのだ。
人の命を救うのは丈夫な建物などだ。
予知ができても丈夫な建物内でなければ地震が起これば命を落とす。
Yahoo!より、
東海地震「予知できない」を日本が認めるまで
9/1(金) 15:00配信　Forbes JAPAN
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170901-00017559-forbes-soci
記事より、
東海地震とは、静岡県南部を中心に震度7の揺れが襲い、最大9200人もの人命が奪われるという被害想定（内閣府・2003年発表）が出されている激甚災害だ。その対策として1978年に大規模地震対策特別措置法（大震法）が成立した。この法律に基づいた対策は次のようになる。
東海地震は、その震源域が一部陸上にもあるために、数多くの観測機器が設置されている。24時間体制で観測が続けられて、東海地震発生の予兆と思われる異常を捕らえたら、地震学者が判定会という有識者会議に緊急招集される。そこで東海地震の発生のおそれありと判定されると、内閣総理大臣に報告され、総理大臣は警戒宣言を発表する。・・・
なんといっても、世界で唯一「地震予知が明文化されている」法律なのである。21世紀の科学力を持ってしても、地震予知は不可能と言われているにも関わらず。この法律自体、実は長年に渡り、地震学者からも疑問の声があがっていた。
「警戒宣言が出されたとして、肝心の東海地震が発生しない場合、その状態をいつまで続けるのか？　それだけ異常が出たものを、今度はどう解除するのか？　そうしたことかがまったく想定されていないのです」
名古屋大学減災連携センターの武村雅之教授は地震学者としての立場から、こう訴える。・・・
「どこで」「どんな規模の」地震が起こるのかは、解明されつつある。問題は、それが「いつ」発生するのか、なのである。実は皮肉なことに、地震学の研究が進めば進むほど、予知はかなり難しい、ということだけははっきりと分かってきたのだ。・・・
いつ起こるかというのが地震予知に最も求められているものだ。
これに答えられないものは地震予知とは言えない。